【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当第１四半期連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)
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(住宅ローン債務に対する連帯保証)
(金融機関等借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
揚郡光電(広州)有限公司
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879
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協同組合サングリーン
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756
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韓国グンゼ
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30
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合 計
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1,672
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(住宅ローン債務に対する連帯保証)
(金融機関等借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)
揚郡光電(広州)有限公司
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823
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協同組合サングリーン
|
756
|
郡宏光電股份有限公司
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55
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韓国グンゼ
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39
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合 計
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1,680
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
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減価償却費
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1,653百万円
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1,602百万円
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のれんの償却額
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―
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18
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成28年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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1,589
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8.50
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平成28年３月31日
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平成28年６月27日
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(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,402
|
7.50
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月26日
|
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント
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調整額
(注)１
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四半期連結損益計算書計上額
(注)２
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機能ソリューション事業
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アパレル事業
|
ライフクリエイト事業
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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11,776
|
16,325
|
3,849
|
31,952
|
―
|
31,952
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
12
|
50
|
24
|
87
|
△87
|
―
|
計
|
11,789
|
16,376
|
3,874
|
32,040
|
△87
|
31,952
|
セグメント利益
|
967
|
1,049
|
298
|
2,315
|
△745
|
1,570
|
(注)１ セグメント利益の調整額△745百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
機能ソリューション事業
|
アパレル事業
|
ライフクリエイト事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
11,525
|
17,687
|
3,793
|
33,005
|
―
|
33,005
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
11
|
50
|
22
|
85
|
△85
|
―
|
計
|
11,536
|
17,737
|
3,816
|
33,090
|
△85
|
33,005
|
セグメント利益
|
1,353
|
1,237
|
206
|
2,797
|
△761
|
2,035
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(注)１ セグメント利益の調整額△761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
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△30円54銭
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９円21銭
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（算定上の基礎）
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|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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△5,709
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1,714
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普通株主に帰属しない金額
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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△5,709
|
1,714
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
186,968
|
186,090
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
―
|
９円15銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
―
|
1,208
|
(注) 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。