当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
①取引の概要
本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度748百万円、112千株、当第１四半期連結会計期間720百万円、108千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度756百万円、当第１四半期連結会計期間718百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
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前連結会計年度 |
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当第１四半期連結会計期間 |
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(住宅ローン債務に対する連帯保証)
(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
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(住宅ローン債務に対する連帯保証)
(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
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なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形及び売掛金（受取手形） |
463百万円 |
729百万円 |
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支払手形及び買掛金（支払手形） |
3 |
26 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
1,602百万円 |
1,616百万円 |
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のれんの償却額 |
18 |
18 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,402 |
7.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,654 |
90.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
(注) 平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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機能ソリューション事業 |
アパレル事業 |
ライフクリエイト事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１ セグメント利益の調整額△761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||
|
機能ソリューション事業 |
アパレル事業 |
ライフクリエイト事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)１ セグメント利益の調整額△770百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
92円14銭 |
107円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,714 |
1,954 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,714 |
1,954 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
18,609 |
18,262 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
91円55銭 |
106円38銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
120 |
111 |
(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間０株、当第１四半期連結連結累計期間110千株であります。
該当事項はありません。