前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度における潜在株主調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６
月23日開催の第121回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認
可決されました。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しており、その期限を平成30年10月１日と定めております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更します。
単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にして、議決権数に変更が生じることのないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行います。
併せて、発行可能株式総数についてもこれと同じ割合にて、現行の500,000,000株から50,000,000株に変更することといたします。
②併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合にて分配いたします。
(ご参考) 株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式の振替手続の関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
ける１株当たり情報は以下のとおりです。
(注) 前連結会計年度における潜在株主調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。