〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
４．決算補足説明資料 ………………………………………………………………………………………………23
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における日本経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的緊張を背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇や急激な為替変動及び世界経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の２年目にあたり、引き続き「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の４つの基本戦略への取り組みを進めました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
売上高 | 132,885百万円 | （前期比 2.3％減） |
営業利益 | 6,777百万円 | （前期比 16.6％増） |
経常利益 | 6,774百万円 | （前期比 12.5％増） |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,109百万円 | （前期比 13.5％増） |
売上高は、前期の電子部品フィルム事業譲渡及び不動産開発プロジェクト要因により、減収となりました。営業利益、経常利益は、アパレル事業の収益改善等により、増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子部品事業、スポーツクラブ事業、アパレル事業において構造改革を進めたことから、事業構造改善費用2,801百万円を計上しましたが、子会社への投資に係る将来減算一時差異等に対して法人税等調整額（益）2,575百万円を計上したことや、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益2,009百万円の計上等により、増益となりました。
（セグメント別の概況）
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜機能ソリューション事業＞
機能ソリューション事業の売上高は48,975百万円（前期比1.2％減）、営業利益は6,028百万円（前期比11.8％減）となりました。
画像 | [主要な変動要因] ・プラスチックフィルムは、米国の包装用フィルムが堅調に推移しましたが、国内・アジアでは需要停滞の影響を受けました。 ・エンジニアリングプラスチックスは、OA機器向けが停滞しましたが、半導体及び一般産業向けが堅調に推移しました。 ・電子部品は、中国経済の停滞及びPC市場低迷の影響を受けました。 |
＜メディカル事業＞
メディカル事業の売上高は11,697百万円（前期比6.8%増）となりましたが、営業利益は今後の成長に向けた人財投資コスト等の増加により1,991百万円（前期比4.4%減）となりました。
画像 | [主要な変動要因] ・主力の国内医療用途市場の回復に伴い癒着防止材等の新製品の市場浸透が進みました。 ・新たな代理店との取り組み強化により、中国では生体吸収性製品が伸長しました。 ・コロナ後の美容医療機関の開院減少等により、医療用レーザーの受注が減少しました。 |
＜アパレル事業＞
アパレル事業の売上高は60,114百万円（前期比1.4％減）、営業利益は1,465百万円（前期は営業損失222百万円）となりました。
画像 | [主要な変動要因] ・アパレル事業全体では、残暑や暖冬影響によりシーズン商品は苦戦しましたが、差異化訴求した年間商品は好調に推移し、商品の高付加価値化を含めた価格改定及び事業構造改革により収益性が改善しました。 ・強化を進めるEC・直営店ルートが引き続き伸長、今後もDtoCシフトによる成長戦略に取り組みます。 ・インナーウエアは、顧客ニーズに対応した付加価値商品が好調に推移しました。 ・レッグウエアは、主力商品「サブリナ」のリニューアル効果により、ストッキング、タイツが好調に推移しました。 |
＜ライフクリエイト事業＞
ライフクリエイト事業の売上高は12,826百万円（前期比16.3％減）、営業利益は833百万円（前期比18.1％増）となりました。
画像 | [主要な変動要因] ・不動産関連は、前期の遊休地再開発プロジェクト売上影響により減収となりました。 ・人流の回復により、ショッピングセンターとスポーツクラブは、ともに回復傾向にあります。 |
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産の状況）
総資産は161,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,956百万円減少しました。主な増加要因は、プラスチックフィルム分野でのサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）稼働による機械装置及び運搬具（純額）の増加3,203百万円、繰延税金資産の増加2,130百万円、退職給付に係る資産の増加1,088百万円であり、主な減少要因は、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少4,864百万円、建設仮勘定の減少2,291百万円、流動資産その他の減少1,646百万円(未収入金等)、原材料及び貯蔵品の減少1,027百万円であります。
負債は41,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,732百万円減少しました。主な増加要因は、事業構造改善引当金の増加1,783百万円、未払法人税等の増加1,093百万円であり、主な減少要因は、長短借入金の減少6,209百万円、支払手形及び買掛金の減少1,724百万円であります。
純資産は120,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,776百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,109百万円、為替換算調整勘定の増加1,177百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,505百万円、自己株式の取得による減少2,006百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、10,818百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して8,614百万円増加し、10,409百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益4,504百万円、減価償却費6,149百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して5,729百万円増加し、190百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は投資有価証券の売却による収入7,094百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は固定資産の取得による支出7,166百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して12,355百万円減少し、11,347百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は長短借入金の減少6,697百万円、配当金の支払額2,497百万円、自己株式の取得による支出2,006百万円であります。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 2020年
3月期 | 2021年
3月期 | 2022年
3月期 | 2023年
3月期 | 2024年
3月期 |
自己資本比率（％） | 64.6 | 71.1 | 71.4 | 69.8 | 73.2 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 38.7 | 46.0 | 40.9 | 46.1 | 56.8 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 1.8 | 2.0 | 1.2 | 8.6 | 0.9 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 59.0 | 77.6 | 61.3 | 7.8 | 42.6 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
（当社グループの対処すべき課題）
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となる一方、地政学的問題を背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、国内外の金融政策の違いに伴う円安影響及び海外経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。各事業においては自働化とDX推進による生産性向上の取り組みやグローバル最適生産体制によるコスト競争力の強化、原材料調達網の拡充とともに、市場の様々な変化を捉えた新たな価値創出活動に取り組んでまいります。
なお、2023年度より、現在推進中の中期経営計画「VISION 2030 stage1」における成長牽引の位置づけをより明確にするため、機能ソリューションセグメントに含まれていたメディカル事業を「メディカル」セグメントとして区分しております。
（セグメント別戦略課題）
機能ソリューション事業では、プラスチックフィルム分野は環境対応型新商品の積極的な投入とともに、サーキュラーファクトリー（資源循環型工場）の本格稼働とサーキュラーメーカーへ変革するための基礎となるリサイクルセンター設置を進めてまいります。また、設備の自働化や再生可能エネルギーの活用による生産革新を進める一方、米国・中国・アセアン等海外拡販を強化してまいります。エンジニアリングプラスチックス分野は、主力のOA市場向け製品のシェア拡大に加え、医療・半導体分野の需要増に対応するため、2025年３月完成を目標に主力である江南工場拡張を実施します。また経営資源の戦略的配分を推進するため電子部品分野については連結子会社の株式（85.1%）及び日本と米国のタッチパネル事業の商権を2024年10月1日（予定）に譲渡することとしております。メカトロ分野においても事業譲渡の交渉を行っております。
メディカル事業では、事業の成長を加速するため、2025年2月竣工を目標に京都府綾部工場敷地内に新工場（第三工場）建設とメディカルの開発力強化のための研究開発施設の増強を実施します。新工場では需要が拡大している癒着防止材「テナリーフ」の増産体制を整備します。また米国・中国の販売強化・継続的な新商品開発により、事業拡大を加速させてまいります。
アパレル事業では、競争力向上を目的とした業種横断型の組織再編を通じて、消費行動変化に伴い伸長しているECチャネルや直営店舗のDtoCルートでの更なる拡販と他社とのコラボレーションを積極的に推進し、ライフスタイル分野への拡大、差異化新商品を通じたレディスインナーの拡販を図ってまいります。また生産拠点の集約など構造改革を行ってまいりましたが、今後もオートメーション化とグローバル最適生産体制の構築によりコスト競争力の強化を推進してまいります。加えて「物流の2024年問題」については、効率化（ロットまとめ、輸送量の標準化）に取り組み事業への影響の極小化を図ってまいります。
ライフクリエイト事業では、商業施設の収益力向上の推進や投資効率を重視した物件別管理を強化してまいります。グリーン分野では、大阪万博等への緑化需要の取り込みとCO2削減に向け固定量増加に積極的に取り組んでまいります。スポーツクラブ分野は、不採算店舗の閉鎖等、課題店舗への対応を強化するとともに、スクール事業の拡大と地域・店舗特性に合わせた特長のあるサービス提供や新業態の開発に取り組んでまいります。
以上により次期（2024年４月１日から2025年３月31日）の連結業績につきましては、売上高140,000百万円、営業利益9,000百万円、経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円を予想しております。
単位：百万円
| 機能ソリュー
ション事業 | メディカル
事業 | アパレル
事業 | ライフ
クリエイト事業 | 消去 | 連結合計 |
売上高 | 49,700 | 13,000 | 65,200 | 12,900 | △800 | 140,000 |
前期比 | 1.5％増 | 11.1％増 | 8.5％増 | 0.6％増 | － | 5.4％増 |
（財務戦略課題）
当連結会計年度末の当社グループPBRは0.8倍となっており、企業価値が毀損している状態が継続しております。このPBR低迷の主要因はROEにあると捉えており、エクイティスプレッド（ROE－株主資本コスト）が継続的にプラスとなれば、PBR1.0倍超えを実現できるものと考えております。
中期経営計画「VISION 2030 stage1」における当社グループの株主資本コストは6.32％に設定しておりますが、投資家との対話や日本銀行の金融政策転換を踏まえた直近の推計結果から、エクイティスプレッドのプラス化には更に高い水準のROEが必要と認識しております。
また、年々赤字幅を縮小しているGVA（Gunze Value Added＝ 税引後営業利益 + 配当金－ 期末投下資本 × WACC）が継続的に黒字となれば、PBR上昇に寄与すると考えております。しかし、資本コスト経営を推進する中で構造改革や政策保有株式縮減（※）を優先的に進めてきた結果、当連結会計年度末のDEレシオ（負債資本倍率＝有利子負債÷自己資本）は過去最低水準に低下しております。このDEレシオ水準では、WACCが中期経営計画「VISION 2030 stage1」における設定値5.15％よりも高くなり、GVA黒字化までに更に時間を要することとなります。当社グループの自己資本の大きさが財務健全性を支える一方、エクイティスプレッドプラス化、GVA黒字化の高いハードルとなっていることも踏まえ、利益水準・財務健全性・資本効率を考慮した最適資本構成の構築が必要と考えております。
当社グループの将来の利益及び投下資本の伸長を踏まえた、継続的にエクイティスプレッドプラス、GVA黒字となる理想的なDEレシオを設定してまいります。当社グループにおける資本コスト経営マネジメントの下、メディカル事業・エンジニアリングプラスチックス分野の増産に向けた工場拡張投資やプラスチックフィルム分野のリサイクルセンター設置など、積極的かつ効率的な成長投資により既存事業の利益伸長を図るとともに、財務レバレッジを高めてまいります。また、状況に応じてM＆Aなどのインオーガニック投資や追加の株主還元も検討し、最適資本構成の実現を図ってまいります。
※ 政策保有株式縮減の推進
当社グループでは資本コスト経営の推進とともに、政策保有株式縮減を積極的に進めてまいりました。当連結会計年度末の非上場株式を含む保有銘柄数は32銘柄・時価残高は5,226百万円となっており、資本コスト経営の各種指標のベンチマークとなっている2017年度期末に対し、37銘柄・16,998百万円の縮減を達成しております。次年度は保有銘柄数27銘柄以下・保有時価残高3,000百万円未満・期末純資産比3％未満の水準まで縮減を進める計画としております。
単位：銘柄、百万円
| 2017
年度末 | 2018
年度末 | 2019
年度末 | 2020
年度末 | 2021
年度末 | 2022
年度末 | 2023
年度末 | 2024
年度末 |
保有銘柄数 | 69 | 67 | 62 | 49 | 41 | 36 | 32 | 27以下 |
期末時価残高 | 22,224 | 18,496 | 15,053 | 15,113 | 11,470 | 10,249 | 5,226 | 3,000未満 |
純資産対比 | 19.82% | 16.65% | 13.79% | 13.12% | 9.99% | 8.71% | 4.34% | 3％未満 |
（温浴施設取水量過少申告に関する対応について）
2024年1月24日に、「温浴施設取水量過少申告に関するお知らせ」（以下「本件」という）を公表し、同年1月末に、当該温浴施設を運営する当社連結子会社のグンゼ開発㈱は、伊丹市・尼崎市に対し、2004年～2023年の期間に係る552百万円の未払下水道料等を納付しました。
関係者の皆様にはご迷惑、ご心配をおかけしましたこと、あらためて深くお詫び申し上げます。
本件公表後、詳細な調査と原因究明のために調査チームを立ち上げ、2004年の温浴事業開始時の関連文書の収集、及び関係者（当社従業員、関係業者）への聞き取り調査を実施しました。
＜調査結果と原因＞
本件は、当該施設の保守点検のため配管状況を確認する目的で現場を掘削した際に、迂回配管が地中埋設されていることを発見したことから発覚したものですが、20年前の工事ということもあり、グンゼ開発㈱からの具体的指示や迂回配管を設置した施工業者を特定できる明確な証言、証拠等は得られませんでした。しかしながら、迂回配管が設置されていた事実を鑑み、当時の当社従業員や施工業者が何等かの形で関与していたのではないかと推定せざるを得ないと考えております。
いずれにしても当社としては、知見のない事業への参入ということから業者に全面的に委ねる形となり、施主として工事のチェック・判断能力が欠如していたこと、また後に全国の温浴施設において迂回配管の問題が報道されていたにもかかわらず、グンゼ開発㈱・施工業者とも当事者としてコンプライアンス意識が希薄で適切なチェックや対応を怠り、結果として長期にわたり放置することに繋がったと考えております。
加えて、グンゼグループの経営を監督する経営陣のチェックが行き届かなかったこと、当社グループのガバナンス体制が不十分であったことも反省すべきであると考えております。
＜再発防止策＞
ガバナンス体制の強化、及び構成員の意識付けの両面から、以下の再発防止策を講じてまいります。
①建築工事に関する本社技術開発部での契約書・図面チェックの徹底
②部門長教育、構成員研修の実施
③各部門リスクについて年一回の自主チェックと機能部門によるモニタリング実施
④コンプライアンス監査の継続
⑤トップによる全従業員へのメッセージ発信
＜経営責任＞
長期にわたる過少申告を発見できず多額の損失を計上する事態となったことに対する経営責任と社会的責任を果たすため、代表取締役2名（会長、社長）の月額報酬（2024年5月～6月）を20％減額することとしました。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、連結ROEが株主資本コストを上回るまで、総還元性向100％を継続いたします。また、安定的・継続的な利益還元を実現するため、DOE（株主資本配当率）2.2％以上を目安に配当を実施してまいります。この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり153円を予定しております。
また、次期の配当につきましても、１株当たり157円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。IFRS の適用については、関連情報の収集につとめ、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 11,547 | 10,818 |
| | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,129 | 27,588 |
| | 商品及び製品 | 24,114 | 24,706 |
| | 仕掛品 | 7,128 | 7,425 |
| | 原材料及び貯蔵品 | 7,054 | 6,026 |
| | 短期貸付金 | 781 | 50 |
| | その他 | 5,841 | 4,195 |
| | 貸倒引当金 | △16 | △13 |
| | 流動資産合計 | 83,580 | 80,796 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 109,267 | 110,545 |
| | | | 減価償却累計額 | △72,610 | △74,354 |
| | | | 建物及び構築物（純額） | 36,657 | 36,191 |
| | | 機械装置及び運搬具 | 89,446 | 93,847 |
| | | | 減価償却累計額 | △79,048 | △80,245 |
| | | | 機械装置及び運搬具（純額） | 10,398 | 13,601 |
| | | 工具、器具及び備品 | 8,649 | 9,093 |
| | | | 減価償却累計額 | △6,183 | △6,631 |
| | | | 工具、器具及び備品（純額） | 2,466 | 2,461 |
| | | 土地 | 10,446 | 10,479 |
| | | リース資産 | 1,313 | 1,349 |
| | | | 減価償却累計額 | △1,205 | △1,235 |
| | | | リース資産（純額） | 107 | 113 |
| | | 建設仮勘定 | 3,041 | 749 |
| | | 有形固定資産合計 | 63,117 | 63,597 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | ソフトウエア | 757 | 1,271 |
| | | その他 | 689 | 657 |
| | | 無形固定資産合計 | 1,446 | 1,928 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 11,698 | 6,833 |
| | | 長期貸付金 | 0 | - |
| | | 退職給付に係る資産 | 1,327 | 2,416 |
| | | 繰延税金資産 | 1,138 | 3,269 |
| | | その他 | 3,684 | 3,199 |
| | | 貸倒引当金 | △67 | △69 |
| | | 投資その他の資産合計 | 17,782 | 15,648 |
| | 固定資産合計 | 82,346 | 81,174 |
| 資産合計 | 165,927 | 161,971 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形及び買掛金 | 10,010 | 8,286 |
| | 短期借入金 | 6,077 | 252 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 438 | 462 |
| | 未払法人税等 | 263 | 1,357 |
| | 賞与引当金 | 1,353 | 1,405 |
| | 設備関係支払手形 | 936 | 263 |
| | 事業構造改善引当金 | - | 1,783 |
| | その他 | 10,971 | 11,079 |
| | 流動負債合計 | 30,052 | 24,890 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 8,638 | 8,230 |
| | 債務保証損失引当金 | 220 | - |
| | 退職給付に係る負債 | 4,494 | 3,937 |
| | 長期預り敷金保証金 | 4,220 | 3,986 |
| | その他 | 610 | 458 |
| | 固定負債合計 | 18,183 | 16,613 |
| 負債合計 | 48,235 | 41,503 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 26,071 | 26,071 |
| | 資本剰余金 | 6,566 | 6,565 |
| | 利益剰余金 | 78,972 | 81,576 |
| | 自己株式 | △1,044 | △2,974 |
| | 株主資本合計 | 110,566 | 111,239 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 2,464 | 2,438 |
| | 繰延ヘッジ損益 | △144 | 156 |
| | 土地再評価差額金 | △13 | △13 |
| | 為替換算調整勘定 | 2,941 | 4,118 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | △56 | 702 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 5,191 | 7,403 |
| 新株予約権 | 124 | 124 |
| 非支配株主持分 | 1,808 | 1,700 |
| 純資産合計 | 117,691 | 120,467 |
負債純資産合計 | 165,927 | 161,971 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
売上高 | 136,030 | 132,885 |
売上原価 | 95,545 | 91,164 |
売上総利益 | 40,484 | 41,720 |
販売費及び一般管理費 | 34,671 | 34,943 |
営業利益 | 5,812 | 6,777 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 53 | 70 |
| 受取配当金 | 440 | 307 |
| 固定資産賃貸料 | 363 | 367 |
| 為替差益 | 36 | - |
| その他 | 260 | 154 |
| 営業外収益合計 | 1,153 | 900 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 244 | 208 |
| 固定資産賃貸費用 | 356 | 355 |
| 為替差損 | - | 6 |
| その他 | 343 | 332 |
| 営業外費用合計 | 944 | 902 |
経常利益 | 6,021 | 6,774 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,013 | 86 |
| 投資有価証券売却益 | 598 | 2,009 |
| 関係会社出資金売却益 | 339 | 27 |
| その他 | 7 | 265 |
| 特別利益合計 | 1,959 | 2,387 |
特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 746 | 572 |
| 投資有価証券売却損 | 7 | - |
| 関係会社株式評価損 | - | 521 |
| 出資金評価損 | - | 84 |
| 出資金売却損 | 40 | - |
| 土壌汚染対策費用 | 228 | - |
| 事業構造改善費用 | 325 | 2,801 |
| 取水量過少申告解決金 | - | 534 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 116 | - |
| その他 | 126 | 144 |
| 特別損失合計 | 1,590 | 4,658 |
税金等調整前当期純利益 | 6,389 | 4,504 |
法人税、住民税及び事業税 | 919 | 1,924 |
法人税等調整額 | 941 | △2,575 |
法人税等合計 | 1,860 | △650 |
当期純利益 | 4,529 | 5,154 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 28 | 45 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,501 | 5,109 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当期純利益 | 4,529 | 5,154 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,070 | △26 |
| 繰延ヘッジ損益 | △109 | 300 |
| 為替換算調整勘定 | 1,069 | 1,216 |
| 退職給付に係る調整額 | △240 | 759 |
| その他の包括利益合計 | 1,789 | 2,250 |
包括利益 | 6,319 | 7,404 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,198 | 7,321 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 120 | 83 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 |
当期首残高 | 26,071 | 6,566 | 81,184 | △4,399 | 109,423 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △2,418 | | △2,418 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 4,501 | | 4,501 |
土地再評価差額金の取崩 | | | △13 | | △13 |
自己株式の取得 | | | | △1,004 | △1,004 |
自己株式の処分 | | | △12 | 90 | 78 |
自己株式の消却 | | | △4,268 | 4,268 | - |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | - | - | △2,211 | 3,354 | 1,143 |
当期末残高 | 26,071 | 6,566 | 78,972 | △1,044 | 110,566 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 1,393 | △35 | △26 | 1,964 | 183 | 3,480 | 131 | 1,755 | 114,790 |
当期変動額 | | | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | | | | △2,418 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | | | | | | | 4,501 |
土地再評価差額金の取崩 | | | | | | | | | △13 |
自己株式の取得 | | | | | | | | | △1,004 |
自己株式の処分 | | | | | | | | | 78 |
自己株式の消却 | | | | | | | | | - |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | 1,070 | △109 | 13 | 976 | △240 | 1,711 | △6 | 53 | 1,757 |
当期変動額合計 | 1,070 | △109 | 13 | 976 | △240 | 1,711 | △6 | 53 | 2,900 |
当期末残高 | 2,464 | △144 | △13 | 2,941 | △56 | 5,191 | 124 | 1,808 | 117,691 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 |
当期首残高 | 26,071 | 6,566 | 78,972 | △1,044 | 110,566 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △2,505 | | △2,505 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 5,109 | | 5,109 |
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動 | | △2 | | | △2 |
自己株式の取得 | | | | △2,006 | △2,006 |
自己株式の処分 | | 1 | | 76 | 78 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | - | △0 | 2,603 | △1,930 | 672 |
当期末残高 | 26,071 | 6,565 | 81,576 | △2,974 | 111,239 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 2,464 | △144 | △13 | 2,941 | △56 | 5,191 | 124 | 1,808 | 117,691 |
当期変動額 | | | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | | | | △2,505 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | | | | | | | 5,109 |
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動 | | | | | | | | | △2 |
自己株式の取得 | | | | | | | | | △2,006 |
自己株式の処分 | | | | | | | | | 78 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | △26 | 300 | - | 1,177 | 759 | 2,211 | - | △108 | 2,103 |
当期変動額合計 | △26 | 300 | - | 1,177 | 759 | 2,211 | - | △108 | 2,776 |
当期末残高 | 2,438 | 156 | △13 | 4,118 | 702 | 7,403 | 124 | 1,700 | 120,467 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,389 | 4,504 |
| 減価償却費 | 5,760 | 6,149 |
| のれん償却額 | 133 | 59 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △836 | △564 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15 | 47 |
| 受取利息及び受取配当金 | △493 | △378 |
| 支払利息 | 244 | 208 |
| 為替差損益（△は益） | △11 | 27 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △323 | 489 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △591 | △2,009 |
| 事業構造改善費用 | 325 | 2,801 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 116 | - |
| 関係会社株式評価損 | - | 521 |
| 土壌汚染対策費用 | 228 | 117 |
| 取水量過少申告解決金 | - | 534 |
| その他の特別損益（△は益） | 105 | △208 |
| その他の損益（△は益） | △20 | △6 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 124 | △135 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,228 | 494 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,779 | 637 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 572 | △2,162 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △171 | △234 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △43 | △542 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △76 | △16 |
| 小計 | 5,412 | 10,330 |
| 利息及び配当金の受取額 | 490 | 378 |
| 利息の支払額 | △230 | △244 |
| 事業構造改善費用の支払額 | △863 | △181 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △99 | - |
| 土壌汚染対策費用の支払額 | △38 | - |
| 取水量過少申告解決金の支払額 | - | △534 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,877 | 661 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,794 | 10,409 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 固定資産の取得による支出 | △10,226 | △7,166 |
| 固定資産の売却による収入 | 1,370 | 108 |
| 固定資産の除却による支出 | △589 | △454 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,060 | △737 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,422 | 7,094 |
| 事業譲渡による収入 | 1,207 | - |
| 貸付金の増減額（△は増加） | △41 | 780 |
| その他 | △2 | 183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,920 | △190 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 288 | △6,232 |
| 長期借入れによる収入 | 6,600 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,455 | △465 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,004 | △2,006 |
| 自己株式の売却による収入 | 78 | 78 |
| 配当金の支払額 | △2,409 | △2,497 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △67 | △124 |
| その他 | △22 | △99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,007 | △11,347 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 196 | 400 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,922 | △728 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,469 | 11,547 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 11,547 | 10,818 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループではレッグウエア分野の中国ストッキング生産子会社である山東冠世針織有限公司及び済南冠世時装有限公司の生産終了に伴う事業終息費用を事業構造改善費用として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業構造改革に伴う損失1,810百万円、スポーツクラブ事業における店舗閉店に伴う損失584百万円及び、アパレル事業における海外子会社の生産終了と国内子会社の店舗閉店に伴う損失407百万円を事業構造改善費用として計上しております。
なお、事業構造改善費用には以下の減損損失を含めております。
用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
アパレル事業用資産 | インドネシア | 機械装置及び運搬具ほか | 47 |
電子部品事業用資産 | 京都府亀岡市 | ソフトウエアほか | 10 |
スポーツクラブ施設 | 愛知県名古屋市ほか１か所 | リース資産 | 1 |
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
アパレル事業用資産については当社連結子会社であるPT. GUNZE SOCKS INDONESIAの生産終了及び会社清算、電子部品事業用資産については日本と米国のタッチパネル事業の商権譲渡、スポーツクラブ施設については一部店舗閉店の意思決定に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
※２ 取水量過少申告解決金
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結子会社の温浴施設において取水量過少申告が判明したことによる下水道使用料未納額等の支払額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門を置く組織形態（カンパニー、事業部等）をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能ソリューション事業」、「メディカル事業」、「アパレル事業」及び「ライフクリエイト事業」の４つを報告セグメントとしております。
「機能ソリューション事業」は、プラスチックを加工した機能資材、機械類の製造・販売を行っております。「メディカル事業」は、メディカル材料の製造・販売を行っております。「アパレル事業」は、衣料品及び繊維資材の製造・販売を行っております。「ライフクリエイト事業」は、商業施設の運営、スポーツクラブの運営、緑化樹木の販売、太陽光発電事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| | | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額
（注）１ | 連結財務諸
表計上額
（注）２ |
機能ソリューション
事業 | メディカル
事業 | アパレル
事業 | ライフクリ
エイト事業 | 計 |
売上高 | | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 49,006 | 10,953 | 60,804 | 15,265 | 136,030 | － | 136,030 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | 549 | 3 | 182 | 62 | 797 | △797 | － |
計 | 49,555 | 10,957 | 60,986 | 15,327 | 136,827 | △797 | 136,030 |
セグメント利益又は 損失(△) | 6,835 | 2,082 | △222 | 705 | 9,401 | △3,588 | 5,812 |
セグメント資産 | 55,258 | 10,471 | 50,905 | 26,657 | 143,293 | 22,633 | 165,927 |
その他の項目 | | | | | | | |
減価償却費 | 2,335 | 371 | 1,205 | 1,370 | 5,281 | 478 | 5,760 |
のれんの償却額 | 88 | － | 45 | － | 133 | － | 133 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 4,816 | 553 | 1,493 | 2,053 | 8,916 | 680 | 9,597 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,588百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,633百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| | | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 調整額
（注）１ | 連結財務諸
表計上額
（注）２ |
機能ソリューション
事業 | メディカル
事業 | アパレル
事業 | ライフクリ
エイト事業 | 計 |
売上高 | | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 48,471 | 11,693 | 59,949 | 12,771 | 132,885 | － | 132,885 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | 504 | 4 | 164 | 54 | 728 | △728 | － |
計 | 48,975 | 11,697 | 60,114 | 12,826 | 133,614 | △728 | 132,885 |
セグメント利益又は 損失(△) | 6,028 | 1,991 | 1,465 | 833 | 10,318 | △3,541 | 6,777 |
セグメント資産 | 55,443 | 10,856 | 51,815 | 25,977 | 144,092 | 17,878 | 161,971 |
その他の項目 | | | | | | | |
減価償却費 | 2,464 | 453 | 1,301 | 1,440 | 5,660 | 488 | 6,149 |
のれんの償却額 | 14 | － | 45 | － | 59 | － | 59 |
減損損失(注３) | 10 | － | 47 | 1 | 59 | － | 59 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 4,672 | 403 | 1,888 | 1,597 | 8,562 | 584 | 9,147 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,541百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,878百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減損損失は、連結損益計算書では事業構造改善費用に含めて表示しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、現在推進中の中期経営計画「VISION 2030 stage1」における成長牽引役としてのメディカル事業の位置づけを明確にするため、これまで機能ソリューションセグメントに含まれていたメディカル事業を「メディカル」セグメントとして新たに区分しております。この結果、「機能ソリューション」、「メディカル」、「アパレル」、「ライフクリエイト」を報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| | (単位：百万円) |
日本 | その他 | 合計 |
109,181 | 26,848 | 136,030 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
| | (単位：百万円) |
日本 | その他 | 合計 |
54,157 | 8,959 | 63,117 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| | (単位：百万円) |
日本 | その他 | 合計 |
107,468 | 25,417 | 132,885 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
| | (単位：百万円) |
日本 | その他 | 合計 |
54,879 | 8,718 | 63,597 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 |
機能ソリュー
ション事業 | メディカル
事業 | アパレル事業 | ライフクリ
エイト事業 | 計 |
当期償却額 | 88 | － | 45 | － | 133 | － | 133 |
当期末残高 | 14 | － | 157 | － | 172 | － | 172 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 |
機能ソリュー
ション事業 | メディカル
事業 | アパレル事業 | ライフクリ
エイト事業 | 計 |
当期償却額 | 14 | － | 45 | － | 59 | － | 59 |
当期末残高 | － | － | 112 | － | 112 | － | 112 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 6,789.78円 | 7,112.73円 |
１株当たり当期純利益 | 261.38円 | 301.11円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 260.75円 | 300.42円 |
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
１株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,501 | 5,109 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円) | 4,501 | 5,109 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,220 | 16,969 |
| | |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 41 | 39 |
(うち新株予約権)(千株) | (41) | (39) |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度
(2023年３月31日) | 当連結会計年度
(2024年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 117,691 | 120,467 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,933 | 1,825 |
(うち非支配株主持分)(百万円) | (1,808) | (1,700) |
(うち新株予約権)(百万円) | (124) | (124) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 115,757 | 118,642 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 17,048 | 16,680 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．決算補足説明資料
①当期（2024年3月期）の業績等 | (単位：百万円) |
| 当期 | 前期 | 増減 上段( )は 増減率 | | | | (△2.3) | 売上高 | 132,885 | 136,030 | △3,144 | | | | (16.6) | 営業利益 | 6,777 | 5,812 | 965 | | | | (12.5) | 経常利益 | 6,774 | 6,021 | 753 | 親会社株主に帰属 | | | (13.5) | する当期純利益 | 5,109 | 4,501 | 608 | | | | (△2.4) | 総資産 | 161,971 | 165,927 | △3,956 | | | | (△0.4) | 棚卸資産 | 38,157 | 38,297 | △139 | | | | (△1.4) | 固定資産 | 81,174 | 82,346 | △1,171 | | | | (2.4) | 純資産 | 120,467 | 117,691 | 2,776 | 金融収支 | 170 | 248 | △78 | （受取利息・配当） | (378) | (493) | (△114) | （支払利息） | (△208) | (△244) | (36) | 設備投資 | 9,147 | 9,597 | △450 | 減価償却 | 6,208 | 5,894 | 314 |
【自己株式の取得等の状況】 | | | | 取得した自己株式 | 386 | 千株 | 2,006 | 百万円 | 処分した自己株式 | 17 | 〃 | 76 | 〃 | 前期末に保有していた自己株式 | 244 | 〃 | 1,044 | 〃 | 当期末に保有している自己株式 | 613 | 〃 | 2,974 | 〃 |
| | ＜業績概要＞ ・売上高 前期の電子部品フィルム事業譲渡及び不動産開発プロジェクト要因により減収 ・営業利益、経常利益 アパレル事業の収益性改善（商品の高付加価値化を含めた価格改定及び事業構造改革）等により増益 ・親会社株主に帰属する当期純利益 電子部品事業、スポーツクラブ事業、アパレル事業の事業構造改革により事業構造改善費用28億円を計上したが、子会社の投資に係る将来減算一時差異等に対する法人税等調整額(益)25億円の計上や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益20億円の計上により増益 ＜配当＞ ・当期配当は１株当たり153円を予定 ＜次期予想＞ ・新商品・新チャネルへの拡販、生産性向上の取り組みや事業構造改善効果等により増収増益の見込み ・次期配当は１株当たり157円を予定 |
|
※ 取得した自己株式には取締役会決議による取得385千株、1,999百万円が含まれております。
| | 当期 | 前期 | 増減 |
| | 金額 | ウェイト | 金額 | ウェイト | 金額 | 増減率 |
| 機能ソリューション | 48,975 | 36.7 | 49,555 | 36.2 | △580 | △1.2 |
| メディカル | 11,697 | 8.8 | 10,957 | 8.0 | 740 | 6.8 |
売上高 | アパレル | 60,114 | 45.0 | 60,986 | 44.6 | △872 | △1.4 |
| ライフクリエイト | 12,826 | 9.5 | 15,327 | 11.2 | △2,501 | △16.3 |
| 小計 | 133,614 | 100.0 | 136,827 | 100.0 | △3,213 | △2.3 |
| 消去 | △728 | | △797 | | 68 | － |
| 連結合計 | 132,885 | | 136,030 | | △3,144 | △2.3 |
| 機能ソリューション | 6,028 | 58.4 | 6,835 | 72.7 | △807 | △11.8 |
| メディカル | 1,991 | 19.3 | 2,082 | 22.1 | △90 | △4.4 |
営業利益 | アパレル | 1,465 | 14.2 | △222 | △2.4 | 1,688 | － |
| ライフクリエイト | 833 | 8.1 | 705 | 7.6 | 127 | 18.1 |
| 小計 | 10,318 | 100.0 | 9,401 | 100.0 | 917 | 9.8 |
| 消去 | △3,541 | | △3,588 | | 47 | － |
| 連結合計 | 6,777 | | 5,812 | | 965 | 16.6 |
項 目 | 当期 | 前期 | 増減 | 項 目 | 当期 | 前期 | 増減 |
総資産営業利益率 | ％ | 4.1 | 3.6 | 0.5 | 総資産回転率 | 回 | 0.81 | 0.84 | △0.03 |
総資産経常利益率 | ％ | 4.1 | 3.7 | 0.4 | 自己資本比率 | ％ | 73.2 | 69.8 | 3.4 |
売上高営業利益率 | ％ | 5.1 | 4.3 | 0.8 | 自己資本当期純利益率 | ％ | 4.4 | 3.9 | 0.5 |
売上高経常利益率 | ％ | 5.1 | 4.4 | 0.7 | １株当たり当期純利益 | 円 | 301.11 | 261.38 | 39.73 |
| | | | | 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | 300.42 | 260.75 | 39.67 |
| | | | | １株当たり純資産 | 円 | 7,112.73 | 6,789.78 | 322.95 |
活動区分 | 当期 | 前期 | 増減 | 当期の主たる内訳 |
営業活動によるＣＦ | 10,409 | 1,794 | 8,614 | 税金等調整前当期純利益4,504、減価償却費6,149 |
投資活動によるＣＦ | △190 | △5,920 | 5,729 | 投資有価証券の売却7,094、固定資産の取得△7,166 |
財務活動によるＣＦ | △11,347 | 1,007 | △12,355 | 長短借入金の減少△6,697、配当金支払△2,497、 自己株式の取得△2,006 |
換算差額 | 400 | 196 | 204 | |
現金及び現金同等物
の増減額 | △728 | △2,922 | 2,193 | |
現金及び現金同等物
の期末残高 | 10,818 | 11,547 | △728 | |
⑤事業部門の設備投資及び減価償却額 | (単位：百万円) |
| 当期 | 前期 | 対前期
増減 | 次期計画 | 対当期増減 |
| 金額 | ウェイト | 金額 | ウェイト | 計画 | ウェイト |
| 機能ソリューション | 4,672 | 51.1 | 4,816 | 45.6 | △144 | 2,200 | 22.0 | △ 2,472 |
設備投資 | メディカル | 403 | 4.4 | 553 | 10.3 | △150 | 4,100 | 41.0 | 3,697 |
※無形固定資産
を含む | アパレル | 1,888 | 20.6 | 1,493 | 15.6 | 395 | 2,100 | 21.0 | 212 |
ライフクリエイト | 1,597 | 17.5 | 2,053 | 21.4 | △456 | 1,100 | 11.0 | △ 497 |
全社 | 584 | 6.4 | 680 | 7.1 | △96 | 500 | 5.0 | △ 84 |
| 合計 | 9,147 | 100.0 | 9,597 | 100.0 | △450 | 10,000 | 100.0 | 853 |
| 機能ソリューション | 2,478 | 39.9 | 2,423 | 41.2 | 55 | 2,800 | 41.2 | 322 |
減価償却費 | メディカル | 453 | 7.3 | 371 | 6.3 | 82 | 500 | 7.4 | 47 |
※のれん償却額
を含む | アパレル | 1,346 | 21.7 | 1,250 | 21.2 | 96 | 1,500 | 22.1 | 154 |
ライフクリエイト | 1,440 | 23.2 | 1,370 | 23.2 | 70 | 1,500 | 22.1 | 60 |
全社 | 488 | 7.9 | 478 | 8.1 | 10 | 500 | 7.4 | 12 |
| 合計 | 6,208 | 100.0 | 5,894 | 100.0 | 314 | 6,800 | 100.0 | 592 |
【次期の主要投資計画】
・メディカル増産対応及び新工場建設 3,200百万円
・アパレルスマートファクトリー生産設備及びシステム改善 500百万円
・プラスチックフィルム資源循環設備 200百万円
・商業施設リニューアル改装 200百万円
| 次期予想 | 当期 | 増減 |
| 金額 | 増減率 |
売上高 | 140,000 | 132,885 | 7,115 | 5.4 |
営業利益 | 9,000 | 6,777 | 2,223 | 32.8 |
経常利益 | 9,000 | 6,774 | 2,226 | 32.9 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,500 | 5,109 | 2,391 | 46.8 |
| 次期予想 | 当期 | 増減 |
| 金額 | ウェイト | 金額 | ウェイト | 金額 | 増減率 |
売上高 | 機能ソリューション | 49,700 | 35.3 | 48,975 | 36.7 | 725 | 1.5 |
| メディカル | 13,000 | 9.2 | 11,697 | 8.8 | 1,303 | 11.1 |
| アパレル | 65,200 | 46.3 | 60,114 | 45.0 | 5,086 | 8.5 |
| ライフクリエイト | 12,900 | 9.2 | 12,826 | 9.5 | 74 | 0.6 |
| 小計 | 140,800 | 100.0 | 133,614 | 100.0 | 7,186 | 5.4 |
| 消去 | △800 | | △728 | | △72 | － |
| 連結合計 | 140,000 | | 132,885 | | 7,115 | 5.4 |
営業利益 | 機能ソリューション | 7,200 | 56.7 | 6,028 | 58.4 | 1,172 | 19.4 |
| メディカル | 2,500 | 19.7 | 1,991 | 19.3 | 509 | 25.6 |
| アパレル | 1,900 | 15.0 | 1,465 | 14.2 | 435 | 29.7 |
| ライフクリエイト | 1,100 | 8.6 | 833 | 8.1 | 267 | 32.1 |
| 小計 | 12,700 | 100.0 | 10,318 | 100.0 | 2,382 | 23.1 |
| 消去 | △3,700 | | △3,541 | | △159 | － |
| 連結合計 | 9,000 | | 6,777 | | 2,223 | 32.8 |