○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………… 8
（会計上の見積りの変更・修正再表示） ………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
（当四半期の経営成績）
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における日本経済は、新型コロナワクチン接種の進展等により社会経済活動が正常化する中で、回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う原油価格の高騰や、急速な円安進行による物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の初年度にあたり、「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の４つの基本戦略への取り組みを進めました。各事業の概況としては、機能ソリューション事業は、主力のプラスチックフィルム分野において原料高の影響を受けたものの、概ね順調に推移しました。アパレル事業は、販売回復の傾向にある中で、急激な円安や原料価格高騰により、収益性が悪化しました。また、ライフクリエイト事業は、不動産関連の売上計上により増収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,868百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は1,252百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は1,570百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,171百万円（前年同期比4,991.3％増）となりました。
（セグメント別の概況）
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、包装用フィルムが堅調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体市場向け製品の需要増や、オフィス回帰に伴うOA市場向け製品の回復により堅調に推移しました。電子部品分野は、中国向けタッチパネルが好調に推移しました。メディカル分野は、新製品の市場展開に加えて中国向けが好調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は14,163百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は1,995百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
＜アパレル事業＞
アパレル事業全体では、緊急事態宣言等の行動制限解除による市況回復や、EC、SPAルートが好調に推移し売上は拡大しましたが、原料高騰と円安影響を受け、収益性が悪化しました。インナーウエア分野では、差異化ファンデーション群や、フェムテック関連商品が好調に推移しました。レッグウエア分野は、市況回復を受けて前年に比べて増販も、収益性の改善が課題となっております。
以上の結果、アパレル事業の売上高は14,062百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は 26百万円（前年同期は407百万円の利益）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野は、遊休地再開発プロジェクトの売上計上により増収となりました。行動制限の解除により、ショッピングセンター事業とスポーツクラブ分野は、ともに回復傾向にあります。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は3,755百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は126百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
総資産は、156,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円減少しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）建設等による建物及び構築物の増加1,603百万円、投資有価証券の増加1,454百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少3,995百万円であります。
負債は、41,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少1,667百万円であります。
純資産は、115,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,171百万円、為替換算調整勘定の増加900百万円、その他有価証券評価差額金の増加405百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,418百万円であります。
2023年３月期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績が概ね想定の範囲内で推移していることから、2022年５月13日に公表した通期業績予想からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ セグメント利益の調整額△702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ライフクリエイト事業」セグメントにおいて、売却の意思決定に伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当第１四半期累計期間において881百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。