(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 44,881千円 | 38,238千円 |
のれんの償却額 | 9,318 | 8,718 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | ||||||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 64,474 |
全社費用(注) | △67,134 |
四半期連結損益計算書の営業損失 | △2,660 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | |||||||
計 | |||||||
セグメント利益 | |||||||
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 218,698 |
全社費用(注) | △67,404 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 151,294 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △0円20銭 | 0円93銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △26,456 | 124,901 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △26,456 | 124,901 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 133,310,163 | 133,760,163 |
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
| ― | 0円93銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | ― | 455,107 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成17年６月29日定時株主総会決議新株予約権1,088個は、平成27年６月28日をもって権利行使期間満了により、失効しております。 | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（固定資産の譲渡）
当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
１．譲渡の理由
不動産事業における有利子負債を圧縮するため、譲渡するものであります。
２．譲渡資産の内容
下記の対象不動産の信託受益権
対象不動産の内容、所在地等 | 譲渡価額 | 帳簿価額(注)１ | 譲渡益(注)２ |
[土地] 所在地 神奈川県厚木市中町二丁目591番地１ 地 目 宅地 面 積 4,549.09平方メートル [建物] 所在地 神奈川県厚木市中町二丁目591番地１ 種 類 ホテル 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート 鉄骨造陸屋根 ルーフィング葺地下２階付11階建 延床面積 19,516.26平方メートル | 1,398百万円 | 1,397百万円 | １百万円 |
(注)１．帳簿価額は、６月末時点の価額であります。
２．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費を控除した固定資産売却益の計上見込み額であります。
３．譲渡の相手先の概要
（１） 名称 有限会社ＰＡＭ・Ｊ
（２） 所在地 神奈川県厚木市岡田3050番地
（３） 代表者の役職・氏名 取締役 小松 尚久
（４） 事業内容 不動産の賃貸及び管理等に関する事業
（５） 資本金 300万円
（６） 設立年月日 平成17年11月１日
４．譲渡の日程
（１） 取締役会決議日 平成28年７月15日
（２） 契約締結日 平成28年７月15日
（３） 物件引渡期日 平成28年７月15日
該当事項はありません。