１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
② リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法）
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少に備えるため、関係会社の財政状態の実状を勘案した必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年間）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建債権債務、外貨建予定取引 |
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通貨スワップ |
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借入金 |
③ ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行なっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(4) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。
２ 偶発債務(保証債務)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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保証債務残高 |
16,940百万円 |
13,931百万円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
19,848百万円 |
18,562百万円 |
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長期金銭債権 |
3,178 |
2,661 |
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短期金銭債務 |
5,439 |
4,953 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております。当該契約における借入コミットメントの未実行残高は次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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借入コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
5,000 |
5,000 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―百万円 |
454百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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物流費 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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|
退職給付費用 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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旅費交通費 |
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|
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研究開発費 |
|
|
|
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|
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おおよその割合 |
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販売費 |
68 |
％ |
71 |
％ |
|
一般管理費 |
32 |
％ |
29 |
％ |
※２ 固定資産売却益の内容
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
10百万円 |
320百万円 |
|
構築物 |
10 |
3 |
|
機械及び装置 |
67 |
4 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
0 |
|
土地 |
1,717 |
― |
|
計 |
1,809 |
329 |
※３ 固定資産除売却損の内容
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
558百万円 |
362百万円 |
|
構築物 |
45 |
1 |
|
機械及び装置 |
42 |
31 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
土地 |
― |
153 |
|
無形固定資産 |
3 |
― |
|
計 |
650 |
549 |
４ 関係会社との取引
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
13,199百万円 |
12,214百万円 |
|
仕入高 |
40,195 |
39,457 |
|
営業取引以外の取引高 |
2,648 |
2,480 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
子会社株式 |
16,881 |
16,179 |
|
関連会社株式 |
1,247 |
698 |
|
計 |
18,128 |
16,877 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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|
(繰延税金資産) |
|
|
|
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|
賞与引当金 |
|
237百万円 |
|
246百万円 |
|
|
退職給付引当金 |
|
2,040 |
|
2,305 |
|
|
関係会社投融資評価損失 |
|
3,353 |
|
2,857 |
|
|
減損損失 |
|
160 |
|
233 |
|
|
たな卸資産処分損 |
|
130 |
|
119 |
|
|
未払事業税・未払事業所税 |
|
132 |
|
31 |
|
|
繰越欠損金 |
|
190 |
|
38 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
47 |
|
― |
|
|
その他 |
|
597 |
|
438 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
6,890 |
|
6,271 |
|
|
評価性引当額 |
|
△2,410 |
|
△2,271 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
4,479 |
|
3,999 |
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
― |
|
△1,121 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△354 |
|
△349 |
|
|
特別償却準備金 |
|
△1 |
|
△3 |
|
|
その他 |
|
△755 |
|
△755 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△1,111 |
|
△2,230 |
|
|
繰延税金資産負債の純額 |
|
3,368 |
|
1,769 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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流動資産 － 繰延税金資産 |
|
843百万円 |
|
674百万円 |
|
固定資産 － 繰延税金資産 |
|
2,524 |
|
1,094 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
法定実効税率 |
|
30.0％ |
|
30.0％ |
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|
(調整) |
|
|
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
6.8 |
|
5.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△14.1 |
|
△12.3 |
|
|
住民税均等割等 |
|
2.8 |
|
2.5 |
|
|
その他 |
|
△4.5 |
|
△5.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
21.0 |
|
20.1 |
|
|
|
|
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|
|
|
該当事項はありません。