１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～42年
(5) 不動産信託受益権
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
土地 |
84,102 |
千円 |
84,102 |
千円 |
|
投資有価証券 |
－ |
千円 |
99,750 |
千円 |
|
関係会社株式 |
169,003 |
千円 |
－ |
千円 |
|
投資不動産 |
2,044,189 |
千円 |
865,615 |
千円 |
|
不動産信託受益権 |
1,361,047 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
3,658,340 |
千円 |
1,049,467 |
千円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
－ |
千円 |
38,000 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
634,400 |
千円 |
125,004 |
千円 |
|
長期借入金 |
1,944,677 |
千円 |
711,410 |
千円 |
|
計 |
2,579,076 |
千円 |
874,414 |
千円 |
※２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。
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|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
㈱フィーノホテルズ |
90,200 |
千円 |
56,600 |
千円 |
|
㈱衣浦グランドホテル |
－ |
千円 |
11,600 |
千円 |
|
㈱プレミアリゾートオペレーションズ |
39,296 |
千円 |
23,116 |
千円 |
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
売掛金 |
359,456 |
千円 |
166,694 |
千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
関係会社への売上高 |
484,436 |
千円 |
438,270 |
千円 |
|
関係会社からの受取利息 |
51,592 |
千円 |
－ |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
23 |
％ |
29 |
％ |
|
一般管理費 |
77 |
％ |
71 |
％ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
129,767 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地 |
98,971 |
千円 |
－ |
千円 |
|
投資不動産 |
－ |
千円 |
6,498 |
千円 |
|
不動産信託受益権 |
－ |
千円 |
5,557 |
千円 |
|
計 |
228,738 |
千円 |
12,055 |
千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
投資不動産 |
－ |
千円 |
33,304 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
33,304 |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
千円 |
48 |
千円 |
|
長期前払費用 |
－ |
千円 |
21,905 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
21,952 |
千円 |
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式258,006千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式258,006千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金超過額 |
549,547 |
|
621,304 |
|
退職給付引当金超過額 |
1,554 |
|
1,222 |
|
関係会社株式評価損否認 |
241,897 |
|
241,897 |
|
固定資産減価償却超過額 |
236,080 |
|
190,659 |
|
未払事業税 |
3,787 |
|
3,510 |
|
その他 |
79,849 |
|
85,268 |
|
繰越欠損金 |
2,261,666 |
|
2,258,500 |
|
繰延税金資産合計 |
3,374,381 |
|
3,402,359 |
|
評価性引当額 |
△3,293,422 |
|
△3,335,176 |
|
繰延税金資産合計 |
80,959 |
|
67,182 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31 |
|
39 |
|
繰延税金負債合計 |
31 |
|
39 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
80,928 |
|
67,143 |
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金負債 |
千円 |
|
千円 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
16,656 |
|
16,656 |
|
繰延税金負債の純額 |
16,656 |
|
16,656 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
|
－％ |
|
住民税均等割等 |
0.8％ |
|
－％ |
|
評価性引当額の増減 |
△66.2％ |
|
－％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.0％ |
|
－％ |
|
その他 |
1.5％ |
|
－％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△26.5％ |
|
－％ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。