（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレ－ション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,940,681	504,484	5,445,165	－	5,445,165	－	5,445,165
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	322,238	322,238	－	322,238	△322,238	－
計	4,940,681	826,722	5,767,403	－	5,767,403	△322,238	5,445,165
セグメント利益 又は損失（△）	31,146	276,051	307,197	－	307,197	△254,162	53,036
セグメント資産	1,951,340	5,271,731	7,223,072	－	7,223,072	340,172	7,563,244
その他の項目
減価償却費	70,890	118,935	189,825	－	189,825	1,721	191,546
有形固定資産及び無   形固定資産の増加額	49,717	4,499	54,216	－	54,216	－	54,216

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。　

Ⅱ  当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレ－ション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,224,351	529,705	5,754,056	－	5,754,056	－	5,754,056
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	297,754	297,754	－	297,754	△297,754	－
計	5,224,351	827,459	6,051,810	－	6,051,810	△297,754	5,754,056
セグメント利益 又は損失（△）	135,095	290,161	425,256	－	425,256	△244,116	181,140
セグメント資産	2,397,000	4,258,488	6,655,487	－	6,655,487	191,318	6,846,806
その他の項目
減価償却費	63,681	110,301	173,981	－	173,981	1,617	175,598
有形固定資産及び無   形固定資産の増加額	101,598	4,767	106,365	－	106,365	－	106,365

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	223,319	－	－	223,319

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	22,369	－	－	－	22,369
当期末残高	148,509	－	－	－	148,509

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	37,871	－	－	－	37,871
当期末残高	110,639	－	－	－	110,639

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 （法人）	㈱レンブラントホテルホールディングス	神奈川県厚木市	30,000	ホテル事業 持株会社	(被所有) 14.72	資金の借入	資金の借入 （注）１	△211,238	長期借入金	1,775,290
							資金の一時的な借入	△212,150	仮受金	―
							資金の一時的な預り	484,568	預り金	484,568
						役務の提供	利息の支払 （注）１	47,732	未払費用	19,024
							ホテル運営に係わる経営指導料 （注）４	117,000	―	―
						債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２	531,500	―	―
						担保の提供	借入に対する不動産の担保提供 （注）３	357,493	―	―

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．当社は、銀行借入等に対して㈱レンブラントホテルホールディングスより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．借入れに対し当社所有の不動産物件を担保提供しております。

４．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。　

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 （法人）	㈱レンブラントホテルホールディングス	神奈川県厚木市	30,000	ホテル事業 持株会社	(被所有) 14.72	資金の借入	資金の借入 （注）１	△228,897	長期借入金	1,546,393
							資金の一時的な預り	△359,902	預り金	124,667
						役務の提供	利息の支払 （注）１	28,911	未払費用	26,240
							ホテル運営に係わる経営指導料 （注）３	84,000	―	―
						債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２	702,430	―	―

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．当社は、銀行借入等に対して㈱レンブラントホテルホールディングスより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。　

（イ）連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱レンブラントホテル厚木（㈱レンブラントホテルホールディングスの子会社）	神奈川県厚木市	100,000	ホテルの 運営	―	役務の提供	賃貸料の 受取（注）	192,000	―	―

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱レンブラントホテル厚木（㈱レンブラントホテルホールディングスの子会社）	神奈川県厚木市	100,000	ホテルの 運営	―	役務の提供	賃貸料の 受取（注）	192,000	―	―

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャパンニューアルファ （注）１	神奈川県厚木市	493,000	パチンコホールの運営	―	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）３	531,500	―	―
	㈱ATP （注）２	神奈川県厚木市	100,000	不動産業	―	資金の貸付 資金の借入	資金の貸付 （注）４	200,000	長期貸付金	200,000
							資金の借入 （注）４	1,400,000	長期借入金	1,400,000

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社役員　小巻公平氏が議決権の過半数を所有している会社が72.8％を間接保有しております。

２．当社役員　小巻公平氏が議決権の過半数を所有している会社が100％を間接保有しております。

３．当社は、銀行借入等に対して㈱レンブラントホテルホールディングスと連名で㈱ジャパンニューアルファより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャパンニューアルファ （注）１	神奈川県厚木市	493,000	パチンコホールの運営	―	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）３	702,430	―	―
	㈱ATP （注）２	神奈川県厚木市	100,000	不動産業	―	資金の貸付 資金の借入	資金の貸付 （注）４	△200,000	長期貸付金	―
							利息の受取 （注）４	6,838	―	―
							資金の借入 （注）４	△70,000	長期借入金	1,330,000
							利息の支払 （注）４	21,445	未払費用	1,933

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社役員　小巻公平氏が議決権の過半数を所有している会社が72.8％を間接保有しております。

２．当社役員　小巻公平氏が議決権の過半数を所有している会社が100％を間接保有しております。

３．当社は、銀行借入等に対して㈱レンブラントホテルホールディングスと連名で㈱ジャパンニューアルファより債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．貸付金及び借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 8円 85銭	１株当たり純資産額 12円 01銭
１株当たり当期純利益金額 0円 94銭	１株当たり当期純利益金額 3円 13銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額  0円 93銭	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額  3円 11銭

(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	125,337	418,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	125,337	418,053
期中平均株式数（株）	133,310,163	133,648,278
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	893,721	567,913
（うち新株予約権（株））	(893,721)	(567,913)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成17年６月29日定時株主総会決議新株予約権1,088個。	―

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社の平成28年６月29日開催の第142回定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

資本準備金の額を減少することによる税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図ることを目的としております。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（１） 減少する資本準備金の額

資本準備金 　　　4,275,000円

（２） 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 4,275,000円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

（１） 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 4,275,000円

（２） 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　 4,275,000円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

（１） 取締役会決議日 平成28年５月24日

（２） 株主総会決議日 平成28年６月29日

（３） 効力発生日　　 平成28年６月29日