第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失 |
(千円) |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第144期より、投資事業組合運用益を営業外収益から売上高に計上することとしたため、第143期については遡及処理後の数値となっております。なお内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
３．第144期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失 (△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第144期より、投資事業組合運用益を営業外収益から売上高に計上することとしたため、第143期については
遡及処理後の数値となっております。なお内容は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
３．第143期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２ 【沿革】
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年月 |
沿革 |
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大正元年９月 |
群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始 |
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昭和12年６月 |
六供工場（群馬県前橋市）を開設 |
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昭和15年６月 |
上毛実業株式会社を設立 |
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昭和18年12月 |
本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転 |
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昭和29年９月 |
加茂工場（新潟県加茂市）を開設 |
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昭和29年11月 |
横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設 |
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昭和32年８月 |
伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）を開設 |
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昭和33年７月 |
エンブロイダリーレース製造を開始 |
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昭和34年６月 |
東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円） |
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昭和36年４月 |
横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始 |
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昭和36年10月 |
東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円） |
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昭和40年４月 |
北陸出張所（石川県小松市大川町）を開設 |
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昭和42年10月 |
丹後出張所（京都府峰山町）を開設 |
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昭和45年８月 |
北陸事業所を石川県小松市（矢田野町）に移転 |
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昭和47年１月 |
丹後営業所を京都府加悦町に移転 |
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昭和47年３月 |
株式会社上毛ハウジングを設立 |
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昭和47年４月 |
不動産関連事業を開始 |
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昭和51年３月 |
六供工場を閉鎖 |
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昭和51年６月 |
加茂上毛撚糸株式会社を設立 |
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昭和54年３月 |
株式会社赤城カートランドを設立 |
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昭和61年３月 |
株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始 |
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平成７年２月 |
株式会社上毛ハウジング 群馬県渋川市にローソン渋川半田店を開業（平成14年3月閉店） |
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平成13年３月 |
株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始 |
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平成13年５月 |
上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更 |
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平成13年７月 |
横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退 |
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平成13年８月 |
新宿営業所（東京都新宿区）を開設 |
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平成13年９月 |
上毛実業株式会社を解散 |
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平成15年９月 |
新宿営業所及び伊勢崎工場を閉鎖 |
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平成16年３月 |
上毛ファミリーサービス株式会社を吸収合併 |
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平成16年７月 |
株式会社上毛イットを解散 |
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平成17年１月 |
東京支社（東京都新宿区）を開設 |
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平成18年９月 |
東京証券取引所「信用銘柄」に選定 |
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平成18年10月 |
東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更 |
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平成18年12月 |
東京証券取引所「貸借銘柄」に選定 |
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平成19年４月 |
株式会社北海道上毛を設立 |
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平成19年７月 |
東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設 |
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平成19年９月 |
株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立 |
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平成19年11月 |
株式会社快適計画を株式取得による子会社化 |
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平成20年１月 |
丹後営業所を閉鎖 |
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平成20年４月 |
朝里川温泉開発株式会社を設立 |
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平成20年９月 |
北陸事業所を閉鎖 |
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平成20年10月 |
株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更 |
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株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化 |
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平成21年１月 |
株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立 |
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平成21年５月 |
株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントを株式取得による子会社化 |
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株式会社溜池管財を株式取得による子会社化 |
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平成21年10月 |
本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転 |
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平成21年11月 |
株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として 吸収合併 |
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平成21年12月 |
株式会社衣浦グランドホテルを設立 |
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平成22年３月 |
價値開發亞洲有限公司を中華人民共和国 香港特別行政区に設立 |
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平成22年６月 |
本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転 |
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平成23年４月 |
株式会社ホテルプリシード名古屋を株式取得による子会社化 |
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平成23年８月 |
株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更 |
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平成24年６月 |
株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント及び株式会社溜池管財の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外 |
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平成24年10月 |
株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立 |
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平成24年11月 |
株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立 |
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平成25年３月 |
價値開發亞洲有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外 |
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平成25年７月 |
株式会社ホテルプリシード名古屋を清算したため、連結の範囲から除外 |
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平成25年９月 |
本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転 |
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平成26年10月 |
株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化 |
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平成27年７月 |
株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併 |
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平成27年10月 |
東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更 |
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平成28年11月 |
株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社快適計画を消滅会社として吸収合併 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。
(1) ホテル事業
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① マネジメント事業 |
… |
オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。 |
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② オペレーション事業 |
… |
ホテルの運営を受託し運営を行っております。 |
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③ コンサルタント事業 |
… |
開業指導や既存案件の改善を行っております。 |
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④ フランチャイズ事業 |
… |
ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。 |
(2) 不動産事業
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① 不動産賃貸事業 |
… |
事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。 |
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② 不動産売買事業 |
… |
事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。 |
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③ 不動産開発事業 |
… |
不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。 |
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④ 不動産投資事業 |
… |
信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。 |
|
⑤ 不動産管理事業 |
… |
事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
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会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （％） |
関係内容 |
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株式会社フィーノホテルズ（注）４ |
東京都千代田区 |
9,900 |
マネジメント事業 |
100 |
借入金あり |
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株式会社衣浦グランドホテル（注）４ |
愛知県碧南市 |
100 |
マネジメント事業 |
100 (100) |
貸付金あり |
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株式会社バリュー・ザ・ホテル （注）２ ４ |
宮城県名取市 |
1,000 |
マネジメント事業 |
100 |
貸付金あり |
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株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 （注）２ ３ ４ |
宮城県名取市 |
100 |
マネジメント事業 |
100 (100) |
貸付金あり |
|
株式会社プレミアリゾートオペレーションズ |
東京都千代田区 |
8,203 |
マネジメント事業 |
86 |
貸付金あり 役員の兼任あり |
|
株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン |
東京都千代田区 |
4,000 |
フランチャイズ事業 |
100 |
貸付金あり |
|
朝里川温泉開発株式会社 |
東京都千代田区 |
1,000 |
不動産開発事業 |
100 |
役員の兼任あり |
(注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社であり、平成30年３月末時点で債務超過額は1,622,215千円であります。
４．株式会社フィーノホテルズ、株式会社衣浦グランドホテル、株式会社バリュー・ザ・ホテル及び株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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株式会社 フィーノホテルズ |
株式会社 衣浦グランドホテル |
株式会社 バリュー・ザ・ホテル |
株式会社 バリュー・ザ・ホテル 宮城 |
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(1）売上高 |
1,251,919千円 |
663,840千円 |
1,004,461千円 |
845,558千円 |
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(2）経常損益 |
4,732千円 |
7,583千円 |
△188,669千円 |
△502,359千円 |
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(3）当期純損益 |
87,691千円 |
7,655千円 |
△127,939千円 |
△2,481千円 |
|
(4）純資産 |
436,249千円 |
39,109千円 |
△634,763千円 |
△1,622,215千円 |
|
(5）総資産 |
947,118千円 |
144,494千円 |
1,512,892千円 |
141,886千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ホテル事業 |
167 |
( 168) |
|
不動産事業 |
― |
( ―) |
|
全社（共通） |
９ |
( ２) |
|
合計 |
176 |
( 170) |
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
16 |
( ３) |
44.4 |
4.3 |
5,494 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ホテル事業 |
７ |
( １) |
|
不動産事業 |
― |
( ―) |
|
全社（共通） |
９ |
( ２) |
|
合計 |
16 |
( ３) |
(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。