１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
② リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法）
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少に備えるため、関係会社の財政状態の実状を勘案した必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年間）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、将来発生が見込まれる損失の合理的な見積り額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行なっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(4) 収益及び費用の計上基準
① 機能ソリューション事業
主にプラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックスの製造及び販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② アパレル事業
主に衣料品（インナーウエア、レッグウエア等）の製造・販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度計上額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社投融資評価損失引当金戻入額」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「関係会社投融資評価損失引当金戻入額」7,695百万円、「その他」109百万円は、「その他」7,804百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「土壌汚染対策費用」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「土壌汚染対策費用」117百万円は、「その他」117百万円として組み替えております。
※１ 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
３ 偶発債務(保証債務)
※４ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております。当該契約における借入コミットメントの未実行残高は次の通りであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
※２ 固定資産売却益の内容
(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※３ 固定資産除売却損の内容
４ 関係会社との取引
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関係会社の増資引受による財政状態の変動や、関係会社の経営成績及び財政状態の悪化によるものであります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社の経営成績及び財政状態の悪化によるものであります。
※６ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業構造改革に伴う損失1,491百万円、アパレル事業における海外子会社の生産終了と持分譲渡に伴う損失87百万円を事業構造改善費用として計上しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
電子部品事業における連結子会社の株式譲渡等事業構造改革に伴う損失1,045百万円、アパレル事業における生産、物流拠点の再編に伴う損失115百万円を事業構造改善費用として計上しております。
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.7％から30.6％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。