文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による継続した各種政策効果により一部の企業収益や雇用環境に改善がみられる一方で、内需の推進力の弱まりや人手不足による人件費の増加など、企業の収益性の悪化を招く懸念を内在し、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などによる訪日外国人旅行客の増加やアジアを中心とした訪日外国人旅行客の中間層への広がりなどにより、引き続き好調な稼働率と高水準な客単価に恵まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、大幅な増収・増益となった前連結会計年度に続き、ホテル事業において高稼働率と高客室単価を維持し、当第１四半期連結累計期間の経営成績を前年同四半期比で向上させ、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へ飛躍させる、という当社グループの当面の最重要課題に対し、着実な前進を遂げております。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』と中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタンホテル』については、安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、フランチャイズ展開も含めたブランドの拡大を進めております。当第１四半期連結累計期間には、『ベストウェスタン レンブラントホテル東京町田』をフランチャイズ方式のホテルとしてリブランド開業いたしました。また、前連結会計年度には、リゾートホテルという新たな領域に踏み出すことで事業拡大の迅速化に努めております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまで遅れ気味であった震災復興事業の復調とともに１泊２食付きのメリットを活かした顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。また、これらホテル事業におきましては、ウェディング等の周辺事業領域へ展開し新たな収益機会の獲得にも取り組んでおります。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は概ね堅調に推移いたしました。また、固定資産の売却や遊休資産の有効活用の検討もしながら金融機関等からの借入の圧縮を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,576百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。内訳は、ホテル事業1,458百万円、不動産事業118百万円であります。
営業利益は151百万円（前年同四半期比154百万円改善）となりました。都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』ともに営業成績が大きく改善しております。
経常利益は164百万円（前年同四半期比163百万円改善）となりました。投資事業組合への出資に係る運用益42百万円を計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益は125百万円（前年同四半期比151百万円改善）となりました。法人税等40百万円を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当セグメントの業績は、売上高1,458百万円、営業利益150百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高1,458百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益222百万円となりました。
主な売上は、ホテルマネジメント等売上などであります。
当セグメントの業績は、売上高190百万円、営業利益68百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高118百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業損失３百万円となりました。
主な売上は、賃貸売上などであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。