１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、ホテル事業に係る原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～37年
機械装置及び運搬具６～10年
工具、器具及び備品３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
⑤投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～42年
⑥不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 29年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リクスをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
③ヘッジの方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却を採用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は主に税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル事業の運営に対する投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
(投資事業組合運用益の計上方法の変更)
従来、投資事業組合への出資に係る運用益については、投資事業組合運用益として営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、今後当社がホテルの開発及び運営を積極的に推し進めていく上で、投資事業組合への出資を主たる事業戦略の一つとして捉え、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ407,079千円増加し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。そのため、前連結会計年度の１株当たり情報に対する影響及び前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響はありません。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた160,226千円は、「敷金及び保証金」156,235千円、「その他」3,990千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
定期預金 |
10,000 |
千円 |
180,000 |
千円 |
|
土地 |
239,102 |
千円 |
239,102 |
千円 |
|
投資有価証券 |
99,750 |
千円 |
－ |
千円 |
|
投資不動産 |
865,615 |
千円 |
774,845 |
千円 |
|
不動産信託受益権 |
－ |
千円 |
681,030 |
千円 |
|
計 |
1,214,467 |
千円 |
1,874,977 |
千円 |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
38,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
158,604 |
千円 |
332,324 |
千円 |
|
長期借入金 |
734,410 |
千円 |
1,864,776 |
千円 |
|
計 |
931,014 |
千円 |
2,197,100 |
千円 |
※２ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
|
再評価を行った年月日 |
平成14年３月31日 |
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
26,232 |
千円 |
29,298 |
千円 |
※３ 財務制限条項
当連結会計年度（平成30年３月31日）
(1) 当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成30年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75%以上に維持すること。
②平成30年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。
(2) 当社の連結子会社(株式会社バリュー・ザ・ホテル)は、取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成29年３月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) 当社の連結子会社(株式会社フィーノホテルズ)は、取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を金３億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、平成30年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
投資不動産 |
6,498 |
千円 |
－ |
千円 |
|
不動産信託受益権 |
5,557 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
12,055 |
千円 |
－ |
千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
91 |
千円 |
－ |
千円 |
|
投資不動産 |
33,304 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
33,394 |
千円 |
－ |
千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
3,579 |
千円 |
－ |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
161 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
13,035 |
千円 |
－ |
千円 |
|
リース資産 |
－ |
千円 |
16,966 |
千円 |
|
ソフトウエア |
17,935 |
千円 |
－ |
千円 |
|
長期前払費用 |
21,905 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
56,614 |
千円 |
16,966 |
千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
群馬県前橋市 |
賃貸物件 |
投資不動産 権利金 |
|
北海道札幌市 |
賃貸物件 |
土地 |
|
宮城県大崎市 |
ホテル |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 |
|
宮城県東松島市 |
ホテル |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸物件については、賃貸不動産の売却価額までの下落及び継続的な地価の下落により、当社グループは当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の２物件について減損損失396,725千円（投資不動産348,333千円、権利金127千円、土地48,265千円）を特別損失に計上しております。また、ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の２物件について減損損失49,301千円（建物及び構築物35,205千円、機械装置及び運搬具6,901千円、工具、器具及び備品7,196千円）を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 支払手数料
東北早期復興ファンド１号の期限前清算のための、外部コンサルティング費用であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
28千円 |
33千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
28 |
33 |
|
税効果額 |
△9 |
△10 |
|
その他有価証券評価差額金 |
20 |
23 |
|
その他の包括利益合計 |
20 |
23 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
133,775,413 |
350,000 |
120,712,872 |
13,412,541 |
|
合計 |
133,775,413 |
350,000 |
120,712,872 |
13,412,541 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
15,250 |
― |
13,725 |
1,525 |
|
合計 |
15,250 |
― |
13,725 |
1,525 |
（注）１．普通株式の発行済総数の増加350,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．平成28年６月29日開催の第142期定時株主総会において、普通株式について10株を１株とする株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行済株式総数が120,712,872株減少し、13,412,541株となっております。また、自己株式数が13,725株減少し、1,525株となっております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,070 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,070 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,412,541 |
― |
― |
13,412,541 |
|
合計 |
13,412,541 |
― |
― |
13,412,541 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,525 |
― |
― |
1,525 |
|
合計 |
1,525 |
― |
― |
1,525 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,070 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,070 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
426,874 |
千円 |
379,769 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,000 |
|
△180,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
416,874 |
|
199,769 |
|
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、一括借上したホテルの賃貸借（建物）、ホテル内の照明器具及び厨房什器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権の権利行使による払込みにより資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
426,874 |
426,874 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
273,858 |
273,858 |
－ |
|
(3) 支払手形及び買掛金 |
6,418 |
6,418 |
－ |
|
(4) 短期借入金 |
138,000 |
138,000 |
－ |
|
(5) リース債務（流動負債） |
29,866 |
29,866 |
－ |
|
(6) 未払金 |
－ |
－ |
－ |
|
(7) 長期借入金 |
1,562,313 |
1,472,253 |
90,060 |
|
(8) リース債務（固定負債） |
220,667 |
395,074 |
△174,407 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
379,769 |
379,769 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
234,618 |
234,618 |
－ |
|
(3) 支払手形及び買掛金 |
23,816 |
23,816 |
－ |
|
(4) 短期借入金 |
89,134 |
89,134 |
－ |
|
(5) リース債務（流動負債） |
10,448 |
10,448 |
－ |
|
(6) 未払金 |
279,296 |
279,296 |
－ |
|
(7) 長期借入金 |
3,046,170 |
3,049,126 |
△2,956 |
|
(8) リース債務（固定負債） |
209,443 |
356,512 |
△147,069 |
|
(9) 長期未払金 |
86,857 |
86,787 |
71 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金及び（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）支払手形及び買掛金、（4）短期借入金、（5）リース債務（流動負債）及び（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（8）リース債務（固定負債）及び（9）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
117,050 |
16,700 |
|
投資事業組合出資金 |
1,609,699 |
1,459,859 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
341,032 |
（1）投資事業組合出資金については、組合財産が投資不動産など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
（2）敷金及び保証金については、賃借資産の使用期間が明確ではないため、時価開示の対象としておりません。
３．長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
220,310 |
163,160 |
814,543 |
127,652 |
125,004 |
111,644 |
|
リース債務 |
29,866 |
13,127 |
12,190 |
13,473 |
16,060 |
165,818 |
|
合計 |
250,176 |
176,287 |
826,733 |
141,125 |
141,064 |
277,462 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
412,550 |
608,640 |
569,292 |
326,204 |
285,994 |
843,490 |
|
リース債務 |
10,448 |
12,268 |
14,438 |
16,623 |
19,143 |
146,970 |
|
長期未払金 |
19,489 |
18,293 |
17,097 |
17,097 |
16,024 |
18,346 |
|
合計 |
442,487 |
639,201 |
600,827 |
359,924 |
321,161 |
1,008,807 |
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
233 |
104 |
129 |
|
|
小計 |
233 |
104 |
129 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
233 |
104 |
129 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額117,050千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,609,699千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
265 |
104 |
161 |
|
|
小計 |
265 |
104 |
161 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
265 |
104 |
161 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額16,700千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,459,859千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
100,350 |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,350 |
－ |
－ |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,200,000 |
1,119,840 |
(注) |
|
支払固定・ 受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10,974 |
千円 |
|
退職給付費用 |
3,953 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△5,039 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,888 |
〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,888 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,888 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,888 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,888 |
〃 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3,953 |
千円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
9,888 |
千円 |
|
退職給付費用 |
2,017 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△1,790 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
10,115 |
〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10,115 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,115 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,115 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,115 |
〃 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,017 |
千円 |
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成24年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 204,500株 |
|
付与日 |
平成24年９月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成24年９月15日～ |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。
３．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成24年 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
11,500 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
11,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
|
平成24年 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
180 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金超過額 |
1,270 |
|
－ |
|
退職給付に係る負債超過額 |
1,222 |
|
1,291 |
|
固定資産減価償却超過額 |
221,676 |
|
215,934 |
|
未払事業税 |
6,866 |
|
12,589 |
|
その他 |
20,545 |
|
6,708 |
|
繰越欠損金 |
3,158,311 |
|
2,622,254 |
|
繰延税金資産合計 |
3,409,890 |
|
2,858,777 |
|
評価性引当額 |
△3,342,707 |
|
△2,651,331 |
|
繰延税金資産合計 |
67,182 |
|
207,446 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
39 |
|
49 |
|
繰延税金負債合計 |
39 |
|
49 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
67,143 |
|
207,397 |
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債 |
千円 |
|
千円 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
16,656 |
|
16,656 |
|
繰延税金負債の純額 |
16,656 |
|
16,656 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.3％ |
|
－％ |
|
住民税均等割等 |
3.6％ |
|
－％ |
|
のれん償却額 |
7.4％ |
|
－％ |
|
子会社連結税率差異 |
10.2％ |
|
－％ |
|
評価性引当額の増減 |
15.0％ |
|
－％ |
|
その他 |
△2.9％ |
|
－％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
67.4％ |
|
－％ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス（土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,855千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
3,482,994 |
△2,533,607 |
949,388 |
947,803 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度の主な減少額は、投資不動産の売却798,912千円、不動産信託受益権の売却1,345,002千円及び投資不動産の減損損失348,333千円の計上であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス（土地を含む）を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,214千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末の時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
949,388 |
△7,636 |
941,751 |
944,711 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。