【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

①取引の概要

本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
　その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②従持信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度748百万円、112千株、当第２四半期連結会計期間609百万円、91千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度756百万円、当第２四半期連結会計期間612百万円

　

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  偶発債務(保証債務)

連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

 

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

(住宅ローン債務に対する連帯保証)

グンゼ㈱従業員

4百万円

 

(金融機関等借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)

揚郡光電(広州)有限公司

780

協同組合サングリーン

605

合　計

1,390

 

 

(住宅ローン債務に対する連帯保証)

グンゼ㈱従業員

3百万円

 

(金融機関等借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)

揚郡光電(広州)有限公司

695

協同組合サングリーン

605

合　計

1,304

 

 

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

受取手形及び売掛金（受取手形）

463百万円

556百万円

支払手形及び買掛金（支払手形）

3

3

 

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

物流費

3,918

百万円

4,062

百万円

広告宣伝費

1,265

 

1,242

 

給与手当

3,572

 

3,660

 

賞与引当金繰入額

514

 

526

 

退職給付費用

249

 

387

 

減価償却費

335

 

401

 

研究開発費

1,459

 

1,399

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

9,696百万円

7,001百万円

現金及び現金同等物

9,696

7,001

 

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,402

7.50

平成29年３月31日

平成29年６月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,654

90.00

平成30年３月31日

平成30年６月27日

 

(注)  平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

(1) 事業分離の概要

①  分離先企業の名称

鵬成ジャパン株式会社

②  分離した事業の内容

連結子会社　青島郡是新包装有限公司　プラスチック製品の印刷・加工

③  事業分離の理由

青島郡是新包装有限公司は、2010年３月の子会社化以来、軟包材を中心としたプラスチック製品の印刷・加工を行ってまいりましたが、中国市場の競争環境や事業のコモディティ化を背景に不安定な経営環境が続いておりました。

当社グループでは、中期経営計画「CAN 20（2017年～2020年）」において、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めており、中国生産拠点の集約により差異化技術と競争力を一層強化する観点から、出資持分の全部を譲渡いたしました。

④  事業分離日

2018年８月27日（みなし売却日６月30日）

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

関係会社株式売却損　450百万円

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　122百万円

固定資産　　406　〃

資産合計　　528　〃

流動負債　　168　〃

負債合計　　168　〃

③  会計処理

移転した青島郡是新包装有限公司に関する投資は清算されたものとみなして、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

④  分離した事業が含まれていた報告セグメント

機能ソリューション事業

⑤　四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　147百万円

営業利益　 △18　〃