【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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（収益認識に関する会計基準の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。 １．有償支給に係る取引 有償支給取引について、従来は、「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。 ２．本人及び代理人取引に係る収益認識 顧客への商品・サービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価の額から商品の仕入先及びサービスの提供先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 ３．返品権付取引に係る収益認識 返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。 ４．顧客に支払われる対価 売上リベートや他社ポイント等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は750百万円減少し、売上原価は689百万円減少し、販売費及び一般管理費は104百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は149百万円減少しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
|
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当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
|
(金融機関等借入金)
|
|
(金融機関等借入金)
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
場所
|
用途
|
種類
|
金額(百万円)
|
群馬県前橋市
|
商業施設
|
建物及び構築物ほか
|
881
|
計
|
881
|
減損損失の主な種類別の内訳
建物及び構築物
|
880
|
百万円
|
その他
|
0
|
〃
|
計
|
881
|
百万円
|
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
ライフクリエイト事業において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「減損損失」881百万円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店、生産工場を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）および商業施設におけるテナント支援を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。
セグメント
|
金額(百万円)
|
内容
|
機能ソリューション事業
|
35
|
国内・海外生産工場における休業期間中の固定費
|
アパレル事業
|
136
|
国内・海外生産工場、販売店における休業期間中の固定費
|
ライフクリエイト事業
|
664
|
スポーツクラブ、商業施設休館中の固定費、テナント支援
|
合計
|
836
|
|
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。
セグメント
|
金額(百万円)
|
内容
|
機能ソリューション事業
|
―
|
|
アパレル事業
|
22
|
販売店における休業期間中の固定費
|
ライフクリエイト事業
|
249
|
スポーツクラブ、商業施設休館中の固定費
|
合計
|
271
|
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
減価償却費
|
1,572百万円
|
1,534百万円
|
のれんの償却額
|
33
|
33
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
2,042
|
115
|
2020年３月31日
|
2020年６月26日
|
(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「グンゼグループ従業員持株会専用信託」が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
2,034
|
115
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
機能ソリューション事業
|
アパレル事業
|
ライフクリエイト事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
11,403
|
11,795
|
2,490
|
25,689
|
―
|
25,689
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
69
|
42
|
26
|
138
|
△138
|
―
|
計
|
11,472
|
11,837
|
2,517
|
25,827
|
△138
|
25,689
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
1,104
|
△223
|
143
|
1,024
|
△708
|
315
|
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△708百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
機能ソリューション事業
|
アパレル事業
|
ライフクリエイト事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
12,688
|
12,833
|
2,770
|
28,291
|
―
|
28,291
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
66
|
46
|
23
|
136
|
△136
|
―
|
計
|
12,755
|
12,879
|
2,793
|
28,427
|
△136
|
28,291
|
セグメント利益
|
1,747
|
407
|
102
|
2,258
|
△702
|
1,555
|
(注)１ セグメント利益の調整額△702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ライフクリエイト事業」セグメントにおいて、売却の意思決定に伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当第１四半期累計期間において881百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「機能ソリューション事業」の売上高は145百万円減少、セグメント利益は9百万円減少し、「アパレル事業」の売上高は561百万円減少、セグメント利益は52百万円増加し、「ライフクリエイト事業」の売上高は42百万円減少、セグメント利益は0百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
機能ソリューション事業
|
アパレル事業
|
ライフクリエイト
事業
|
計
|
プラスチックフィルム
|
6,630
|
―
|
―
|
6,630
|
エンジニアリングプラスチックス
|
2,438
|
―
|
―
|
2,438
|
電子部品
|
964
|
―
|
―
|
964
|
メディカル
|
2,383
|
―
|
―
|
2,383
|
インナーウエア
|
―
|
7,843
|
―
|
7,843
|
レッグウエア
|
―
|
2,383
|
―
|
2,383
|
不動産関連
|
―
|
―
|
225
|
225
|
スポーツクラブ
|
―
|
―
|
684
|
684
|
その他
|
269
|
2,606
|
833
|
3,710
|
顧客との契約から生じる収益
|
12,688
|
12,833
|
1,743
|
27,265
|
その他の収益
|
―
|
―
|
1,026
|
1,026
|
外部顧客への売上高
|
12,688
|
12,833
|
2,770
|
28,291
|
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
|
△16円21銭
|
1円35銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
△287
|
23
|
普通株主に帰属しない金額
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
△287
|
23
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
17,751
|
17,598
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
―
|
1円35銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
―
|
52
|
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間９千株、当第１四半期連結連結累計期間－千株であります。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、以下の通り、当社および当社連結子会社であるグンゼ開発株式会社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループは資本コスト経営を重点戦略に掲げており、投下資本の圧縮によるＧＶＡ(※)改善を進めるため、資産を譲渡することにいたしました。
※経済的付加価値を表す当社独自指標で、税引後事業利益から投下資本使用に伴う資本コストを控除したもの。
２．譲渡資産の内容
資産の名称
|
グンゼ日本橋ビル（現東京支社）
|
第二SKビル
|
所在地
|
東京都中央区日本橋二丁目
|
東京都中央区日本橋二丁目
|
敷地面積
|
295.62㎡
|
152.91㎡
|
延床面積
|
2,994.37㎡
|
1,233.04㎡
|
現状
|
事務所
|
賃貸用ビル
|
譲渡益
|
約40億円
|
譲渡日程
|
売買契約締結日 2021年8月27日（予定）
|
物件引渡期日 2021年9月30日（予定）
|
注 譲渡先の概要、譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の強い意向により、公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内の事業法人でありますが、当社との間に資本関係、人的関係、取引関係等はありません。
３．今後の見通し
固定資産譲渡に伴う譲渡益約40億円につきましては、2022年３月期第２四半期決算において固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。