文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安など輸出産業の好条件が継続しつつも、欧州の金融危機懸念や中国経済減速の顕在化、新興国経済の減速懸念などの要因により、輸出や国内生産が低調となり、先行き不透明な状況に陥りつつあります。円安による原材料価格の上昇や人手不足による人件費の増加は多くの企業の経営を圧迫していく懸念があり、設備投資も計画ほどには進まず、生活物価の相対的な上昇は消費を抑制し、景気回復は足踏み状態となっております。当社グループが営むホテル業界におきましては、円安が訪日外国人旅行客増加の継続をもたらし、引き続き好調な稼働率と高水準な客単価に恵まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、当第２四半期連結累計期間の経営成績を対前年同四半期比で大きく改善させ、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が当初計画を上回り、上方修正となりました。また、通期においても対前年度比で大幅な増収・増益となる計画に上方修正しており、ホテルマネジメントを柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へ飛躍させる、という当社グループの当面の最重要課題のために、着実な前進を遂げました。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』と中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタンホテル』については、安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、フランチャイズ展開も含めたブランドの拡大を進めております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまで遅れ気味であった震災復興事業の復調とともに１泊２食付きのメリットを活かした顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。また、これらホテル事業におきましては、ウェディング等の周辺事業領域へ展開し新たな収益機会の獲得にも取り組んでおります。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は堅調に推移いたしました。また、固定資産の売却や遊休資産の有効活用の検討もしながら金融機関等からの借入の圧縮を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,872百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。内訳は、不動産事業299百万円、ホテル事業2,573百万円であります。
営業利益は114百万円（前年同四半期比141百万円改善）となりました。都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』ともに営業成績を大きく伸ばしております。
経常利益は243百万円（前年同四半期比143百万円改善）となりました。投資事業組合への出資に係る運用益194百万円を計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益は403百万円（前年同四半期比325百万円改善）となりました。固定資産売却益219百万円、法人税等59百万円を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当セグメントの業績は、売上高453百万円、営業利益165百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高299百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益11百万円となりました。
主な売上は、賃料売上等であります。
当セグメントの業績は、売上高2,573百万円、営業利益80百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高2,573百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益234百万円となりました。
主な売上は、ホテルマネジメント売上等であります。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、269百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、134百万円のマイナス（前年同四半期は22百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、金融機関等からの借入利息の支払いや法人税等の支払いによる資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、962百万円のプラス（前年同四半期は258百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却や貸付金の回収による資金の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、875百万円のマイナス（前年同四半期は215百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、借入金の返済による資金の減少などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。