【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。 (1) 取引の概要 本プランは、「グンゼグループ従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グンゼグループ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託による当社株式の取得前であるため、該当事項はありません。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当第３四半期連結会計期間800百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
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当第３四半期連結会計年度
(平成29年12月31日)
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(住宅ローン債務に対する連帯保証)
グンゼ㈱従業員
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6百万円
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グンゼ㈱従業員
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4百万円
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(金融機関等借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
揚郡光電(広州)有限公司
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879
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揚郡光電(広州)有限公司
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830
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協同組合サングリーン
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756
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協同組合サングリーン
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605
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韓国グンゼ
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30
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計
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1,672
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計
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1,440
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成29年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)
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受取手形及び売掛金（受取手形）
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―百万円
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672百万円
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支払手形及び買掛金（支払手形）
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―
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3
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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減価償却費
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4,959百万円
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4,827百万円
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のれんの償却額
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32
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55
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成28年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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1,589
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8.50
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平成28年３月31日
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平成28年６月27日
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(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成29年６月23日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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1,402
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7.50
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平成29年３月31日
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平成29年６月26日
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(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。