0105110_honbun_0285800102904.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレ－ション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	ホテル事業	不動産事業	計	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,224,351	529,705	5,754,056	－	5,754,056	－	5,754,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	297,754	297,754	－	297,754	△297,754	－
計	5,224,351	827,459	6,051,810	－	6,051,810	△297,754	5,754,056
セグメント利益又は損失（△）	135,095	290,161	425,256	－	425,256	△244,116	181,140
セグメント資産	2,397,000	4,258,488	6,655,487	－	6,655,487	191,318	6,846,806
その他の項目
減価償却費	63,681	110,301	173,981	－	173,981	1,617	175,598
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	101,598	4,767	106,365	－	106,365	－	106,365

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	ホテル事業	不動産事業	計	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,962,992	292,566	5,255,558	－	5,255,558	－	5,255,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	274,222	274,222	－	274,222	△274,222	－
計	4,962,992	566,788	5,529,781	－	5,529,781	△274,222	5,255,558
セグメント利益又は損失（△）	113,362	156,258	269,620	－	269,620	△242,643	26,976
セグメント資産	2,356,194	1,693,431	4,049,624	－	4,049,624	313,720	4,363,344
その他の項目
減価償却費	66,940	47,401	114,340	－	114,340	1,285	115,625
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,240	－	100,240	－	100,240	750	100,990

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	223,319	－	－	223,319

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	49,301	396,725	－	－	446,026

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	37,871	－	－	－	37,871
当期末残高	110,639	－	－	－	110,639

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31,271	－	－	－	31,271
当期末残高	79,368	－	－	－	79,368

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

120円 12銭

１株当たり純資産額

123円 85銭

１株当たり当期純利益金額

31円 28銭

１株当たり当期純利益金額

3円 55銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

31円 15銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

3円 54銭

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	418,053	47,564
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	418,053	47,564
普通株式の期中平均株式数（株）	13,364,827	13,402,289

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	57,600	20,177
（うち新株予約権（株））	(57,600)	(20,177)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社の平成29年６月29日開催の第143回定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

資本準備金の額を減少することによる税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図ることを目的としております。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する資本準備金の額

資本準備金　　　3,325,000円

（２）増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 3,325,000円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 3,325,000円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　 3,325,000円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日平成29年５月24日

（２）株主総会決議日平成29年６月29日

（３）効力発生日　　平成29年６月29日

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（法人）	㈱レンブラントホテルホールディングス	神奈川県厚木市	30,000	ホテル事業持株会社	(被所有) 14.72	資金の借入	資金の借入（注）１	△228,897	長期借入金	1,546,393
						資金の借入	資金の一時的な預り	△359,902	預り金	124,667
						役務の提供	利息の支払（注）１	28,911	未払費用	26,240
						役務の提供	ホテル運営に係わる経営指導料（注）３	84,000	―	―
						債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注）２	702,430	―	―

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（法人）	㈱レンブラントホテルホールディングス	神奈川県厚木市	499,075	ホテル事業他持株会社	(被所有) 16.82	資金の借入	資金の借入（注）１	△1,147,360	長期借入金	399,033
						資金の借入	資金の一時的な預り	△124,667	預り金	―
						役務の提供	利息の支払（注）１	△10,287	未払費用	4,258

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャパンニューアルファ（注）１	神奈川県厚木市	493,000	パチンコホールの運営	―	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注）３	702,430	―	―
	㈱ATP （注）２	神奈川県厚木市	100,000	不動産業	―	資金の貸付資金の借入	資金の貸付（注）４	△200,000	長期貸付金	―
							利息の受取（注）４	6,838	―	―
							資金の借入（注）４	△70,000	長期借入金	1,330,000
							利息の支払（注）４	21,445	未払費用	1,933