【注記事項】
（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  15～18年

工具、器具及び備品    ５～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

(4) 投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ８～42年

(5) 不動産信託受益権

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  15～17年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 匿名組合出資金

匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

 

 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

517,350

千円

－

千円

土地

502,837

千円

84,102

千円

関係会社株式

169,003

千円

169,003

千円

投資不動産

2,080,021

千円

2,044,189

千円

不動産信託受益権

1,404,668

千円

1,361,047

千円

計

4,673,879

千円

3,658,340

千円

 

　

　担保に係る債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

478,113

千円

634,400

千円

長期借入金

3,279,274

千円

1,944,677

千円

計

3,757,387

千円

2,579,076

千円

 

　

※２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、不動産の担保提供を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

㈱レンブラントホテルホールディングス

357,493

千円

－

千円

 

　

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

㈱フィーノホテルズ

－

千円

90,200

千円

㈱プレミアリゾートオペレーションズ

33,468

千円

39,296

千円

 

 

※３  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

売掛金

357,293

千円

359,456

千円

 

　

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

関係会社への売上高

492,600

千円

484,436

千円

関係会社からの受取利息

43,672

千円

51,592

千円

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

減価償却費

1,912

千円

1,617

千円

給料及び手当

71,609

千円

79,487

千円

役員報酬

50,280

千円

46,030

千円

租税公課

41,930

千円

29,225

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

20

％

23

％

一般管理費

80

％

77

％

 

　

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物

－

千円

129,767

千円

土地

－

千円

98,971

千円

　計

－

千円

228,738

千円

 

　

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式258,006千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式258,006千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

千円

 

千円

　貸倒引当金超過額

416,680

 

549,547

　退職給付引当金超過額

1,334

 

1,554

　関係会社株式評価損否認

255,485

 

241,897

　固定資産減価償却超過額

353,291

 

236,080

　未払事業税

7,735

 

3,787

　その他

79,014

 

79,849

　繰越欠損金

2,457,825

 

2,261,666

繰延税金資産合計

3,571,365

 

3,374,381

評価性引当額

△3,571,365

 

△3,293,422

繰延税金資産合計

－

 

80,959

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

41

 

31

繰延税金負債合計

41

 

31

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

－

 

80,928

繰延税金負債の純額

41

 

－

 

　

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金負債

千円

 

千円

　再評価に係る繰延税金負債

17,592

 

16,656

繰延税金負債の純額

17,592

 

16,656

 

　

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5％

 

0.4％

住民税均等割等

1.4％

 

0.8％

評価性引当額の増減

25.8％

 

△66.2％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

 

4.0％

その他

△0.3％

 

1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.0％

 

△26.5％

 

 

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。