(会計方針の変更)
(投資事業組合運用益の計上方法の変更)
従来、投資事業組合への出資に係る運用益については、投資事業組合運用益として営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、今後当社がホテルの開発及び運営を積極的に推し進めていく上で、投資事業組合への出資を主たる事業戦略の一つとして捉え、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡求適用され、前第２四半期連結累計期間については遡求適用後の四半期連結財務諸表となっております。この変更により、遡求適用を行う前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ206,085千円増加し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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のれん償却額 |
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退職給付費用 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
288,992千円 |
368,925千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,000 |
△50,000 |
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現金及び現金同等物 |
278,992 |
318,925 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
574,607 |
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全社費用(注) |
△127,474 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
447,133 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
113,893 |
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全社費用(注) |
△156,750 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△42,857 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(投資事業組合運用益の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、投資事業組合への出資に係る運用益については、投資事業組合運用益として営業外収益に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高に計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、ホテル事業において前第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益はそれぞれ206,085千円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
21円12銭 |
△8円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
282,888 |
△114,496 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
282,888 |
△114,496 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,393,612 |
13,411,016 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
21円08銭 |
― |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
28,842 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
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(注) １．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。