文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ホテル運営を通じて新たな価値を生み出す、ホテル運営のリーディングカンパニーを目指し、ホテル事業をメイン事業として企業経営を行っております。また、当社株主、お客様、従業員などステークホルダーの満足度向上と信頼構築に努め、企業の社会的責任を果たし、社会に貢献できる企業経営を行って参ります。
ホテル事業は、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドを事業の中核に据えております。
『ベストウェスタン』は、世界最大級のワールドホテルチェーンであり、当社は日本国内における唯一のエリア開発会社として『ベストウェスタン』の国内展開を行っております。今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行客の宿泊需要に応えるため、世界屈指の知名度を持つ『ベストウェスタン』ブランドを有力な集客ツールと考え、将来的な宿泊需要が期待できるエリアを中心に新規出店を行って参ります。
『バリュー・ザ・ホテル』は、震災復興関連宿泊需要にとどまらず、１泊２食付きで大型の宿泊需要にも応えることができるメリットを生かし一般企業等からの宿泊需要にも応えて参ります。
経理・人事業務については、両ブランドを越えた管理方法、コスト削減などを行い、営業支援体制の一元化により販売力を強化し、客室単価の向上による収益増加を図ります。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上を安定して確保しつつ、保有物件の売却も検討しながら金融機関等からの借入の圧縮を進めて参ります。
② 内部環境
不動産事業につきましては、比較的好調な不動産市況により、安定した賃料売上を確保するとともに、保有物件の売却を進めることができるものと認識しております。
当社グループは、ホテル運営を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へと飛躍していくことが、当面の最重要課題であります。この最重要課題に対処するため、下記の事項の課題を認識し対処しております。
① 新規出店
安定した収益と利益を計上するために、運営ホテル数を増やすことが不可欠であると認識しております。当社グループでは、全国主要都市を中心に中長期的な宿泊需要が見込める都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』の新規出店を行っております。
② 利益構造の改善
③ サービスレベルの維持と向上
ホテルにおけるサービスレベルの維持と向上が重要であると認識しております。ハードとソフトの両面において質の高いサービスの提供、ブランド好感度の向上などに取り組んでおり、お客様が快適に宿泊して頂けるホテルの運営を心掛けております。フェイスツーフェイスの会話を大切にして、お客様のニーズを的確にキャッチし、分析し、そして迅速な行動をとることによりお客様満足度の向上を図っております。
④ 人材確保
サービス産業全体における人材不足がホテル業界においても影響を及ぼしており、今後も人材確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、外国人労働者の雇用、高齢者の雇用等促進、女性の活躍推進など多角的な視点から人材の雇用確保に取り組んでおります。
不動産事業につきましては、賃貸事業の専業化を進め、現在の良好な金融環境を前提に、設備の更新による資産価値の維持向上により収益性を高め、借入条件の改善に取り組むことが課題であります。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 訪日外国人旅行客の減少
為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害や伝染病の発生
当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 賃貸不動産の中途解約
当社グループが一括借上している建物のオーナーが、経済情勢等の理由により賃貸契約を同条件で継続できなくなった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 食中毒等の事故
当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
不動産事業につきましては、景気後退や供給過剰等による賃料水準の低下や空室率の上昇や不動産市況の悪化などにより保有不動産の資産価値が減少することがあります。その場合、保有不動産の減損などにより損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策効果により一部の企業の業績に改善がみられる一方で、米国経済の先行き不透明感や世界各地の地政学的リスクの高まりなどによる世界的な景気減速リスクにより、企業の収益性の悪化を招く懸念を内在しており、引き続き予断を許さない状況にあります。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより引き続き訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しております。一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会に貢献できる企業へ飛躍する、という当社グループの当面の最重要課題の達成に向け、既存ホテルの稼働率及び客室単価の向上と新規ホテルの開発を行っております。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。平成29年９月には『ベストウェスタン大阪塚本』、平成29年10月には『ベストウェスタン山形エアポート』、平成30年２月には『ベストウェスタン札幌大通公園』がグランドオープンし、平成30年６月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、平成30年10月には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原(仮称)』、平成31年２月には『ベストウェスタンホテルフィーノ大阪北浜(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、１泊２食付きのメリットを活かし、一般企業等の大型宿泊需要など顧客層の拡大に取り組むとともに支払家賃などの固定費の削減に取り組んでおります。また、平成29年12月には『バリュー・ザ・ホテル楢葉木戸駅前』がグランドオープンしております。
不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上は概ね堅調に推移いたしました。また、固定資産の売却等の機会を模索し金融機関等からの借入の圧縮を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、4,660百万円（前年同期比17.7%減）となりました。内訳は、ホテル事業が4,526百万円、不動産事業が134百万円であります。ホテル事業における運営ホテル数が減少したことや『バリュー・ザ・ホテル』の主要な宿泊者である震災復興関連事業従事者の宿泊需要が『働き方改革』などにより週末の宿泊数が減少したことなどにより減収となりました。
営業損失は、321百万円（前年同期営業利益434百万円）となりました。売上高が減少したこと、新規ホテルの開業に係る設備等を費用として計上したこと、社会的に深刻な人材不足の影響などにより人員確保のための採用コスト、人件費等が増加したことなどにより減益となりました。
経常損失は、466百万円（前年同期経常利益662百万円）となりました。支払利息98百万円や支払手数料48百万円を計上しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、413百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益48百万円）となりました。法人税等調整額△140百万円を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高4,526百万円、営業損失86百万円となりました。セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高4,526百万円（前年同期比15.7%減）、営業利益108百万円（前年同期比86.5%減）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
不動産事業は、売上高327百万円、営業利益58百万円となりました。セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高134百万円（前年同期比54.2%減）、営業損失135百万円（前年同期営業損失118百万円）となりました。主な売上は、賃貸売上などであります。
当連結会計年度の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、5,362百万円となりました。これは、前連結会計年度末より998百万円の増加であります。主な要因は、不動産信託受益権の取得による増加681百万円、新規ホテルの開業に伴う敷金及び保証金の増加185百万円、繰延税金資産の増加140百万円などによるものであります。
負債合計は、4,111百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,414百万円の増加であります。主な要因は、新規ホテルの開業準備や不動産信託受益権の取得などに係る長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加1,484百万円などによるものであります。
純資産合計は、1,250百万円となりました。これは、前連結会計年度末より416百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる利益剰余金の減少410百万円などによるものであります。
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、200百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、600百万円のマイナス（前年同期は311百万円のプラス）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失による資金の減少、投資事業組合運用益などの非資金損益項目の調整などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,051百万円のマイナス（前年同期は1,940百万円のプラス）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入247百万円があったものの、不動産信託受益権の取得による支出685百万円、投資有価証券の取得による支出168百万円、ホテルの開業準備に伴う有形固定資産の取得による支出51百万円や敷金及び保証金の差入による支出185百万円、借入れの担保として定期預金の預入による支出170百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,433百万円のプラス（前年同期は2,151百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、新規ホテルの開業準備や不動産信託受益権の取得などに係る長期借入れによる収入2,288百万円などによるものであります。
当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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|
ホテル事業 |
4,526,425 |
84.3 |
|
不動産事業 |
134,057 |
45.8 |
|
合計 |
4,660,481 |
82.3 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新規ホテルの開業を積極的に行っており、新規ホテルの開業に伴う資金需要が今後も生じる見込みですが、金融機関等からの借入れにより調達する予定でおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。