【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
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(住宅ローン債務に対する連帯保証)
(金融機関等借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
揚郡光電(広州)有限公司
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879
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協同組合サングリーン
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756
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韓国グンゼ
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30
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合 計
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1,672
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(住宅ローン債務に対する連帯保証)
(金融機関等借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
揚郡光電(広州)有限公司
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828
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協同組合サングリーン
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756
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郡宏光電股份有限公司
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122
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合 計
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1,713
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成29年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
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受取手形及び売掛金（受取手形）
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―百万円
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554百万円
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支払手形及び買掛金（支払手形）
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―
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3
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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物流費
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3,689
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百万円
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3,918
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百万円
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広告宣伝費
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1,247
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1,265
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給与手当
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3,442
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3,572
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賞与引当金繰入額
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460
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514
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退職給付費用
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434
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249
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減価償却費
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282
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335
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研究開発費
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1,507
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1,459
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
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現金及び預金
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12,568百万円
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9,696百万円
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現金及び現金同等物
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12,568
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9,696
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成28年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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1,589
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8.50
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平成28年３月31日
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平成28年６月27日
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(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成29年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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1,402
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7.50
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平成29年３月31日
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平成29年６月26日
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(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。