１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係)……………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 23
４．決算補足説明資料 …………………………………………………………………… 24
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により、個人消費や企業活動が制限され厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展等により日常生活や経済活動の正常化が期待されましたが、年明けからはオミクロン株による感染拡大、ウクライナ情勢の緊迫化やサプライチェーンの混乱に加えて、為替レートの急激な円安進行による原燃料価格高騰等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20計画第２フェーズ」の最終年度（新型コロナウイルスの世界的感染拡大が、当社グループに大きな影響を及ぼしたことから、最終年度を１年間延長しております。）にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「セグメント別事業戦略」「新規事業創出」「経営基盤強化」の３つの基本戦略への取り組みを進めました。
新型コロナウイルス感染症に加えて、原燃料価格高騰等の影響を大きく受けましたが、設計改善等のコストダウンを推進し、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりました。アパレル事業は、店舗販売の低迷及びロックダウンによる海外工場の操業停止影響を受けました。また、ライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業や時短営業の影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は124,314百万円（前期は123,649百万円）、営業利益は4,880百万円（前期は4,673百万円）、経常利益は5,399百万円（前期は5,094百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,939百万円（前期は2,147百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,770百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。
（セグメント別の概況）
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムの巣ごもり需要継続に加え、輸出・工業用フィルムが堅調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、OA機器向け製品の回復と半導体市場の需要増により、好調に推移しました。電子部品分野は、世界的な半導体不足に伴う部材調達の長期化影響を受けましたが、コストダウン活動が寄与しました。メディカル分野は、一部の地域で新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、中国市場及び医療用レーザーの伸長により好調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は56,138百万円（前期は49,673百万円）、営業利益は8,032百万円（前期は4,852百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は675百万円減少しましたが、営業利益に与える影響はありません。
＜アパレル事業＞
アパレル事業全体では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況低迷などにより、店頭販売が影響を受けましたが、EC、通販チャネルは好調に推移しました。インナーウエア分野は、メンズ商品がベトナム工場の操業休止に加え店頭販売不振の影響を受けましたが、レディス商品は接着技術を用いた差異化ファンデーション商品群や環境配慮型素材の新商品が好調に推移しました。レッグウエア分野は、ストッキング着用機会の減少により販売が苦戦したことから、工場稼働停止による生産調整を実施し、収益性の低下に伴い棚卸資産評価損を計上しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は57,197百万円（前期は62,640百万円）、営業損失は557百万円（前期は営業利益2,306百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,922百万円減少し、営業利益は39百万円増加しております。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野は、賃貸事業は堅調に推移しましたが、ショッピングセンター事業で、緊急事態宣言等による時短営業やイベント中止が続き、集客に影響を受けました。スポーツクラブ分野は、緊急事態宣言再発令および自治体からの要請に伴う臨時休館・営業時間短縮等の影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は11,576百万円（前期は11,976百万円）、営業利益は453百万円（前期は482百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は172百万円減少し、営業利益は３百万円減少しております。
（資産、負債、純資産の状況）
総資産は158,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加4,752百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,327百万円、建設仮勘定の増加1,541百万円であり、主な減少要因は、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したことや、スポーツクラブ分野及びレッグウエア分野で減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少5,824百万円及び土地の減少1,647百万円、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少3,674百万円、受取手形及び売掛金の減少1,080百万円であります。
負債は43,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少7,557百万円であり、主な増加要因は、流動負債その他の増加1,823百万円(設備関係未払金等)、未払法人税等の増加1,741百万円、支払手形及び買掛金の増加1,097百万円、固定負債その他の増加1,065百万円(長期リース債務等)であります。
純資産は114,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加2,939百万円、為替換算調整勘定の増加1,575百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,034百万円、自己株式の取得による減少1,919百万円、その他有価証券評価差額金の減少927百万円であります。
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,752百万円増加し、14,469百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して560百万円増加し、9,155百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益5,566百万円、減価償却費6,058百万円、減損損失3,513百万円、売上債権の減少1,699百万円、その他流動負債の増加1,175百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は固定資産除売却損益4,641百万円、棚卸資産の増加2,004百万円、法人税等の支払額1,043百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して5,637百万円増加し、6,806百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は固定資産の売却による収入9,405百万円、投資有価証券の売却による収入3,810百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は固定資産の取得による支出4,741百万円、投資有価証券の取得による支出1,095百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,022百万円減少し、12,358百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は長期借入金の返済による支出7,335百万円、配当金の支払い2,027百万円、自己株式の取得による支出1,919百万円であります。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（中期経営計画）
当社グループは、前中期経営計画「CAN20」の成果と課題および外部環境の変化を踏まえ、2022年度～2024年度の3ヵ年を推進期間とする新中期経営計画「VISION 2030 stage1」を公表しました。
新中期経営計画「VISION 2030 stage1」は、2030年のビジョンと目標を明確化し、バックキャスト方式で現状とのギャップを埋めゴールを目指すという考え方に基づき、その第一段階の経営計画として策定しました。2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指します。また、各事業セグメントの役割・位置づけを明確にして「VISION 2030 stage1」を推進してまいります。
なお、新中期経営計画「VISION 2030 stage1」の詳細につきましては、本日（2022年５月13日）公表の『新中期経営計画「VISION 2030 stage1」の策定について』をご参照下さい。
当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。
※当社ホームページ https://www.gunze.co.jp/
（対処すべき課題）
新型コロナウイルスの感染拡大から2年以上経過しましたが、現時点で収束する見通しが立っておらず、今後も新型コロナウイルスとの共存「withコロナ」を前提とした事業運営を継続する必要があります。また、ロシアのウクライナへの侵攻による影響も加わり、原燃料価格の高騰、更には急激な円安進行など経営を取り巻く環境は不透明感と厳しさが増しております。各事業において生産性向上の取り組みやグローバル最適生産体制によりコスト競争力を強化するとともに、原材料調達網の拡充を図ってまいります。なお、自助努力を超えるコスト高に対しては適切な価格転嫁を適宜進めてまいります。
機能ソリューション事業では、プラスチックフィルム分野は環境対応型新商品の市場投入に加え、国内ではサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）計画を継続推進してまいります。また、デジタル技術の横展開により生産革新を進める一方、米国・中国・アセアン等海外拡販を強化してまいります。エンジニアリングプラスチックス分野は、主力のOA市場向け製品のシェア拡大に加え、健康・医療関連ならびに産業機器向け製品の拡販を目指します。メディカル分野は、米国・中国の販売強化と次期大型新商品の上市とともに、競争力向上を目的に組織再編を検討してまいります。
アパレル事業では、消費行動変化に伴い伸長しているECチャネルや直営店舗のDtoCルートでの更なる拡販と他社とのコラボレーションを推進してまいります。インナーウエア分野は、消費者の天然素材回帰、カジュアル化、健康志向、環境意識の高まりに即したヘルス＆ウエルネス商品やエシカル商品を拡充するとともに、フェムテック商品や差異化ファンデーション商品等レディスインナーの拡販を強化してまいります。また、環境への取り組みとして国内主力工場にて再生可能エネルギーを使ったCO2排出量の実質ゼロ化と無人化ライン（一部）からなるネットゼロファクトリー計画を推進してまいります。レッグウエア分野は、消費者ニーズの変化に基づく市場対応力を強化し、健康関連含むレギンスやボトムカテゴリーの新商品を積極的に展開するとともに、生産拠点の再編等による構造改革を推進してまいります。
ライフクリエイト事業では、商業施設の収益力向上の推進や投資効率を重視した物件別管理を強化してまいります。グリーン分野では、CO2削減に向け固定量増加に積極的に取り組むとともに、スポーツクラブ分野は、withコロナへの対応強化、地域・店舗特性に合わせた会員拡大およびスクール事業拡大を図ってまいります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、前中期経営計画「CAN20第2フェーズ」の期間中、配当性向50％、総還元性向100％を目安に利益還元を実施してまいりました。当期の配当につきましては、総還元性向100％の範囲内であることから、配当予想どおり１株当たり140円を予定しております。
また、新中期経営計画「VISION2030」では、連結ROEが株主資本コストを上回るまで、総還元性向100％を継続することとし、安定的・継続的な利益還元を実現するため、DOE（株主資本配当率）2.2％以上を目安に配当を実施してまいります。次期の配当につきましては、１株当たり145円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。IFRS の適用については、関連情報の収集につとめ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
１．有償支給に係る取引
有償支給取引について、従来は、「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
２．本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品・サービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価の額から商品の仕入先及びサービスの提供先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
４．顧客に支払われる対価
売上リベートや他社ポイント等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,770百万円減少し、売上原価は3,268百万円減少し、販売費及び一般管理費は538百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は149百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損の回収可能性の判断等の会計上の見積りを実施しております。
会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の収束時期については、緩やかに収束に向かっていくものの、その影響は今後も一定程度、継続することを見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
減損損失の主な種類別の内訳
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
スポーツクラブ分野の競争激化に伴い、店舗のうち営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は５．１５％）に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
スポーツクラブ施設及びレッグウエア事業用資産については収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は５．１５％）に基づき算定しております。
ライフクリエイト事業の商業施設では、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府・自治体の要請等を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店、生産工場を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）および商業施設におけるテナント支援を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う政府・自治体の要請を踏まえ、運営するスポーツクラブ施設や商業施設、販売店、海外生産工場を休業いたしました。休業期間中の固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、「新型コロナウイルス感染症による損失」のセグメントごとの内訳は以下の通りです。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態（カンパニー、事業部等）をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の３つを報告セグメントとしております。
「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、メディカル材料、機械類の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,412百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている「グンゼ従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度２千株、当連結会計年度―株であります。
該当事項はありません。
４．決算補足説明資料
※ 取得した自己株式には取締役会決議による取得435千株、1,913百万円が含まれております。
(注)「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び関連する経営指標については増減額及び増減率を記載しておりません。
【次期の主要投資計画】
・プラスチックフィルム資源循環型工場・生産設備 4,700百万円
・インナーウエア生産設備 2,100 〃
・エンジニアリングプラスチックス工場建屋・生産設備 1,200 〃