第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」という創業の精神を変えてはならない経糸（たていと）、社会からの期待に誠意をもって柔軟に応えることを緯糸（よこいと）とし、様々な製品やサービスの提供を通じて時代に求められた社会課題の解決に取り組み、企業価値の持続的向上を目指しております。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループは、2030年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指す中期経営計画「VISION 2030」を2022年度より推進しております。
（2030年に向けたグランドデザイン）
2025年度からは、2027年度までの3ヵ年を期間とする「VISION 2030 stage2」を推進し、コア事業の成長と聖域なき構造改革により、2030年のありたい姿の実現を目指してまいります。
（VISION2030 stage2 計画[サマリー]）
（財務戦略）
当社は企業価値の持続的向上のため、成長事業への積極投資と低収益事業の事業構造改革による利益伸長ならびに最適資本構成を目指した資本政策による資本収益性の向上に取り組んでまいります。加えて、資本政策と連動した株主還元方針の実施とPER向上政策にも取り組み、PBR 1.0倍以上の早期実現を図ります。
（目標とする経営指標）
［財務目標］
VISION 2030 stage2 の経営目標は、グループ売上高1,400億円、営業利益125億円、ROE（自己資本利益率）8％以上、ROIC（投下資本収益率）6.6％以上としております。引き続きROICとGVA※による業績管理を事業毎に月度単位で実施し資本コストを上回る資本収益性を実現し、企業価値向上に努めてまいります。
※GVA（Gunze Value Added）＝ 税引後営業利益 + 配当金 － 期末投下資本 × WACC（加重平均資本コスト）
上記財務目標に加え、サステナブル経営の視点から2030年度までの非財務目標を以下のとおり設定しております。
［非財務目標］
(3) 当社グループの対処すべき課題
（セグメント別課題）
機能ソリューション事業においては、持続的な成長と社会的価値の創出に取り組んでおります。
プラスチックフィルム分野では、「社会的利益と経済的利益の両立を基本に、資源循環モデルをグローバルに展開する」を事業ビジョンに掲げ、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。環境対応型の新製品を積極的に市場に投入するとともに、サーキュラーファクトリー（資源循環型工場）を中核とした資源循環モデルの確立を進めております。これにより、従来の生産・消費モデルから脱却し、資源の再利用を前提とした「サーキュラーメーカー」への転換を図り、増収増益の実現を目指してまいります。
エンジニアリングプラスチックス分野では、「独自技術の掛け合わせで、より良い環境と快適な暮らしに貢献する」を事業ビジョンとし、主力であるOA市場向け製品のシェア拡大を図るとともに、医療・半導体分野における需要拡大への対応として江南工場の増設を行いました。更に、新たにエネルギー分野を戦略的事業単位（SBU）として立ち上げ、環境対応商品の創出を通じて新市場の開拓を推進してまいります。
メディカル事業においては、「革新的な“バイオマテリアル×デバイス”の提供により、明るい未来を描く」を事業ビジョンに掲げ、人工皮膚、組織補強材、癒着防止材を中心とした製品群により、着実な売上拡大を図りながら、グローバルに展開する医療機器企業への成長を目指しております。
事業拡大の加速に向けては、地域ごとの市場特性を踏まえた戦略を推進しております。日本及び中国においては、既存製品の拡販に加えて新製品の開発・上市を積極的に行い、シェア拡大を図ってまいります。欧州及び米国においては、現地代理店及び販売会社の開拓・育成を通じて販売体制を強化し、市場浸透を進めております。更に、中東・南米・アジア地域においては、各国の規制動向や市場ニーズの調査を通じて、迅速かつ確実な市場参入を目指してまいります。
アパレル事業においては、「国内市場縮小」「競争激化」「円安進行」に対して有効な施策が追い付かず、資本効率は低位で推移しています。そのため、現行の中期経営計画を中止し、2025年度から2026年度の2年間を構造改革期間と位置づけ、再生に向けた取り組みを行います。従来から当社の強みを活かせるカテゴリーの強化を図ってまいりましたが、今後は更に創益カテゴリーに集中特化し、生産物流再編、間接部門効率化及び地産地消への取り組み強化により、資本効率を高め、持続的創益事業に再生してまいります。
不動産分野では、投資効率を重視した物件別管理を強化し、低収益アセットは改善もしくは成長領域・新規分野へシフトを進めます。グリーン分野では、開発計画における緑化需要の取り込みと大気中のCO2削減に向け、CO2固定化に積極的に取り組んでまいります。スポーツクラブ分野は、課題店舗への対応を強化するとともに、スクール事業の拡大と地域・店舗特性に合わせた特長のあるサービス提供や新業態の開発に取り組んでまいります。
（財務戦略課題）
中期経営計画「VISION 2030 stage1」の最終年度である2025年3月期のROEは5.3％であり、目標である6.3％を下回る結果となりました。PERも東証プライム上場企業平均を下回り、PBRは1.0倍を下回る水準が継続していることから、企業価値の向上のためには、資本収益性・PER双方の向上に取り組む必要があると認識しております。
新中期経営計画「VISION 2030 stage2」期間における当社の株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）による試算結果のほか、投資家の皆さまとの対話を通じて認識した資本収益性の期待水準などを踏まえ、7.2～7.8％と推計しております。この水準を上回る資本収益性の実現のためには、利益伸長だけでなく、資本収益性最大化・財務健全性維持を両立する資本の最適化に取り組む必要があると考えております。また、当社株価や出来高、株主構成などの分析結果から、株式市場に対する成長期待の醸成のほか、当社の認知度向上、株式の流動性改善によってPERを向上させる余地があると推測しております。
以上を踏まえ、新中期経営計画「VISION 2030 stage2」では、部門別WACCに基づく経営判断の強化や当社独自の資本効率性指標GVAによる管理、ROICツリー展開といった当社グループにおける資本コスト経営マネジメントの下、成長牽引事業であるメディカル・エンジニアリングプラスチックス事業の投資促進および新規事業・M＆Aによる事業拡大を図るとともに、低収益事業の構造改革を推進し、さらなる利益伸長に取り組んでまいります。加えて、総還元性向100％超の株主還元などの資本政策（※）によって最適資本構成を構築し、資本コストを上回る資本収益性の早期実現を図ります。さらに、株式の流動性改善やIR強化などによるPER向上政策にも取り組み、PBR1.0倍を超える企業価値を実現してまいります。
※具体的な資本政策については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般への対応
近年、企業を取り巻く環境は不透明感を増しつつあるとともに、変化が激しくなってきております。このような中、当社グループは、経営理念及び経営方針にもとづき、自社事業活動を通じて持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指して、サステナビリティへの取り組みとして以下の中長期的テーマと主要推進事項に取り組んでおります。
１．気候変動への対応
２．資源循環型社会の実現
３．サステナブルな調達
４．ウエルネス＆ヘルス
５．人と社会への配慮
① ガバナンス
サステナビリティに関する基本方針や実施事項等を検討・審議する組織として、サステナビリティ担当取締役又は執行役員を委員長とし、本社部門や事業部門の責任者を委員とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。
加えて、当社グループにおいて発生しうるリスクの予防・管理体制の整備及び発生したリスクへの迅速な対応を目的として、コンプライアンス担当取締役又は執行役員を委員長とし、本社部門の主要部門の責任者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
なお、企業価値の持続的な向上を図るため、役員の報酬に全社CO2排出量削減目標の達成度合も反映しております。具体的な内容については、
[グンゼグループ サステナビリティ推進におけるガバナンス体制図]
[サステナビリティ推進における会議体・組織の役割]
②リスク管理
サステナビリティ課題に関するリスクとその対応策及び機会に関して、テーマに合わせて主担当部門で内容を検討し、課題を事業部門、その他本社部門と共有しております。事業部門、本社部門は対応策に関して互いに連携し、主担当部門から「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」に報告します。
一連のサステナビリティに関する重要な課題は「サステナビリティ委員会」、「リスクマネジメント委員会」より経営執行会議に報告の上、取締役会に報告されることにより全社リスクを統合・管理しております。
③ 戦略
当社グループは、2030年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指す中期経営計画「VISION 2030」を2022年度より推進しております。
2025年度からは、2027年度までの3ヵ年を期間とする「VISION 2030 stage2」を推進し、コア事業の成長と聖域なき構造改革の推進とともに、環境負荷の低減、人的資本経営を柱とするサステナブル経営を通じて、2030年のありたい姿の実現を目指してまいります。具体的な内容については、
④ 指標と目標
中期経営計画「VISION 2030」では財務目標に加え、2030年度までの非財務目標を設定しております。上記ガバナンス体制において各指標の指標状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しております。指標と目標の内容については、
(2) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社グループは、2021年10月に金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に賛同を表明しました。TCFDでは、気候変動に関する検討体制や、気候変動が中・長期の企業価値に及ぼす影響、及び気候変動によるリスク・機会の特定について評価するための指標と目標、さらにこれらの検討内容が企業経営にどのように反映されるか等の開示が求められております。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティガバナンス体制に組み込んでおります。詳細については
②リスク管理
気候変動に関する主なリスクはサステナビリティ課題へのリスクに含めて管理しております。詳細については
③ 戦略
当社の主要事業として「プラスチックフィルム分野」と「アパレル（インナーウエア）分野」をシナリオ分析実施対象事業に選定し、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施しました。
今回は、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施いたしました。 具体的には、IEA「World Energy Outlook」で示されているNZE2050(※1)などの「脱炭素シナリオ （1.5℃シナリオ）」と、IPCC AR5のRCP8.5シナリオ(※2)などを踏まえた「温暖化進行シナリオ （4℃シナリオ）」を始めとした政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、2つのシナリオを設定し、脱炭素経済への「移行リスク」及び温暖化進行に伴う「物理リスク」の分析を行っております。
グンゼグループは、今後も継続的にシナリオ分析の内容を見直し、戦略のレベルアップを図ります。
※1 NZE2050：Net Zero by 2050 IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年までにCO2排出量ゼロをめざすシナリオ。
※2 RCP8.5シナリオ：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書（AR5）統合報告書（SYR）の政策決定者向け要約 図SPM６の2100年に2.6℃～4.8℃の気温上昇が予想されているシナリオ
※時期： 短期 1～2年、中期3年～5年、長期6～10年
※2050年の財務インパクト影響度： 小 1億円未満、中 1〜10億円未満、大 10億円以上
④ 指標と目標
計画的なCO2排出量削減に向けて、各事業活動において省エネ・創エネ・再エネ利用等の取り組みを強化し、資源循環・環境負荷に配慮した対応を行います。2019年に制定したプラスチック資源循環基本方針に基づき、3R + Renewable（※1）を積極的に推進しておりますが、新たな資源循環技術の開発を進め、アパレル等全セグメントへ展開し、推進を強化してまいります。
また、当社グループの重点取り組みとして、プラスチックフィルム分野での資源を循環させる「サーキュラーファクトリー計画」を強力に推進しております。さらにプラスチックカンパニーでは、ごみゼロプロジェクトが、基幹工場である守山工場で各形状の全品種リサイクル化の体制は完了し、2024年度廃プラ排出量を70％削減しました。今後は廃プラ排出ゼロの早期達成を目指し、リサイクル社内循環スキームの確立を海外工場へ推進してまいります。
「サーキュラーファクトリー計画」はグリーンローンによる資金調達において、株式会社日本格付研究所（JCR）からグリーンボンド・ローン原則/ガイドラインへの適合性について最上位の「Green1（F）」の評価を受けております。なお、本フレームワークにおける「サーキュラーファクトリープロジェクト」は、本邦初の資源循環型工場の取り組み全体での評価取得となっております。（評価取得時点）
同ローンにより調達した資金は「サーキュラーファクトリープロジェクト」の他、CO₂排出量削減の取り組みとして、2023年2月に竣工しましたBELS（※2）5つ星およびZEB（※3）認証を取得した江南工場（愛知県）事務所建設にも活用されております。
[CO2 削減ロードマップ]
※1 3R+Renewable：3RはReduce （リデュース ＝ 製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること）、Reuse（リユース ＝ 使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること）、Recycle（リサイクル ＝ 廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること）の頭文字 R を指し、これにRenewable（リニューアブル ＝ 再生利用）を加えたもの
※2 BELS：建築物省エネルギー性能表示制度 省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表示。
※3 ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング。建物で消費する一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物。
[Scope1,2(※4) 削減目標及び計画]
[CO2 削減実績(Scope1,2)]
2024年度のScope1および2におけるCO₂排出量削減実績は、2013年度比で37.2％の削減を達成しました。2024年度目標「2013年度比28％以上削減」を上回り、以下の取り組みが大きく寄与しました。
・EMS（エネルギー管理システム）を活用したエネルギーロスの見える化を通じた日常的な省エネ活動の促進
・福島・宇都宮・江南における社内FIT（※5）太陽光発電設備の環境価値の買い戻し
・新設事務所・工場への太陽光発電設備の導入
今後も、再生可能エネルギー比率のさらなる向上を目指し、海外事業所への太陽光発電設備の展開や、次世代型太陽光発電設備の導入に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
一方、エネルギー原単位の実績は対前年100.2％となり、目標値（対前年99％）には届きませんでした。今後は、生産量や操業体制に応じた柔軟な生産体制の構築を図り、EMSを活用したエネルギー管理と省エネ活動をさらに強化してまいります。
シナリオ分析により得られた、リスクと機会に対応した製品の開発も積極的に進めております。昨年、上市したプラスチックフィルム分野の「GEOPLAS®」は、確実に商権を広げました。また、アパレル分野の「アセドロン」は、累計出荷枚数が100万枚を突破し、年間を通じてお客様に支持される商品に成長しました。
※4 Scope1：当社グループによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope1、2 は国内・海外のグンゼグループ全事業所を対象に算定
※5 FIT：「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の略称、再生可能エネルギーを使って発電した電気を国が定めた固定価格で電力会社が一定期間買い取る仕組み
[Scope3 排出量]
※ Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連する他社の排出）
※ Scope3 は国内のグンゼグループ全事業所を対象に算定
[Scope3 の事業部門別・カテゴリー別排出量]
[Scope3 の取り組み方向性]
当社のCO2排出量はScope1,2に比べ、Scope3が大きく、その中で大きな排出量を占めるプラスチックカンパニーとアパレルカンパニーを中心に、「カテゴリー１」（購入した製品・サービス）と「カテゴリー１２」（販売した製品の廃棄）へのアプローチとして全社視点での資源循環、サステナブル調達を重点的に推進しています。2023年度のScope3排出量は390,856t-CO2となり、前年に比べ約8%削減できました。この結果にはプラスチックカンパニーのサーキュラーファクトリーを始めとする資源循環戦略の推進実績が大きく貢献しています。今後、さらにScope3削減への取り組みを強化するために、他社との連携を含めたサプライチェーン全体での削減方針を策定し、目標の設定、公表を検討してまいります。Scope3算定・削減の取り組みは国内から開始していますが、今後海外事業所におけるScope3の影響度の確認も進めてまいります。
2024年度Scope3実績につきましては集計出来次第、
※ CDP：気候変動など環境問題に関心を持つ世界の機関投資家などの要請を踏まえ、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利組織
（3）人的資本への対応
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティガバナンス体制に組み込んでおります。詳細については
②リスク管理
人的資本に関する主なリスクはサステナビリティ課題へのリスクに含めて管理しております。詳細については
③ 戦略
当社は、中期経営計画（VISION 2030 stage2）において、“持続可能な事業基盤づくりを進めグローバルに選ばれ続ける会社となる”を基本コンセプトに掲げ、そのうちの人的資本戦略として「持続的企業価値・競争力の向上に繋がる経営戦略を実行できる人財と組織風土を創る」ことを目指します。
④ 求める人財像
全ての構成員が働きがいを持ちながら長く活躍し続ける会社になることを目指し、期待人財像を以下の３つのキーワードで定めました。
多様性 ：多様な価値観を持つ人財を受け入れ、個の掛け合わせにより非連続なイノベーションを生み出す
自律・自走：自律的な成長に向けて、自ら考えて行動する
チャレンジ：変化を恐れず、ありたい姿の実現に取り組む
⑤ 人財マネジメント方針
人財戦略と求める人財像に基づき、期待に適う人財が長く活躍し続けることができるよう、「公平性」「納得性」「透明性」の３つの原則をもとに人財マネジメント方針を「経験やステージに見合った成果を出し続けて自ら成長するとともに、次世代に伝承する」と定め、あるべき姿の実現に向け諸施策を実行します。なお、2026年より人事制度改革を計画しています。（下表左）
また経営戦略・人事戦略と連動した人事制度改革の成果を最大化するためには、人的資本経営の取り組みに加えて、持続的効果を生むための組織風土改革の遂行が要となるため、制度改革にさきがけて2025年に人事部門の組織改編を実施しました。具体的には人事労務室が人財フローマネジメント、人財開発室がパフォーマンスマネジメント、人財尊重室がバックグラウンドマネジメントを担います。（下表右）
⑥ 人財育成方針（自律的なキャリア形成の推進）
働く期間がますます長期化し、働くことに対する価値観が多様化している環境下において、キャリアを主体的に考え、自らのキャリア形成に向けて自律的に行動できる人財の育成、支援に取り組んでいます。
・従業員が毎年希望するキャリア形成をキャリア申告書「キャリアデザインシート」で会社と共有し、全部門長が出席するHRS会議（人財情報を共有する会議）で戦略的人事配置と本人希望との統合を図りながら、実現度向上に取り組んでいます。（異動希望実現率 2024年度実績：31％、2025年度目標：40％）
・キャリア形成に向けて自律的に行動できる従業員を育成、支援するために、キャリア研修および個別キャリアコンサルティングの取り組みを強化しています。一般的にキャリア課題を抱えるといわれる入社数年間、40歳、50歳、56歳等の機会に対象者全員に向けたキャリア研修を設定し、キャリア開発に向けた行動を促しています。また、キャリア課題の個別性に対応するため、2023年に設置したキャリアサポートデスクには国家資格を有したキャリアの専門家を４名配置し、キャリアコンサルティングの強化に努めています。
・一方、従業員が主体的に進める学びに対する支援を段階的に強化しており、2025年度は会社が取得奨励する資格類（技能士、語学検定含む）の学習費用、受験料等に対する援助（一定の条件下で全額援助）を拡大しました。
＜キャリア形成推進の全体イメージ＞
⑦ 女性活躍推進
当社グループではＤＥ＆Ｉを最も重要な人財戦略の一つと位置付けており、なかでも女性活躍のさらなる進化が重要課題と認識しています。2025年4月には「各組織の意思決定者の一定割合を女性が占めている」状態を加速度的に実現させるため、人事総務部 人財開発室に女性活躍推進事務局を設置しました。
女性活躍推進事務局では女性採用比率アップ、キャリア形成や自己成長を目的とした育成プログラムを継続実施し、今後の取り組みとして女性管理職候補者の個別育成計画の策定、アンコンシャス・バイアスを解消するための研修実施などの諸施策を積極的に推進してまいります。また、育児や介護中でもキャリアアップできる環境整備のために、2025年4月より育児・介護サービス利用料補助（保育料補助、延長保育料補助、ベビーシッター利用料補助、介護サービス利用料補助）を制度化しました。
⑧ 社内環境の整備方針
創業の精神の一つである「人間尊重」を社内環境整備においても最も大切にしております。従業員が心身ともに健康で安心して力を発揮できるウエルビーイングな環境を目指し、課題の明確化、施策の具体化を強力に進めるために、2025年4月1日には、人事総務部の中に「人財尊重室」を新設しました。健康経営、組織開発、エンゲージメント向上、ハラスメント防止、労働安全衛生、福利厚生、ダイバーシティ推進などへの取り組みを通して、従業員がお互いに尊重しあえる組織風土・文化を醸成してまいります。
⑨ 指標と目標
人的資本に係る「戦略」で記載した方針に関する指標の目標及び実績については、以下の通りとなります。
当該指標の目標及び実績について、当社は関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みを行っていますが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループ合計での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
なお、女性活躍推進（女性管理職比率）に関しては、推進事務局を新設し2025年度から連結管理をする計画です。
※2027年度のエンゲージメントスコア目標は現状の未達状況を鑑み66点としていますが、サーベイ分析に基づく改善策を継続的に実施することにより、2030年度目標は70点を掲げています。
※男女の賃金格差につきましては、
３ 【事業等のリスク】
１． 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループにおいて発生しうるリスクの防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応について「リスク管理規程」を定めております。
本規程ではリスクを「企業の妨げとなる可能性のある、社内外から受ける不確実な危険性であって、当社グループの経営にとってマイナスの結果をもたらす可能性のあるもの」と定義し、ステークホルダーに対する責任及び影響に鑑み、リスクを可能な限り排除することを基本方針としております。ただし、関係法令、社内諸規則及び社会秩序に反しない限りで、事業遂行に必要と認められるときは、適切なリスクを取ることがあります。
当社グループにおいて、リスクが事象として発生した際には、ステークホルダーに対する影響を最小限にとどめることを第一の目的とし、以下の行動を実施いたします。
(1) 当該リスクに対する方策の迅速な実施
(2) 当該リスクの発生の原因究明及び適切な再発防止策の策定
(3) ステークホルダーに対しての適切な情報提供
また、当社グループでは、必要に応じコンプライアンス担当責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を開催し、リスク事象の発生、採られた又は採られる予定の措置、リスク予防などについて協議しております。
リスクマネジメント委員会においては、人権侵害、環境問題、法令違反、贈収賄等を含む腐敗行為、感染症・天災などの災害、労働災害など当社が直面する可能性のあるリスクを分析・評価し、重点経営リスクを抽出し、施策及び対応方針の検討を行っています。また、それぞれのリスクに対して主担当部門による定期的なモニタリング体制を整え、関係部門に対するフォローアップや研修を実施する等、取組みを強化しています。
２． 主要リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（事業運営上生じうるリスク）
(1) 経営戦略的リスクについて
当社グループの成長戦略の一つとして、新規事業創出を掲げており、「Ｍ＆Ａ活用による事業拡大」、「新規テーマ創出の仕組み構築」に向けた取り組みを強化しております。Ｍ＆Ａ等外部の経営資源獲得に当たっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行いたします。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。
また、研究開発部門を中心として新規テーマに取り組んだ結果、市場環境の変化や技術革新、消費者ニーズの変化等により、そのテーマの事業化が困難と判断した場合は、研究開発等に要したコストが回収されず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社や関連会社を含めた不採算事業の構造改革や製造・販売・物流拠点の再編等、事業の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 製品・サービスの安全性、品質について
当社グループは「品質第一主義 優良品の提供」を事業の根幹に置き、より安心・安全で、より快適な、魅力ある製品とサービスの提供のために、徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら当社グループの製品の重大な品質トラブルや、当社グループの商業施設やスポーツクラブ内においてお客様の事故が発生した場合には、該当する製品・施設のみならず、当社グループの社会的信用やブランドイメージにも重大な影響を与え、売上高の減少によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合他社との競争について
当社グループの各事業分野における製品・サービスは、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、各事業分野でのシェアの優位性の他、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。
当社グループは、2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指し、これら競合他社との差異化を図るべく、商品開発、生産・販売革新及び提供サービスの向上を行っております。
しかしながら、競合他社が提供する商品・サービスに対して当社グループが適切に対応できず、当社グループが提供する製品・サービスが競合他社に劣後した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業に関連する情報の大部分を電子データとして保有し、セキュリティ対策を施したＩＴ機器、ソフトウエア、ネットワークインフラ環境で運用しております。またアパレル事業の公式通販サイトの顧客情報、スポーツクラブや商業施設の会員情報といった個人情報に対しては、アクセスできる端末・人を限定しております。
各種情報の取り扱いに関し、「ＩＴセキュリティ方針」を定め、各種のセキュリティ対策を施し、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染等、予期せぬ事態により重要情報が漏えいまたは不正使用された場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、更には損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人財確保について
我が国の労働力人口は減少傾向にあり、労働市場における人財獲得競争は近年益々激しさを増しており、当社グループでも優秀な人財の確保が課題となっております。特に当社は、50歳以上が約50%を占める従業員構成となっており、技術革新による効率化を推進する一方で、継続的な一定数の人財確保と活性化が事業継続と成長、技術伝承には必要不可欠となっております。
また開発・生産・販売の各活動において、多様な資質の高い人財を採用し、 自律性・挑戦意欲のある人財への育成とその後の活用を図って参りますが、十分な人財確保ができず、事業を担い新たな価値を創造する人財の育成ができなかった場合、当社グループの成長性と将来における経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産の減損について
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。投資判断については事業部門ごとにＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を設定し、低収益事業への投資に歯止めをかけておりますが、当社グループが保有する固定資産について、投資判断時に想定できなかった水準で経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した固定資産や、Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損処理により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末時点で当社グループが保有している有形固定資産は677億円、無形固定資産は17億円であります。
(7) 人権リスクについて
「ビジネスと人権」に関する意識が世界的に高まる中、当社グループは「人間尊重」、「優良品の生産」、「共存共栄」を創業の精神として受け継いでおり、事業活動を継続していくうえで、人権尊重を重要課題と位置付けて取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループおよびサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等の人権にかかる問題が生じた場合、当社グループの社会的な信用低下により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟リスクについて
当社グループは、事業を遂行していくうえで、知的財産権、製造物責任、環境、労務等について、様々な訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) ライセンス契約に関連するリスク
当社グループは、アパレル部門において国内外企業が所有する商標の使用許諾を得て製造・販売している製品がありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生し、当該製品の製造・販売ができなくなった場合、売上高の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) レピュテーションリスクについて
ソーシャルネットワーキングサービス（以下、ＳＮＳ）は社会一般に浸透しております。ＳＮＳは利用するメリットが大きい一方で、誤った使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社や自分自身に多大な損害を与えるリスクがあります。当社グループにおいても、広告等での不適切な表現や、不適切な書き込み等がＳＮＳを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) メディカル事業のコンプライアンスリスク
当社グループのメディカル事業は、生体吸収性材料を中心とした医療機器の開発、製造、販売を行っておりますが、医療機器の品質保持については、薬機法、臨床試験法、各種省令等の法令遵守が厳しく求められています。当社グループは、高い倫理性と公共性が求められる医療関連企業の一員として、法令遵守については当然のことながら、営業活動についても、日本医療機器産業連合会が策定する「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」 および医療機器業公正取引協議会が定める「医療機器業公正競争規約」とそれらの精神に従い、 医療機関等との関係の透明性に関する企業方針として、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を公表しております。
これらを遵守するために、法令および社内規定の遵守をモニタリングしておりますが、法令違反等が発生した場合、法令による処罰や制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、社会的な信頼を失うとともに金銭的損害等により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) プラスチック使用規制強化に伴うリスク
海洋プラスチック問題に対する国際的意識の高まりから、使い捨てプラスチックに対する規制強化の流れが加速しており、当社としてもプラスチック資源循環基本方針を策定し、プラスチック包装材料等を製造販売、使用する企業として、事業を通じてプラスチックの３Ｒ+Renewableを推進し、社会的責任を果たしてまいる所存であります。
しかしながら、プラスチックを大量に使用する製品に対する社会の目は厳しくなっており、当社グループのプラスチック包装材料等に関する施策を上回るスピードでプラスチック代替品が普及した場合、売上高の減少・在庫の増加などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 保有不動産の環境汚染によるリスク
当社グループが所有する不動産について、土壌汚染等環境問題が判明した場合には資産価値の毀損や多額の対策費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、PCBやアスベスト等建物に関して有害物質が使用されている場合には、解体費用や処分等多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（財務上のリスク）
(1) 為替相場の変動
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、外国為替レートの変動の影響を受けます。特に海外からの原材料・商品等の仕入については、その多くが米ドルでの決済となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響が大きくなっております。そのため為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務諸表の円貨換算額についても外国為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 投資有価証券の価格変動
当社グループは取引関係の維持・強化を目的として一部の取引先について株式を所有しております。これらのいわゆる政策保有株式については、株式保有リスクの低減、資本効率向上の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減を進めております。しかしながらこれらの投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、保有銘柄の株価が著しく下落した場合、基準に基づき減損処理を実施しております。また、減損に至らない場合でも時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが保有している時価のある有価証券は22億円であります。
(3) 退職給付債務
当社グループの退職給付制度の一部は、確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については安全性の高い長期の債券の利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、退職給付債務の増加につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループが連結貸借対照表に計上した退職給付に係る負債は当連結会計年度末時点で41億円であります。
(4) 資金の流動性に関するリスク
当社グループは、事業資金の一部を主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しており、金融市場の不安定化や金利上昇、または格付機関による当社グループの信用格付けの引下げが行われた場合等には、資金調達に大きな制約が出る、もしくは資金調達コストが大幅に増加し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末時点で当社グループが連結貸借対照表に計上している長短借入金の残高は88億円であります。
（外部環境に起因するリスク）
(1) 市場トレンドや消費者の嗜好変化について
当社グループのアパレル事業は、市場トレンドや消費者の嗜好の変化に的確に対応するために、フレキシブルに対応する生産構造の変革に取り組んでおりますが、消費者の嗜好及び需要が想定外に変化し、市場動向の判断を誤った場合は売上高の減少・在庫の増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 事業展開国のカントリーリスクについて
当社グループは、中国、東南アジアを中心に海外に生産・販売拠点を設置しております。海外事業所においては、事業の進捗管理や財政状態等の情報収集、内部統制の体制構築に加えて、当該事業所との密接なコミュニケーションを通してガバナンス体制を強化しております。しかしながら、事業展開する海外各国において、法律・規制の大きな変化、経済安全保障体制を含む政治・経済状況の急激な変化、テロや戦争、疾病といった予測し難い事態が生じ、事業活動に大きな影響を受け、事業継続が困難になった場合、海外での事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(3)気候変動について
当社グループは2021年10月に金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に賛同を表明し、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通り、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施し、計画的なCO2 排出量削減に向けた取り組みを進めております。低炭素社会に移行する中で、排出権取引や炭素税導入による操業コストの上昇、規制強化によるバイオ素材、リサイクル素材の導入に伴う原材料価格の上昇等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 原材料価格の変動
当社グループはメーカーとして、アパレル事業のインナーウエア分野、レッグウエア分野は原糸（綿糸・合繊糸）、機能ソリューション事業のプラスチック分野、エンジニアリングプラスチックス分野はプラスチック樹脂、メディカル事業は生分解性高分子材料等多岐にわたる原材料を購入し、それぞれの事業を通じて製品化しております。原材料価格は市況により変動するため、原材料価格が高騰した場合は原価高となり採算性が悪化し、製品価格に転嫁できない場合には、製品の収益性が低下することにより当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 天候不順について
当社グループのアパレル事業は、お客様に心からここちよいと感じていただくために、インナーウエアでは、年々厳しさを増す夏の暑さに対し独自の汗解消テクノロジーで不快感の解決を図る「アセドロン」等、シーズンに応じて機能性を高めた商品を展開しております。冷夏・暖冬等の天候不順となった場合は、当社製品の機能性のニーズは減少し、販売量は想定を下回る可能性があります。
また、プラスチック事業においては、飲料用途向けシュリンクラベルを生産し、飲料メーカーに販売しておりますが、最需要期の夏場において、長雨等でレジャー、イベント等の消費動向が低調となり、飲料の販売量が低迷する場合は、売上高の減少・在庫の増加などにより当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害の発生・感染症の流行
当社グループは、機能ソリューション事業、メディカル事業およびアパレル事業において国内外に生産工場等の事業所を配置しております。それぞれにおいて自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災に努めていますが、想定を上回る大規模な地震や台風、洪水等の自然災害の発生により、生産拠点や物流拠点が被災した場合や、感染症の流行により生産活動を中断せざるを得なくなった場合、別拠点からの商品供給のバックアップ対応を行うものの、一部商品については供給がストップするなどサプライチェーンに支障を来す可能性があり、ライフクリエイト事業の商業施設においては、商品の納品遅れや、施設の一時的な休館により、テナントの売上高が減少する可能性があります。
また、感染症の流行により、外出自粛や休業要請などの経済活動の制約が発生した場合、アパレル事業ではインナーウエア、レッグウエア分野において店頭販売が低迷し、ライフクリエイト事業では不動産関連分野において商業施設の休館に伴うテナント売上減少等により賃料収入が減少し、スポーツクラブ分野においては休館等により収入が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における日本経済は、設備投資や輸出関連の伸びに支えられ実質GDPは４年連続のプラス成長となり、緩やかな回復基調で推移しました。所得環境は継続的な賃上げが進み改善の兆しがみられるものの、原材料価格や物流コスト高騰に伴う値上げ、不安定な為替変動による物価上昇には追いついておらず、消費者の生活防衛意識は定着してきております。
一方、世界的な政情不安に加え、米国の政権交代による政策変更や金融引き締め継続による景気下振れリスクが懸念されるなど、事業を取り巻く環境は不確実な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「VISION 2030 stage1」の最終年度にあたり、「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の４つの基本戦略への取り組み、メディカル、エンジニアリングプラスチックスの生産基盤強化、電子部品からの撤退、スポーツクラブの構造改革などを実行しました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
売上高は、プラスチックフィルムの国内需要の回復、エンジニアリングプラスチックスのOA機器向けおよび半導体関連製品の伸長、メディカルの新製品および中国向け販売の拡大により、4,231百万円の増収となりました。
アパレル事業が販売数量減少とコスト増加の影響を受け減益となったものの、機能ソリューション事業、メディカル事業の利益拡大、およびスポーツクラブの収益改善などにより、営業利益は1,144百万円の増益、経常利益は1,405百万円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子部品事業の終息・子会社譲渡に伴う事業構造改善費用を計上しましたが、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益等により1,169百万円の増益となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
機能ソリューション事業の売上高は52,204百万円（前期比6.6％増）、営業利益は7,205百万円（前期比19.5％増）となりました。
＜主要な変動要因＞
・プラスチックフィルムは、海外での需要停滞影響を受けましたが、国内事業は堅調に推移しました。
・エンジニアリングプラスチックスは、OA機器向けの市況回復に加え、半導体及び一般産業向けが堅調に推移しました。
・電子部品は、子会社の株式譲渡が完了し、事業終息しました。
メディカル事業の売上高は12,949百万円（前期比10.7%増）、営業利益は2,430百万円（前期比22.0%増）となりました。
＜主要な変動要因＞
・国内は、癒着防止材、骨接合材など吸収性製品の拡販が進みました。
・中国販売は、高額医療規制の影響はあるものの、組織補強材を中心に伸長しました。
アパレル事業の売上高は60,782百万円（前期比1.1％増）となりましたが、営業利益は減産や円安による仕入コスト増などの影響を受け753百万円（前期比48.6％減）と大幅減益となりました。
＜主要な変動要因＞
・ECルートは、新商品（アセドロン）展開やレディスインナーの差異化商品を中心に拡販が進みましたが、量販店などの実販ルートは、売り場縮小や長期化する残暑影響によりメンズインナーを中心に低迷しました。
・年初来の円安に加え、減産による原価高や人件費などのコスト影響を受けました。
ライフクリエイト事業の売上高は12,005百万円（前期比6.4％減）、営業利益は988百万円（前期比18.7％増）となりました。
＜主要な変動要因＞
・不動産関連は、前期の遊休地再開発プロジェクト売上影響により減収となりました。
・スポーツクラブは、不採算店舗の見直しにより減収となりましたが、損益は改善しました。
② 財政状態の概況
総資産は159,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,293百万円減少しました。主な増加要因は、エンジニアリングプラスチックスおよびメディカルの工場増築等による建設仮勘定の増加4,227百万円であり、主な減少要因は、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少2,908百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,572百万円であります。
負債は38,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円減少しました。主な増加要因は、設備関係支払手形の増加940百万円であり、主な減少要因は、事業構造改善引当金の減少1,686百万円、未払法人税等の減少1,007百万円、流動負債その他の減少1,004百万円(未払消費税等)であります。
純資産は120,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加6,279百万円、為替換算調整勘定の増加1,075百万円であり、主な減少要因は、配当による減少2,552百万円、自己株式の取得による減少2,379百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,554百万円であります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
機能ソリューション事業のセグメント資産は56,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ966百万円増加しました。主な増加要因は、エンジニアリングプラスチックス分野での工場増築等による建設仮勘定の増加等であります。
メディカル事業のセグメント資産は14,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,918百万円増加しました。主な増加要因は、工場増築等による建物及び構築物（純額）、建設仮勘定の増加等であります。
アパレル事業のセグメント資産は49,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,257百万円減少しました。主な減少要因は、インナーウエア分野での受取手形、売掛金及び契約資産の減少等であります。
ライフクリエイト事業のセグメント資産は24,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少しました。主な減少要因は、不動産関連分野で減価償却がすすんだことによる固定資産の減少等であります。
また、各報告セグメントに配分していない全社資産の調整額は14,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,447百万円減少しました。主な減少要因は、政策保有株式の売却による投資有価証券の減少等であります。
③ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、10,541百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,163百万円増加し、11,572百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は税金等調整前当期純利益9,091百万円、減価償却費6,822百万円、主なキャッシュ・アウトの要因は法人税等の支払額1,977百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して7,294百万円減少し、7,485百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は投資有価証券の売却による収入3,821百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は固定資産の取得による支出10,196百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して6,163百万円増加し、5,184百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は配当金の支払額2,542百万円、自己株式の取得による支出2,379百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額は、製造原価ベースで表示しており、外注生産高を含んでおります。
２．上記生産実績以外に、下記の商品仕入高があります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当社グループは、機能ソリューション事業に含まれる機械類を除き、原則として見込生産であります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2030年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指す中期経営計画「VISION 2030」を2022年度より推進しております。
当連結会計年度は、2022年度～2024年度の3ヵ年を推進期間とする中期経営計画「VISION 2030 stage1」の最終年度にあたり、「新たな価値の創出」「資本コスト重視の経営」「企業体質の進化」「環境に配慮した経営」の４つの基本戦略への取り組み、メディカル、エンジニアリングプラスチックスの生産基盤強化、電子部品からの撤退、スポーツクラブの構造改革などを実行しました。
売上高は、プラスチックフィルムの国内需要の回復、エンジニアリングプラスチックスのOA機器向けおよび半導体関連製品の伸長、メディカルの新製品および中国向け販売の拡大により、4,231百万円の増収となりました。
アパレル事業が販売数量減少とコスト増加の影響を受け減益となったものの、機能ソリューション事業、メディカル事業の利益拡大、およびスポーツクラブの収益改善などにより、営業利益は1,144百万円の増益、経常利益は1,405百万円の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子部品事業の終息・子会社譲渡に伴う事業構造改善費用を計上しましたが、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益等により1,169百万円の増益となりました。
一方、計画しておりました政策保有株式の売却実施等により、有利子負債の圧縮に取り組みました。
その結果、ROEは5.3％（前年同期4.4％）、GVAは△９億円（前年同期△16億円）となりました。
（VISION 2030 stage1の経営目標と進捗状況）
[財務目標]
（単位：億円、%）
※GVA（Gunze Value Added）＝ 税引後営業利益 + 配当金 － 期末投下資本 × WACC（加重平均資本コスト）
［非財務目標］
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
中期経営計画「VISION 2030 stage1」では、営業キャッシュ・フローにより創出した資金と政策保有株式の売却資金を、主にプラスチックフィルム分野での「サーキュラーファクトリー計画」のほか、成長牽引事業であるメディカル分野・エンジニアリングプラスチックス分野の投資に充当するとともに、株主還元に充当いたしました。また、金利上昇への対策として、余剰資金を有利子負債の返済に充当いたしました。結果、2025年3月期の自己資本比率は74.6％、DEレシオ（負債資本倍率）は0.1倍となりました。財務健全性は高い水準で維持された一方、資本収益性の観点からは改善の余地があることから、新中期経営計画「VISION 2030 stage2」では、以下の資本政策に取り組んでまいります。
（資本政策）
DEレシオ0.3倍程度、自己資本1,000億円以上、自己資本比率60％程度を目安として、以下のキャッシュアロケーション方針および株主還元方針に基づくバランスシートコントロールに取り組み、資本収益性最大化・財務健全性維持を両立する資本の最適化を図ります。なお、当社では、この資本構成に基づく株主資本コストを7.2～8.0％、WACCを5.5～6.2％と推計しており、VISION 2030 stage2における利益目標を達成することで、資本コストを上回る資本収益性の実現が可能と考えております。
（キャッシュアロケーション方針）
原則、営業キャッシュ・フローの範囲内で更新投資および株主還元を実施し、レバレッジや低収益資産売却による創出キャッシュを活用し、成長投資を実施してまいります。
（株主還元方針）
当社は、株主の皆さまに対する安定的・継続的な利益還元を経営の重要政策と位置付けております。配当については、DOE（株主資本配当率）4.0％以上を目安に実施してまいります。加えて、企業価値の持続的向上を目指す上で、連結ROEが8％以上となるまで、還元性向100％超となる株主還元（特別配当/自己株式取得）を機動的に実施してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
(特定融資枠契約)
当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行４行と総額50億円の協調融資型特定融資枠契約を締結しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、各事業部門傘下での開発部門による商品開発に加え、研究開発部と技術開発部において、新規付加価値商品の開発や新規技術の開発、生産技術革新等事業部門支援に取り組んでおります。あわせて研究成果の知財権利化を進め、事業基盤の強化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費は
（1）機能ソリューション事業
プラスチックフィルム分野では、社会的利益と経済的利益の両立を基本とする資源循環モデルの確立を目指し、脱墨技術や異種分離技術などの新規リサイクル技術の開発を行っております。また、異種積層技術や薄膜化技術をベースに、環境をテーマとしたサステナブル商品の開発にも取り組んでおります。
エンジニアリングプラスチックス分野では、より良い環境と快適な暮らしに貢献するため、これまで培ってきた独自技術を発展させながら掛け合わせることにより、医療分野、産業分野、半導体分野、OA機器分野に加えて、エネルギー分野の5分野に対して差異化商品の開発を進めております。
当該セグメントに係る研究開発費は
（2）メディカル事業
メディカル事業では、患者さまのQOL向上の実現に向け、革新的な“バイオマテリアル×デバイス”の継続的な提供を目指して研究開発に取り組んでおります。また、創業の地である綾部に新たな研究開発施設を設立し、新商品の効率的な立ち上げを目指して進めております。
バイオマテリアル分野では、コア技術である生体吸収性材料や加工に関する技術を発展させ活用することで、医療ニーズに対応した独創的な高付加価値商品と、足場材等の再生医療分野の商品の開発に取り組んでおります。また、デバイス分野においても、医療現場での使いやすさ等を追求した電子医療機器の開発を進めております。
当該セグメントに係る研究開発費は
（3）アパレル事業
アパレル事業では、これまで蓄積してきた繊維改質技術や生地加工技術をさらに発展させる研究開発に取り組んでおり、お客さまのための“ここちよい商品”の創出を目指しております。また、当社繊維の活用領域拡大を目指し、これまで機能ソリューション事業で培ってきた材料設計や原料加工の技術を活用しながら、産業用途向けの高機能繊維についての研究開発にも取り組んでおります。
当該セグメントに係る研究開発費は
加えて生産技術分野に関しては、労働市場の変化や為替変動に動じない強靭な生産工程の実現を目指す為、AIを含めたデジタル技術やロボット技術等を活用して、ヒトの技能に依存している工程の自働化・無人化を進めると共に、工程分析技術の活用による生産プロセス最適化に向けた技術開発にも取り組んでおります。
なお、生産技術分野に係る研究開発費は各セグメントに配賦しております。