0105110_honbun_0285800103004.htm

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレ－ション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	ホテル事業	不動産事業	計	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	5,370,071	292,566	5,662,638	－	5,662,638	－	5,662,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	274,222	274,222	－	274,222	△274,222	－
計	5,370,071	566,788	5,936,860	－	5,936,860	△274,222	5,662,638
セグメント利益又は損失（△）	520,441	156,258	676,699	－	676,699	△242,643	434,055
セグメント資産	2,356,194	1,693,431	4,049,624	－	4,049,624	313,720	4,363,344
その他の項目
減価償却費	66,940	47,401	114,340	－	114,340	1,285	115,625
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,240	－	100,240	－	100,240	750	100,990

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．報告セグメントの概要

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

(投資事業組合運用益の計上方法の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、投資事業組合への出資に係る運用益については、投資事業組合運用益として営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に計上する方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、ホテル事業において前連結会計年度の売上高及びセグメント利益はそれぞれ407,079千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	ホテル事業	不動産事業	計	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,526,425	134,057	4,660,481	－	4,660,481	－	4,660,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	193,050	193,050	－	193,050	△193,050	－
計	4,526,425	327,107	4,853,531	－	4,853,531	△193,050	4,660,481
セグメント利益又は損失（△）	△85,548	57,754	△27,794	－	△27,794	△293,329	△321,123
セグメント資産	3,588,936	1,276,607	4,865,543	－	4,865,543	496,013	5,361,557
その他の項目
減価償却費	52,966	28,350	81,316	－	81,316	949	82,265
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	844,692	20,640	865,332	－	865,332	－	865,332

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	49,301	396,725	－	－	446,026

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31,271	－	－	－	31,271
当期末残高	79,368	－	－	－	79,368

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	17,317	－	－	－	17,317
当期末残高	62,051	－	－	－	62,051

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産	123円85銭	93円07銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	3円55銭	△30円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	3円54銭	―

(注) １．「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	47,564	△412,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	47,564	△412,938
普通株式の期中平均株式数（株）	13,402,289	13,411,016

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	20,177	―
（うち新株予約権（株））	(20,177)	( ―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

２．当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社は、平成30年６月26日開催の取締役会において、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得し、子会社化することについて決議し、同日取得しました。

合同会社東北早期復興支援ファンド２号

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　合同会社東北早期復興支援ファンド２号

事業の内容　　　　　不動産等に関する事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループが運営しており、合同会社東北早期復興支援ファンド２号が保有している宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル東松島矢本』及び『バリュー・ザ・ホテル古川三本木』の運営を引き続き安定して行っていくために行いました。

(3) 企業結合日

平成30年６月26日

(4) 企業結合の法的形式

持分の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した持分比率

持分の取得

取得前の持分比率　 ―%

取得した持分比率　100.00%

取得後の持分比率　100.00%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として合同会社東北早期復興支援ファンド２号の持分を取得し、合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの子会社化により匿名組合出資持分を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

持分の取得

取得の対価	現金	539千円
取得原価		539千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額）　14,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

事業の内容　　　　　金融等に関する事業

(2) 企業結合を行った主な理由

合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドは、合同会社東北早期復興支援ファンド２号への匿名組合出資持分を100.00%所有しており、合同会社東北早期復興支援ファンド２号を子会社化するために行いました。

(3) 企業結合日

平成30年６月26日

(4) 企業結合の法的形式

持分の取得及び匿名組合出資持分の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した持分比率

持分の取得

取得前の持分比率　 ―%

取得した持分比率　100.00%

取得後の持分比率　100.00%

匿名組合出資持分の取得

取得前の持分比率　 20.61%

取得した持分比率　 79.39%

取得後の持分比率　100.00%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

持分の取得

取得の対価	現金	336千円
取得原価		336千円

匿名組合出資持分の取得

取得の対価	現金	493,857千円
取得原価		493,857千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

「合同会社東北早期復興支援ファンド２号　３．主要な取得関連費用の内容及び金額」に記載の金額に含まれております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（法人）	㈱レンブラントホテルホールディングス	神奈川県厚木市	499,075	ホテル事業他持株会社	(被所有) 16.82	資金の借入役務の提供	資金の借入（注）１	△1,147,360	長期借入金	399,033
							資金の一時的な預り	△124,667	預り金	―
							利息の支払（注）１	△10,287	未払費用	4,258

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（法人）	㈱レンブラントホールディングス	神奈川県厚木市	499,075	ホテル事業他持株会社	(被所有) 9.99	資金の借入役務の提供	資金の借入（注）１	△399,033	長期借入金	―
							利息の支払（注）１	△2,126	―	―
							借入に係る債務免除	38,143	―	―