１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、郡宏光電股份有限公司については、前連結会計年度において事業撤退の意思決定を行い、それに伴う会計処理を行ったことにより重要性が減少したため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社
長井アパレル㈲ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(揚郡光電(広州)有限公司ほか)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社21社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ｂ．無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。
ｂ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、在外子会社(大連坤姿時装有限公司は会計通貨が日本円のため除く)の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建債権債務、外貨建予定取引 |
|
通貨スワップ |
|
借入金 |
ｃ．ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。
①取引の概要
本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度748百万円、112千株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度756百万円
※１ 利益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。
※２ 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
※３ 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて発表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
(2) 再評価を行った年月日
平成12年３月31日
(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(同法第10条の規定する差額)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△176百万円 |
△128百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形及び売掛金（受取手形） |
―百万円 |
463百万円 |
|
支払手形及び買掛金（支払手形） |
― |
3 |
※５ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
1,854百万円 |
1,424百万円 |
|
その他の投資等(出資金) |
809 |
975 |
６ 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております。当該契約における借入コミットメントの未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
借入コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
5,000 |
5,000 |
７ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
(住宅ローン債務に対する連帯保証)
|
グンゼ㈱従業員 |
6百万円 |
グンゼ㈱従業員 |
4百万円 |
(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
|
揚郡光電(広州)有限公司 |
879 |
揚郡光電(広州)有限公司 |
780 |
|
韓国グンゼ |
30 |
|
|
|
計 |
916 |
計 |
785 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
物流費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
469百万円 |
341百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
68 |
17 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
0 |
|
土地 |
1,731 |
36 |
|
計 |
2,274 |
396 |
※５ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
754百万円 |
453百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
67 |
53 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
1 |
|
土地 |
2 |
162 |
|
無形固定資産 |
3 |
― |
|
計 |
833 |
670 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、以下の減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
|
台湾 |
電子部品生産設備 |
建物及び構築物 |
385 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,917 |
|
||
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
||
|
計 |
2,303 |
|
||
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産について、事業撤退の意思決定により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として処分価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、以下の減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
|
京都府亀岡市 |
電子部品生産設備 |
建物及び構築物 |
248 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
145 |
|
||
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
||
|
広島県広島市 |
福利厚生施設 |
土地 |
13 |
|
|
広島県庄原市 |
アパレル小売事業 |
のれん |
189 |
|
|
|
|
計 |
597 |
|
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電子部品分野の事業ダウンサイジング化等に伴い遊休化した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、アパレル小売事業会社について、買収時に検討した事業計画において、当初計画していた収益が見込めなくなったため、のれん全額を減額し減損損失として計上しております。
回収可能価額はいずれも正味売却価額により測定をしており、正味売却価額は主として処分価額により算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,682百万円 |
3,959百万円 |
|
組替調整額 |
△314 |
△10 |
|
税効果調整前 |
2,367 |
3,948 |
|
税効果額 |
△705 |
△1,174 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,661 |
2,774 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△116 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
― |
△116 |
|
税効果額 |
― |
34 |
|
繰延ヘッジ損益 |
― |
△81 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△819 |
260 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△819 |
260 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△819 |
260 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
689 |
△88 |
|
組替調整額 |
426 |
192 |
|
税効果調整前 |
1,116 |
104 |
|
税効果額 |
△332 |
△32 |
|
退職給付に係る調整額 |
783 |
72 |
|
その他の包括利益合計 |
1,626 |
3,025 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
209,935,165 |
― |
― |
209,935,165 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,966,562 |
13,878 |
6,110 |
22,974,330 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 13,878株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1,110株
新株予約権の行使による減少 5,000株
３ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|
提出会社 |
ストック・オプション |
287 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,589 |
8.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
1,402 |
利益剰余金 |
7.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
209,935,165 |
― |
188,941,649 |
20,993,516 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合(10：1)による減少 188,941,649株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,974,330 |
3,533,911 |
23,781,218 |
2,727,023 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 3,400,000株
単元未満株式の買取による増加 13,170株
株式併合に伴う１株に満たない端数の買取による増加 1,341株
「グンゼグループ従業員持株会専用信託」による増加 119,400株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合(10：1)による減少 23,618,003株
単元未満株式の買増請求による減少 15株
新株予約権の行使による減少 156,000株
「グンゼグループ従業員持株会専用信託」から
従業員持株会への売却による減少 7,200株
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、グンゼグループ従業員持株会専用信託が所有する株式112,200株を含めて記載しております。
３ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|
提出会社 |
ストック・オプション |
281 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
1,402 |
7.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
1,654 |
利益剰余金 |
90.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
(注) １．当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。
２．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の１株当たり配当額については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の当連結会計年度の末日後に行う剰余金の１株当たり配当額は９円であります。
３．平成30年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
9,670百万円 |
9,477百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,670 |
9,477 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
㈱ＧＳＩクレオスからの当社アパレル製品販売事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
995百万円 |
|
のれん |
450 |
|
固定負債 |
△26 |
|
事業の譲受価額 |
1,419 |
|
現金及び現金同等物 |
― |
|
差引：事業譲受による支出 |
1,419 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たに㈱ジーンズ・カジュアルダン及び㈲伊達デパートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,757百万円 |
|
固定資産 |
761 |
|
のれん |
236 |
|
流動負債 |
△475 |
|
固定負債 |
△447 |
|
株式の取得価額 |
1,833 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,175 |
|
差引：取得のための支出 |
657 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社（非連結子会社・関連会社）等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係る預り建築協力金・預り敷金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(a)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長短貸付金について、社内規程に沿って各管理部門が取引先ごとの期日及び残高等を管理し、貸倒等のリスク低減を図っております。
また、デリバティブ取引の利用の契約先は信用度の高い金融機関に限定しており、取引先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(b)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約等を行っております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取引内容や担当組織及び社内牽制制度等を規定した社内規程に基づいて実施しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(c)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び各関係会社からの報告に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成・更新するとともに、金融市場の情勢に照らし合わせ手元流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
①現金及び預金 |
9,670 |
9,670 |
― |
|
②受取手形及び売掛金 |
27,805 |
27,805 |
― |
|
③短期貸付金 |
589 |
589 |
― |
|
④投資有価証券 |
18,316 |
18,316 |
― |
|
⑤長期貸付金 |
592 |
592 |
― |
|
資産計 |
56,974 |
56,974 |
― |
|
⑥支払手形及び買掛金 |
9,594 |
9,594 |
― |
|
⑦短期借入金 |
8,204 |
8,204 |
― |
|
⑧コマーシャル・ペーパー |
4,000 |
4,000 |
― |
|
⑨１年内返済予定の長期借入金 |
6,945 |
6,945 |
― |
|
⑩設備関係支払手形 |
721 |
721 |
― |
|
⑪長期借入金 |
8,562 |
8,509 |
△52 |
|
⑫長期預り敷金保証金 |
4,371 |
4,297 |
△74 |
|
負債計 |
42,399 |
42,272 |
△127 |
|
デリバティブ取引 ※ |
(1,749) |
(1,749) |
― |
※ 為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
①現金及び預金 |
9,477 |
9,477 |
― |
|
②受取手形及び売掛金 |
30,277 |
30,277 |
― |
|
③短期貸付金 |
874 |
874 |
― |
|
④投資有価証券 |
22,060 |
22,060 |
― |
|
⑤長期貸付金 |
581 |
581 |
― |
|
資産計 |
63,272 |
63,272 |
― |
|
⑥支払手形及び買掛金 |
9,640 |
9,640 |
― |
|
⑦短期借入金 |
6,501 |
6,501 |
― |
|
⑧コマーシャル・ペーパー |
6,000 |
6,000 |
― |
|
⑨１年内返済予定の長期借入金 |
5,077 |
5,077 |
― |
|
⑩設備関係支払手形 |
612 |
612 |
― |
|
⑪長期借入金 |
9,912 |
9,865 |
△46 |
|
⑫長期預り敷金保証金 |
4,293 |
4,231 |
△61 |
|
負債計 |
42,037 |
41,929 |
△108 |
|
デリバティブ取引 ※ |
(499) |
(499) |
― |
※ 為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記「有価証券関係」をご参照下さい。
⑤長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を、残存貸付期間に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑥支払手形及び買掛金、⑦短期借入金、⑧コマーシャル・ペーパー、⑨１年内返済予定の長期借入金、⑩設備関係支払手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑪長期借入金
長期借入金のうち金利が固定されているものについては、残存期間における元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
⑫長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを見積もり、残存不動産賃貸契約期間等に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
2,059 |
1,714 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
種類 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,670 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
27,805 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
589 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
34 |
141 |
193 |
223 |
|
合計 |
38,099 |
141 |
193 |
223 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
種類 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,477 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
30,277 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
874 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
43 |
159 |
197 |
182 |
|
合計 |
40,672 |
159 |
197 |
182 |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
8,204 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
4,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
短期リース債務 |
119 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
預り敷金保証金 |
23 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
6,945 |
3,088 |
4,082 |
191 |
1,200 |
― |
|
長期リース債務 |
― |
119 |
106 |
74 |
47 |
7 |
|
合計 |
19,293 |
3,208 |
4,188 |
265 |
1,247 |
7 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,501 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
6,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
短期リース債務 |
165 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
預り金 |
292 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
5,077 |
2,070 |
941 |
6,900 |
― |
― |
|
長期リース債務 |
― |
152 |
120 |
93 |
52 |
6 |
|
合計 |
18,036 |
2,222 |
1,061 |
6,993 |
52 |
6 |
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
7,913 |
5,026 |
2,886 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
7,913 |
5,026 |
2,886 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
10,285 |
13,274 |
△2,989 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
117 |
117 |
― |
|
小計 |
10,403 |
13,392 |
△2,989 |
|
合計 |
18,316 |
18,419 |
△102 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
9,990 |
5,543 |
4,446 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
9,990 |
5,543 |
4,446 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
12,070 |
12,657 |
△586 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
12,070 |
12,657 |
△586 |
|
合計 |
22,060 |
18,200 |
3,860 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
928 |
314 |
0 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
928 |
314 |
0 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
146 |
14 |
5 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
146 |
14 |
5 |
通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
市場取引 |
売建・買建 (注) １ |
|
|
|
|
|
以外の取引 |
米ドル |
26,015 |
4,454 |
△1,749 |
△1,749 |
|
|
合計 |
26,015 |
4,454 |
△1,749 |
△1,749 |
(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約のため、一括して記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
通貨スワップの |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
8,004 |
1,999 |
(注) １ |
|
|
合計 |
|
8,004 |
1,999 |
|
(注) １．通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
評価損益 |
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
市場取引 |
売建・買建 (注) １ |
|
|
|
|
|
以外の取引 |
米ドル |
3,877 |
― |
△383 |
△383 |
|
|
合計 |
3,877 |
― |
△383 |
△383 |
(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約のため、一括して記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
為替予約等の |
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
振当処理 |
米ドル |
|
3,436 |
― |
△116 |
|
|
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
1,999 |
― |
(注) １ |
|
|
合計 |
|
5,435 |
― |
△116 |
(注) １．通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。）を設けており、主としてポイント制（従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度）に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
31,832百万円 |
31,016百万円 |
|
勤務費用 |
713 |
690 |
|
利息費用 |
318 |
310 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△174 |
△263 |
|
退職給付の支払額 |
△1,699 |
△1,818 |
|
企業結合による増加額 |
26 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
31,016 |
29,935 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
28,100百万円 |
27,523百万円 |
|
期待運用収益 |
562 |
550 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
515 |
△351 |
|
退職給付の支払額 |
△1,654 |
△1,659 |
|
年金資産の期末残高 |
27,523 |
26,062 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,156百万円 |
1,324百万円 |
|
退職給付費用 |
127 |
162 |
|
退職給付の支払額 |
△100 |
△96 |
|
新規連結による増加額 |
141 |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,324 |
1,390 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
30,517百万円 |
29,459百万円 |
|
年金資産 |
△27,523 |
△26,062 |
|
|
2,993 |
3,397 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,824 |
1,866 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,818 |
5,263 |
|
退職給付に係る負債 |
4,818 |
5,263 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,818 |
5,263 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
713百万円 |
690百万円 |
|
利息費用 |
318 |
310 |
|
期待運用収益 |
△562 |
△550 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
426 |
192 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
127 |
162 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,024 |
804 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
数理計算上の差異 |
1,116百万円 |
104百万円 |
|
合計 |
1,116 |
104 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,899百万円 |
1,795百万円 |
|
合計 |
1,899 |
1,795 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
2% |
―% |
|
株式 |
3% |
7% |
|
現金及び預金 |
24% |
4% |
|
生保一般勘定 |
33% |
35% |
|
その他 |
38% |
54% |
|
合計 |
100% |
100% |
(注) １．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度23％含まれております。
２．その他の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に私募リートと低リスクバランスファンドであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度403百万円、当連結会計年度398百万円であります。
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費(役員報酬） |
41百万円 |
42百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成19年８月３日 |
平成20年７月30日 |
平成21年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く |
社外取締役を除く |
社外取締役を除く |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 10,800株 |
普通株式 15,300株 |
普通株式 22,200株 |
|
付与日 |
平成19年８月20日 |
平成20年８月18日 |
平成21年８月18日 |
|
権利確定条件 |
― |
― |
― |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
平成19年８月21日から 平成49年８月20日まで |
平成20年８月19日から 平成50年８月18日まで |
平成21年８月19日から 平成51年８月18日まで |
|
新株予約権の数 (注)２ |
４個 (注)４ |
27個 (注)４ |
46個 (注)４ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 400株 |
普通株式 2,700株 |
普通株式 4,600株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２ |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２ |
発行価格 １円 |
発行価格 １円 |
発行価格 １円 |
|
新株予約権の行使の条件 (注)２ |
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 (2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、 (注)５ に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 |
||
|
① 新株予約権者が平成48年８月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成48年８月21日から |
① 新株予約権者が平成49年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成49年８月19日から |
① 新株予約権者が平成50年８月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成50年８月19日から |
|
|
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から30日間 (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２ |
(注)５ |
(注)５ |
(注)５ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成22年８月４日 |
平成23年８月４日 |
平成24年８月３日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く |
社外取締役を除く |
社外取締役を除く |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 25,000株 |
普通株式 26,000株 |
普通株式 26,000株 |
|
付与日 |
平成22年８月19日 |
平成23年８月19日 |
平成24年８月21日 |
|
権利確定条件 |
― |
― |
― |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
平成22年８月20日から 平成52年８月19日まで |
平成23年８月20日から 平成53年８月19日まで |
平成24年８月22日から 平成54年８月21日まで |
|
新株予約権の数 (注)２ |
47個 (注)４ |
59個 (注)４ |
129個 (注)４ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 4,700株 |
普通株式 5,900株 |
普通株式 12,900株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２ |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２ |
発行価格 １円 |
発行価格 １円 |
発行価格 １円 |
|
新株予約権の行使の条件 (注)２ |
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 (2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、 (注)５ に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 |
||
|
① 新株予約権者が平成51年８月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成51年８月20日から |
① 新株予約権者が平成52年８月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成52年８月20日から |
① 新株予約権者が平成53年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成53年８月22日から |
|
|
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から30日間 (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２ |
(注)５ |
(注)５ |
(注)５ |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成25年８月２日 |
平成26年８月１日 |
平成27年８月３日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く |
社外取締役を除く |
社外取締役を除く |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 26,000株 |
普通株式 22,400株 |
普通株式 13,300株 |
|
付与日 |
平成25年８月20日 |
平成26年８月19日 |
平成27年８月19日 |
|
権利確定条件 |
― |
― |
― |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
平成25年８月21日から 平成55年８月20日まで |
平成26年８月20日から 平成56年８月19日まで |
平成27年８月20日から 平成57年８月19日まで |
|
新株予約権の数 (注)２ |
168個 (注)４ |
224個 (注)４ |
133個 (注)４ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 16,800株 |
普通株式 22,400株 |
普通株式 13,300株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２ |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２ |
発行価格 １円 |
発行価格 １円 |
発行価格 １円 |
|
新株予約権の行使の条件 (注)２ |
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 (2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、 (注)５ に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 |
||
|
① 新株予約権者が平成54年８月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成54年８月21日から |
① 新株予約権者が平成55年８月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成55年８月20日から |
① 新株予約権者が平成56年８月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成56年８月20日から |
|
|
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から30日間 (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２ |
(注)５ |
(注)５ |
(注)５ |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年８月３日 |
平成29年８月３日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外取締役を除く |
社外取締役を除く |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数 |
普通株式 17,400株 |
普通株式 10,500株 |
|
付与日 |
平成28年８月19日 |
平成29年８月21日 |
|
権利確定条件 |
― |
― |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
平成28年８月20日から 平成58年８月19日まで |
平成29年８月22日から 平成59年８月21日まで |
|
新株予約権の数 (注)２ |
174個 (注)４ |
105個 (注)４ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 |
普通株式 17,400株 |
普通株式 10,500株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２ |
１株当たり １円 |
１株当たり １円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２ |
発行価格 １円 |
発行価格 １円 |
|
新株予約権の行使の条件 (注)２ |
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 (2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、 (注)５ に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。 |
|
|
① 新株予約権者が平成57年８月19日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成57年８月20日から |
① 新株予約権者が平成58年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 平成58年８月22日から |
|
|
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から30日間 (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２ |
(注)５ |
(注)５ |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を行っているため、「株式の種類別のストック・オプションの付与数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」について、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。
５．組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４に準じて決定します。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(９) その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
|
決議 |
権利確定前 (株) |
権利確定後 (株) |
||||||||
|
前連結会計年度末 |
付与 |
失効 |
権利確定 |
未確定残 |
前連結会計年度末 |
権利確定 |
権利行使 |
失効 |
未行使残 |
|
|
平成19年 |
― |
― |
― |
― |
― |
400 |
― |
― |
― |
400 |
|
平成20年 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,700 |
― |
― |
― |
2,700 |
|
平成21年 |
― |
― |
― |
― |
― |
4,600 |
― |
― |
― |
4,600 |
|
平成22年 |
― |
― |
― |
― |
― |
6,800 |
― |
2,100 |
― |
4,700 |
|
平成23年 |
― |
― |
― |
― |
― |
10,400 |
― |
4,500 |
― |
5,900 |
|
平成24年 |
― |
― |
― |
― |
― |
23,500 |
― |
10,600 |
― |
12,900 |
|
平成25年 |
― |
― |
― |
― |
― |
26,000 |
― |
9,200 |
― |
16,800 |
|
平成26年 |
― |
― |
― |
― |
― |
22,400 |
― |
― |
― |
22,400 |
|
平成27年 |
― |
― |
― |
― |
― |
13,300 |
― |
― |
― |
13,300 |
|
平成28年 |
― |
― |
― |
― |
― |
17,400 |
― |
― |
― |
17,400 |
|
平成29年 |
― |
10,500 |
― |
10,500 |
― |
― |
10,500 |
― |
― |
10,500 |
②単価情報
|
決議年月日 |
権利行使価格 (円) |
行使時平均株価(円) |
付与日における |
|
平成19年８月３日 |
1 |
― |
4,390 |
|
平成20年７月30日 |
1 |
― |
3,790 |
|
平成21年７月31日 |
1 |
― |
3,480 |
|
平成22年８月４日 |
1 |
4,893 |
2,340 |
|
平成23年８月４日 |
1 |
4,430 |
1,960 |
|
平成24年８月３日 |
1 |
4,192 |
1,580 |
|
平成25年８月２日 |
1 |
6,125 |
1,970 |
|
平成26年８月１日 |
1 |
― |
2,230 |
|
平成27年８月３日 |
1 |
― |
3,260 |
|
平成28年８月３日 |
1 |
― |
2,410 |
|
平成29年８月３日 |
1 |
― |
4,010 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
26.711％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
8年 |
|
予想配当 (注)３ |
75円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.031％ |
(注) １．過去８年間（平成21年８月21日から平成29年８月21日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
２．過去20年間の当社取締役・監査役・執行役員在任期間の平均実績から見積もっております。
３．平成29年６月23日開催の第121期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で10株を１株とする株式併合を行っております。平成29年３月期の配当実績を株式併合後に換算しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、全て確定としております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
|
たな卸資産未実現利益 |
|
157百万円 |
|
170百万円 |
|
|
賞与引当金 |
|
349 |
|
366 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
3,098 |
|
3,332 |
|
|
未払事業税・未払事業所税 |
|
164 |
|
69 |
|
|
減損損失 |
|
1,084 |
|
684 |
|
|
関係会社投融資評価損失 |
|
793 |
|
298 |
|
|
たな卸資産処分損 |
|
134 |
|
127 |
|
|
繰延ヘッジ損失 |
|
― |
|
34 |
|
|
繰越欠損金 |
|
2,789 |
|
2,234 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
24 |
|
― |
|
|
その他 |
|
348 |
|
517 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
8,944 |
|
7,835 |
|
|
評価性引当額 |
|
△3,845 |
|
△2,867 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
5,098 |
|
4,968 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
― |
|
△1,150 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△354 |
|
△349 |
|
|
特別償却準備金 |
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△1 |
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△3 |
|
|
その他 |
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△113 |
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△862 |
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繰延税金負債合計 |
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△469 |
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△2,366 |
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繰延税金資産負債の純額 |
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4,628百万円 |
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2,601百万円 |
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(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
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1,198百万円 |
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1,095百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
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3,430 |
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1,506 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
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30.0％ |
|
30.0％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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5.9 |
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2.0 |
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|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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0.3 |
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0.4 |
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住民税均等割等 |
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2.5 |
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1.5 |
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評価性引当額の増減による影響額 |
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15.1 |
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△4.2 |
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海外子会社の適用税率の差異 |
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△2.7 |
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△1.1 |
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その他 |
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1.8 |
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3.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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52.9 |
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31.8 |
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当社及び一部の子会社は、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
20,392 |
23,779 |
|
期中増減額 |
3,387 |
△1,122 |
|
|
期末残高 |
23,779 |
22,657 |
|
|
期末時価 |
36,796 |
35,971 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び土地再評価差額金を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却1,279百万円及び売却336百万円であり、主な増加額は住宅開発、賃貸不動産及び商業施設等改修工事に伴う取得5,102百万円であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却1,322百万円及び売却447百万円であり、主な増加額は住宅開発及び商業施設等改修工事に伴う取得652百万円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる評価額や指標を基に自社で合理的な調整を加えて算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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連結損益計算書 |
営業収益 |
4,398 |
4,700 |
|
営業原価 |
3,250 |
3,404 |
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営業利益 |
1,148 |
1,296 |
|
|
売却損益 |
1,791 |
223 |
|
|
その他損益 |
△4 |
△27 |
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(注) 「その他損益」は、除却損等であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態（カンパニー、事業部等）をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の３つを報告セグメントとしております。
「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 |
|||
|
機能ソリューション事業 |
アパレル事業 |
ライフクリ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
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|
減損損失 |
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|
有形固定資産及び |
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額31,837百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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|
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|
(単位：百万円) |
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|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 |
|||
|
機能ソリューション事業 |
アパレル事業 |
ライフクリ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
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|
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|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
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(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,157百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額33,113百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
その他 |
合計 |
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111,004 |
25,574 |
136,579 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
59,281 |
7,990 |
67,272 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
115,964 |
24,556 |
140,521 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
57,545 |
7,308 |
64,853 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
機能ソリュー |
アパレル事業 |
ライフクリ |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
機能ソリュー |
アパレル事業 |
ライフクリ |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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(注) アパレル事業において、のれんの減損損失189百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。