【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)
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(住宅ローン債務に対する連帯保証)
(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
揚郡光電(広州)有限公司
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745
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韓国グンゼ
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19
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合 計
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774
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(住宅ローン債務に対する連帯保証)
(金融機関等借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
協同組合サングリーン
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908
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揚郡光電(広州)有限公司
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668
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韓国グンゼ
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18
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合 計
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1,603
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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物流費
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3,790
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百万円
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3,689
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百万円
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広告宣伝費
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1,114
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1,247
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給与手当
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3,316
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3,442
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賞与引当金繰入額
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463
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460
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退職給付費用
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169
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434
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減価償却費
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282
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282
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研究開発費
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1,574
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1,507
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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現金及び預金
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8,416百万円
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12,568百万円
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現金及び現金同等物
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8,416
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12,568
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成27年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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1,436
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7.50
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平成27年３月31日
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平成27年６月26日
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(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成28年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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1,589
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8.50
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平成28年３月31日
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平成28年６月27日
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(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
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連結貸借対照表計上額
(百万円)
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時価
(百万円)
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差額
(百万円)
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デリバティブ取引
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(2,267)
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(2,267)
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―
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(注) １．為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められます。
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四半期連結
貸借対照表計上額
(百万円)
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時価
(百万円)
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差額
(百万円)
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デリバティブ取引
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(7,298)
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(7,298)
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―
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(注) １．為替予約等によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、( )で表示しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成28年３月31日)
対象物の種類
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取引の種類
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契約額等
(百万円)
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時価
(百万円)
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評価損益
(百万円)
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通貨
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通貨オプション取引
売建・買建 (注)１
米ドル
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59,428
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△2,267
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△2,267
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(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約のため、一括して記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
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取引の種類
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契約額等
(百万円)
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時価
(百万円)
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評価損益
(百万円)
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通貨
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通貨オプション取引
売建・買建 (注)１
米ドル
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52,326
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△7,298
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△7,298
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(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体契約のため、一括して記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。