１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、グンゼメディカルジャパン㈱、Gunze Medical Hong Kong Co.,Ltd.、Gunze Hanoi Co.,Ltd.の３社については重要性が増したため、㈱エルミ鴻巣については株式の取得に伴い、それぞれ当連結会計年度より連結子会社に含めております。また、㈲伊達デパートについては㈱ジーンズ・カジュアルダンとの合併に伴い、青島郡是新包装については出資持分譲渡により、それぞれ当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社
長井アパレル㈲ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(揚郡光電(広州)有限公司ほか)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社22社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ｂ．無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。
ｂ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。
ｃ．債務保証損失引当金
当社及び国内連結子会社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、在外子会社(大連坤姿時装有限公司は会計通貨が日本円のため除く)の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ｃ．ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「債務保証損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた913百万円は、「債務保証損失引当金」74百万円、「その他」839百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた247百万円は、「関係会社株式売却損」84百万円、「その他」163百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社投融資評価損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社投融資評価損失」△22百万円、「その他の損益」△12百万円は、「その他の損益」△34百万円として組み替えております。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,095百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,601百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
①取引の概要
本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②従持信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度748百万円、112千株
当連結会計年度441百万円、66千株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度756百万円
当連結会計年度500百万円
※１ 利益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。
※２ 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
※３ 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて発表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
(2) 再評価を行った年月日
2000年３月31日
(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(同法第10条の規定する差額)
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※５ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産の額
(2) 担保付債務
※６ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金
７ 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております。当該契約における借入コミットメントの未実行残高は次のとおりであります。
８ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
(住宅ローン債務に対する連帯保証)
(金融機関等借入金)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産除売却損の内訳
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、以下の減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電子部品分野の事業ダウンサイジング化等に伴い遊休化した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、アパレル小売事業会社について、買収時に検討した事業計画において、当初計画していた収益が見込めなくなったため、のれん全額を減額し減損損失として計上しております。
回収可能価額はいずれも正味売却価額により測定をしており、正味売却価額は主として処分価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合(10：1)による減少 188,941,649株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 3,400,000株
単元未満株式の買取による増加 13,170株
株式併合に伴う１株に満たない端数の買取による増加 1,341株
「グンゼグループ従業員持株会専用信託」による増加 119,400株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合(10：1)による減少 23,618,003株
単元未満株式の買増請求による減少 15株
新株予約権の行使による減少 156,000株
「グンゼグループ従業員持株会専用信託」から
従業員持株会への売却による減少 7,200株
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、グンゼグループ従業員持株会専用信託が所有する株式112,200株を含めて記載しております。
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １．当社は、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。
２．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の１株当たり配当額については、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の当連結会計年度の末日後に行う剰余金の１株当たり配当額は９円であります。
３．2018年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式消却による減少 1,700,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 260,000株
単元未満株式の買取による増加 1,474株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式消却による減少 1,700,000株
単元未満株式の買増請求による減少 179株
新株予約権の行使による減少 22,000株
「グンゼグループ従業員持株会専用信託」から
従業員持株会への売却による減少 46,000株
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、グンゼグループ従業員持株会専用信託が所有する株式66,200株を含めて記載しております。
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．当社は、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。
２．2018年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2019年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
出資持分の売却により、青島郡是新包装有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却による支出は次のとおりです。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社（非連結子会社・関連会社）等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係る預り建築協力金・預り敷金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(a)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長短貸付金について、社内規程に沿って各管理部門が取引先ごとの期日及び残高等を管理し、貸倒等のリスク低減を図っております。
また、デリバティブ取引の利用の契約先は信用度の高い金融機関に限定しており、取引先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(b)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約等を行っております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取引内容や担当組織及び社内牽制制度等を規定した社内規程に基づいて実施しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(c)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び各関係会社からの報告に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成・更新するとともに、金融市場の情勢に照らし合わせ手元流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
※ 為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
※ 為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記「有価証券関係」をご参照下さい。
⑤長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を、残存貸付期間に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑥支払手形及び買掛金、⑦短期借入金、⑧コマーシャル・ペーパー、⑨１年内返済予定の長期借入金、⑩設備関係支払手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑪長期借入金
長期借入金のうち金利が固定されているものについては、残存期間における元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
⑫長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを見積もり、残存不動産賃貸契約期間等に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注４) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
通貨関連
(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約のため、一括して記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨関連
(注) １．通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。）を設けており、主としてポイント制（従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度）に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) １．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度22％含まれております。
２．その他の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に私募リートと低リスクバランスファンドであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度398百万円、当連結会計年度388百万円であります。
当社は2019年６月25日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入と、ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬額の定めの廃止を決議し、今後は、ストックオプションとしての新株予約権の発行を行わないこととしております。
１ 費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から有価証券報告書の提出日の属する月の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
３．2017年６月23日開催の第121期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で10株を１株とする株式併合を行っているため、「株式の種類別のストック・オプションの付与数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」について、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
４．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知します。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとします。
５．組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４に準じて決定します。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とします。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(９) その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．過去８年間（2010年８月８日から2018年８月８日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
２．過去20年間の当社取締役・監査役・執行役員在任期間の平均実績から見積もっております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、全て確定としております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注１)評価性引当額が569百万円減少しております。主な内容は繰越欠損金の期限切れや青島郡是新包装有限公司の売却等により海外連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が886百万円減少したことや、株式評価損の計上等により、国内連結会社で評価性引当額を242百万円追加的に認識したことに伴うものです。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です
（b）税務上の繰越欠損金1,233百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21百万円を計上しております。この繰延税金資産21百万円は国内連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高21百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「関係会社投融資評価損失」に含めていた「関係会社株式評価損」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「関係会社投融資評価損失」298百万円は「関係会社株式評価損」274百万円、「関係会社投融資評価損失」24百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
１ 事業分離
鵬成ジャパン㈱
連結子会社 青島郡是新包装有限公司 プラスチック製品の印刷・加工
青島郡是新包装有限公司は、2010年３月の子会社化以来、軟包材を中心としたプラスチック製品の印刷・加工を行ってまいりましたが、中国市場の競争環境や事業のコモディティ化を背景に不安定な経営環境が続いておりました。
当社グループでは、中期経営計画「CAN 20（2017年～2020年）」において、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めており、中国生産拠点の集約により差異化技術と競争力を一層強化する観点から、出資持分の全部を譲渡いたしました。
2018年８月27日（みなし売却日６月30日）
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
関係会社株式売却損 450百万円
流動資産 122百万円
固定資産 406 〃
資産合計 528 〃
流動負債 168 〃
負債合計 168 〃
移転した青島郡是新包装有限公司に関する投資は清算されたものとみなして、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
機能ソリューション事業
売上高 147百万円
営業利益 △18 〃
当社及び一部の子会社は、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び土地再評価差額金を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却1,322百万円及び売却447百万円であり、主な増加額は住宅開発及び商業施設等改修工事に伴う取得652百万円であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却1,503百万円及び売却23百万円であり、主な増加額は子会社の新規連結による2,225百万円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる評価額や指標を基に自社で合理的な調整を加えて算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(注) 「その他損益」は、除却損等であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態（カンパニー、事業部等）をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の３つを報告セグメントとしております。
「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,157百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額33,113百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,786百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
(注) アパレル事業において、のれんの減損損失189百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。