当第3四半期連結会計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間より適用しております。
1 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第3四半期連結会計期間 |
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(住宅ローン債務に対する連帯保証)
(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
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(住宅ローン債務に対する連帯保証)
(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
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※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金(受取手形) |
―百万円 |
572百万円 |
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支払手形及び買掛金(支払手形) |
― |
2 |
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流動負債 その他(設備購入関係手形) |
― |
13 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
5,032百万円 |
4,959百万円 |
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のれんの償却額 |
― |
32 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年6月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,436 |
7.50 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年6月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,589 |
8.50 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。