文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果により一部の企業の業績や雇用環境に改善がみられる一方で、米国経済の先行き不透明感や世界各地の地政学的リスクの高まりなどによる世界的な景気減速リスクにより、企業の収益性の悪化を招く懸念を内在し、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が高まりを見せる一方で国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会に貢献できる企業へ飛躍する、という当社グループの当面の最重要課題の達成に向け、既存ホテルの高稼働率、高客室単価の維持と新規ホテルの開発を行っております。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。平成29年９月には『ベストウェスタン大阪塚本(仮称)』、平成29年10月には『ベストウェスタン山形エアポート(仮称)』、平成30年５月には『ベストウェスタンホテルフィーノ千歳(仮称)』、平成30年10月には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原(仮称)』、平成30年12月には『ベストウェスタンホテルフィーノ大阪北浜(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、１泊２食付きのメリットを活かし一般企業等の大型宿泊需要など顧客層の拡大により稼働率が向上してきております。平成29年12月には『バリュー・ザ・ホテル楢葉木戸駅前(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は概ね堅調に推移いたしました。また、固定資産の売却等の機会を模索し金融機関等からの借入の圧縮を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,100百万円(前年同四半期比32.1％減)となりました。内訳は、ホテル事業1,063百万円、不動産事業36百万円であります。
営業損失は66百万円(前年同四半期営業利益194百万円)となりました。ホテル事業における運営ホテル数の減少などによるものであります。
経常損失は84百万円(前年同四半期経常利益164百万円)となりました。支払利息19百万円を計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純損失は98百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円)となりました。固定資産除却損17百万円を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当セグメントの業績は、売上高1,063百万円、営業損失14百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高1,063百万円(前年同四半期比29.1％減)、営業利益51百万円(前年同四半期比80.9％減)となりました。
主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
当セグメントの業績は、売上高101百万円、営業利益16百万円となりました。
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高36百万円(前年同四半期比69.3％減)、営業損失48百万円(前年同四半期比45百万円増)となりました。
主な売上は、賃貸売上などであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。