１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社バリュー・ザ・ホテル福島は、同じく連結子会社である株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社プレミアリゾートオペレーションズは、決算日を８月31日から３月31日に変更しております。
この決算期の変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年２月１日から平成28年３月31日までの13カ月を連結しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
②たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、ホテル事業に係る商品、原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～37年
構築物 10～20年
機械装置 ６～10年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
⑤投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～42年
⑥不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～17年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
定期預金 | ― | 千円 | 10,000 | 千円 |
建物及び構築物 | 517,350 | 千円 | ― | 千円 |
土地 | 706,102 | 千円 | 287,367 | 千円 |
投資不動産 | 2,080,021 | 千円 | 2,044,189 | 千円 |
不動産信託受益権 | 1,404,668 | 千円 | 1,361,047 | 千円 |
計 | 4,708,141 | 千円 | 3,702,602 | 千円 |
担保に係る債務
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
１年内返済予定の長期借入金 | 478,113 | 千円 | 614,000 | 千円 |
長期借入金 | 3,279,274 | 千円 | 1,962,777 | 千円 |
計 | 3,757,387 | 千円 | 2,576,776 | 千円 |
※２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入債務に対し、不動産の担保提供を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
㈱レンブラントホテルホールディングス | 357,493 | 千円 | ― | 千円 |
※３ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 | 平成14年３月31日 |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 15,744 | 千円 | 22,399 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
のれん償却額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
支払地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | － | 千円 | 129,767 | 千円 |
車両運搬具 | － | 千円 | 200 | 千円 |
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 3 | 千円 |
土地 | － | 千円 | 98,971 | 千円 |
ソフトウエア | － | 千円 | 101 | 千円 |
計 | － | 千円 | 229,042 | 千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
工具、器具及び備品 | 4,926 | 千円 | 4,838 | 千円 |
ソフトウエア | 525 | 千円 | － | 千円 |
計 | 5,451 | 千円 | 4,838 | 千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
東京都東大和 | 賃貸物件 | 建物及び長期前払費用 |
新潟県加茂市 | 賃貸物件 | 建物 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸不動産に係る賃料水準の大幅な低下及び継続的な地価の下落により、当社グループは当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の２物件について減損損失223,319千円（建物199,169千円、長期前払費用24,150千円）として特別損失に計上しました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 54千円 | △27千円 |
組替調整額 | － | － |
税効果調整前 | 54 | △27 |
税効果額 | △15 | 10 |
その他有価証券評価差額金 | 39 | △16 |
土地再評価差額金： |
|
|
税効果額 | 1,795 | 936 |
その他の包括利益合計 | 1,834 | 919 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 133,325,413 | ― | ― | 133,325,413 |
合計 | 133,325,413 | ― | ― | 133,325,413 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 15,250 | ― | ― | 15,250 |
合計 | 15,250 | ― | ― | 15,250 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,470 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,470 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 133,325,413 | 450,000 | ― | 133,775,413 |
合計 | 133,325,413 | 450,000 | ― | 133,775,413 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 15,250 | ― | ― | 15,250 |
合計 | 15,250 | ― | ― | 15,250 |
（注）普通株式の発行済総数の増加450,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,370 |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,370 | |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 316,520 | 千円 | 326,400 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － |
| △10,000 |
|
現金及び現金同等物 | 316,520 |
| 316,400 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社プレミアリゾートオペレーションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 151,104 | 千円 |
固定資産 | 47,947 |
|
のれん | 121,216 |
|
流動負債 | △69,829 |
|
固定負債 | △73,848 |
|
非支配株主持分 | △7,586 |
|
株式の取得価額 | 169,003 |
|
現金及び現金同等物 | 119,420 |
|
差引：取得のための支出 | 49,583 |
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、一括借上したホテルの賃貸借（建物）、ホテル内の照明器具及び厨房什器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権の権利行使による払込みにより資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 316,520 | 316,520 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 343,815 | 343,815 | － |
(3) 支払手形及び買掛金 | 9,372 | 9,372 | － |
(4) 短期借入金 | － | － | － |
(5) リース債務（流動負債） | 25,453 | 25,453 | － |
(6) 長期借入金 | 4,571,606 | 4,391,294 | 180,312 |
(7) リース債務（固定負債） | 278,454 | 508,305 | △229,851 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 326,400 | 326,400 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 382,813 | 382,813 | － |
(3) 支払手形及び買掛金 | 6,795 | 6,795 | － |
(4) 短期借入金 | 55,500 | 55,500 | － |
(5) リース債務（流動負債） | 26,719 | 26,719 | － |
(6) 長期借入金 | 3,767,871 | 3,613,867 | 154,004 |
(7) リース債務（固定負債） | 251,735 | 453,515 | △201,780 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）支払手形及び買掛金、（4）短期借入金並びに（5）リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金（１年内返済予定を含む）並びに（7）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
|
| （単位：千円） |
区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 17,300 | 17,300 |
投資事業組合出資金 | 724,522 | 1,152,620 |
投資事業組合出資金については、組合財産が投資不動産など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 611,791 | 749,746 | 434,771 | 1,173,268 | 139,651 | 1,462,379 |
リース債務 | 25,453 | 26,719 | 27,435 | 17,352 | 11,303 | 195,646 |
合計 | 637,244 | 776,465 | 462,205 | 1,190,620 | 150,954 | 1,658,025 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 789,283 | 783,408 | 1,068,341 | 74,192 | 72,648 | 980,000 |
リース債務 | 26,719 | 27,435 | 17,352 | 11,303 | 13,473 | 182,173 |
合計 | 816,002 | 810,842 | 1,085,693 | 85,495 | 86,121 | 1,162,173 |
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
(2）債券 | － | － | － | |
(3）その他 | 235 | 108 | 127 | |
小計 | 235 | 108 | 127 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
(2）債券 | － | － | － | |
(3）その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 | 235 | 108 | 127 | |
(注) 投資信託受益証券（連結貸借対照表計上額280千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額17,300千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額724,522千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
(2）債券 | － | － | － | |
(3）その他 | 206 | 106 | 100 | |
小計 | 206 | 106 | 100 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
(2）債券 | － | － | － | |
(3）その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 | 206 | 106 | 100 | |
(注) 投資信託受益証券（連結貸借対照表計上額280千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額17,300千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,152,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 10,489 | 千円 |
退職給付費用 | 599 | 〃 |
退職給付の支払額 | △1,064 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 10,024 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 10,024 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,024 | 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 10,024 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,024 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 599 | 千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 10,024 | 千円 |
退職給付費用 | 1,280 | 〃 |
退職給付の支払額 | △329 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 10,974 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 | 10,974 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,974 | 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 10,974 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,974 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 1,280 | 千円 |
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成17年 | 平成24年 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 |
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 1,400,000株 | 普通株式 2,045,000株 |
付与日 | 平成17年７月５日 | 平成24年９月14日 |
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | （注）２ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成17年７月５日～ | 平成24年９月15日～ |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年 | 平成24年 |
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 | ― | 915,000 |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | 450,000 |
未確定残 | ― | 465,000 |
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 | 1,088,000 | ― |
権利確定 | ― | 450,000 |
権利行使 | ― | 450,000 |
失効 | 1,088,000 | ― |
未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 平成17年 | 平成24年 |
権利行使価格（円） | 212 | 1 |
行使時平均株価（円） | ― | 70 |
公正な評価単価（付与日）（円） | ― | 18 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 | 千円 |
| 千円 |
貸倒引当金超過額 | 10,286 |
| 8,008 |
退職給付に係る負債超過額 | 1,334 |
| 1,554 |
固定資産減価償却超過額 | 353,466 |
| 237,081 |
未払事業税 | 9,822 |
| 7,184 |
その他 | 10,762 |
| 15,145 |
繰越欠損金 | 3,251,829 |
| 3,113,916 |
繰延税金資産合計 | 3,637,500 |
| 3,382,888 |
評価性引当額 | 3,637,500 |
| 3,301,929 |
繰延税金資産合計 | － |
| 80,959 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 41 |
| 31 |
繰延税金負債合計 | 41 |
| 31 |
|
|
|
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繰延税金資産の純額 | － |
| 80,928 |
繰延税金負債の純額 | 41 |
| － |
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金負債 | 千円 |
| 千円 |
再評価に係る繰延税金負債 | 17,592 |
| 16,656 |
繰延税金負債の純額 | 17,592 |
| 16,656 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.10％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ |
| 0.5％ |
住民税均等割等 | 1.9％ |
| 0.9％ |
評価性引当額の増減 | △1.0％ |
| △32.8％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |
| 1.3％ |
その他 | 3.1％ |
| 2.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.3％ |
| 5.3％ |
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス（土地を含む）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,070千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円） | 当連結会計年度末の時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
3,890,739 | △105,292 | 3,785,447 | 3,661,716 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス（土地を含む）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213,175千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円） | 当連結会計年度末の時価 | ||
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
3,785,447 | △302,452 | 3,482,994 | 3,454,211 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な減少額は、賃貸物件（建物）の減損損失199,169千円の計上であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。