１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、㈱ジーンズ・カジュアルダン及び㈲伊達デパートの２社については株式の取得に伴い、また北京愛慕郡是服飾有限公司については重要性が増したため、それぞれ当連結会計年度より連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社
長井アパレル㈲ほか
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(全紡グンゼ㈱ほか)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社22社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ｂ．無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。
ｂ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。
ｃ．投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少に備えるため、関係会社の財政状態の実状を勘案した必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、在外子会社(大連坤姿時装有限公司は会計通貨が日本円のため除く)の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ｃ．ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「関係会社投融資評価損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた152百万円は、「関係会社投融資評価損失」152百万円として組み替えております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 利益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。
※２ 減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。
※３ 前連結会計年度に取得した有形固定資産について、保険金の受入により控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具162百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
※４ 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて発表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
(2) 再評価を行った年月日
平成12年３月31日
(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(同法第10条の規定する差額)
※５ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産の額
(2) 担保付債務
※６ 非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております。当該契約における借入コミットメントの未実行残高は次のとおりであります。
８ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
(住宅ローン債務に対する連帯保証)
(金融機関等借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
※９ 前連結会計年度(平成28年３月31日)
平成27年３月26日に当社梁瀬工場において発生した火災により焼失した たな卸資産及び固定資産の帳簿価額について、前連結会計年度に265百万円を火災未決算として流動資産の「その他」に計上しましたが、火災保険金の受領に伴い全額取り崩しております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 前連結会計年度における保険差益は、平成27年３月26日に当社梁瀬工場において発生した火災に係る保険金受取額から、焼失したたな卸資産及び固定資産の帳簿価額並びに代替固定資産の取得価額等を控除したものです。
※６ 固定資産除売却損の内訳
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、事業環境の悪化により収益性が低下した電子部品生産設備について、以下の減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として処分価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、以下の減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産について、事業撤退の意思決定により回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として処分価額により算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得 5,000,000株
単元未満株式の買取による増加 26,166株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 476株
新株予約権の行使による減少 491,000株
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 13,878株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1,110株
新株予約権の行使による減少 5,000株
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
㈱ＧＳＩクレオスからの当社アパレル製品販売事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たに㈱ジーンズ・カジュアルダン及び㈲伊達デパートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社（非連結子会社・関連会社）等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係る預り建築協力金・預り敷金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。なお、ヘッジ方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(a)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長短貸付金について、社内規程に沿って各管理部門が取引先ごとの期日及び残高等を管理し、貸倒等のリスク低減を図っております。
また、デリバティブ取引の利用の契約先は信用度の高い金融機関に限定しており、取引先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(b)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債務に対する先物為替予約等を行っております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取引内容や担当組織及び社内牽制制度等を規定した社内規程に基づいて実施しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(c)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び各関係会社からの報告に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成・更新するとともに、金融市場の情勢に照らし合わせ手元流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
※為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
※為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記「有価証券関係」をご参照下さい。
⑤長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を、残存貸付期間に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑥支払手形及び買掛金、⑦短期借入金、⑧コマーシャル・ペーパー、⑨１年内返済予定の長期借入金、⑩設備関係支払手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑪長期借入金
長期借入金のうち金利が固定されているものについては、残存期間における元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
⑫長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを見積もり、残存不動産賃貸契約期間等に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(注４) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成28年３月31日)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
通貨関連
(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約のため、一括して記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨関連
(注) １．通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約のため、一括して記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
(注) １．通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部の制度では退職給付信託を設定した結果、積立型となっている。）を設けており、主としてポイント制（従業員の職級等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算する制度）に基づいた年金又は一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社において、平成27年３月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
２ 確定給付制度
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) １．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度23％含まれております。
２．その他の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に私募リートと低リスクバランスファンドであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３ その他の退職給付に関する事項
平成27年３月における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は3,115百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額619百万円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上しております。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度407百万円、当連結会計年度403百万円であります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度14百万円であります。
(百万円)
前連結会計年度 0.6%（平成27年３月31日現在）
当連結会計年度 0.6%（平成28年３月31日現在）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度41,433百万円、当連結会計年度30,876百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度8百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、連結子会社が加入する厚生年金基金は、平成29年３月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散致いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
１ 費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．過去８年間（平成20年８月19日から平成28年８月19日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．過去20年間の当社取締役・監査役・執行役員在任期間の平均実績から見積もっております。
３．平成28年３月期の普通配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、全て確定としております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「関係会社投融資評価損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました192百万円は「関係会社投融資評価損失」73百万円、「その他」119百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
被取得企業の名称 ㈱ジーンズ・カジュアルダン及び㈲伊達デパート
事業の内容 ジーンズカジュアル専門店チェーン「dan」、衣料品・雑貨等の専門店「蔵之助」等の
衣料品小売事業
アパレル小売事業の取り込みにより、現在当社グループが推進している直営店舗の運営及び新規販路の開拓との相乗効果を発揮し、アパレル事業の強化、拡大を図るためであります。
なお、当社は同一株主から㈱ジーンズ・カジュアルダン及び㈲伊達デパートを一体として取得しており、また両社は関連性の強い小売事業を展開していることから、以下の項目は両社を合算した金額で記載しております。
平成28年４月15日（みなし取得日 平成28年４月１日）
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
㈱ジーンズ・カジュアルダン 100％
㈲伊達デパート 100％
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
アドバイザリー費用等 150百万円
236百万円
主として将来期待される超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却
相手企業の名称 ㈱ＧＳＩクレオス
取得した事業の内容 当社製アパレル製品の販売事業
流通市場の変化に対応した営業体制及びサプライチェーンの再構築により、アパレル事業の強化、拡大を図るためであります。
平成28年10月１日
現金を対価とする事業譲受
変更はありません。
当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
平成28年10月１日から平成29年３月31日まで
該当事項はありません。
450百万円
主として当社アパレル製品の販売事業に係る重複業務の効率化等によって期待される超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
当社及び一部の子会社は、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び土地再評価差額金を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却1,260百万円であり、主な増加額は住宅開発及び商業施設等改修工事に伴う取得等1,101百万円であります。
当連結会計年度の主な減少額は、減価償却1,279百万円及び売却336百万円であり、主な増加額は住宅開発、賃貸不動産及び商業施設等改修工事に伴う取得5,102百万円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる評価額や指標を基に自社で合理的な調整を加えて算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(注) 「その他損益」は、移転補償金、除却損等であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態（カンパニー、事業部等）をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の３つを報告セグメントとしております。
「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額29,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額31,837百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 当期償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。