１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ８～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております
(4) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～42年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル事業の運営に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
(投資事業組合運用益の計上方法の変更)
従来、投資事業組合への出資に係る運用益については、投資事業組合運用益として営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度より売上高に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、今後当社がホテルの開発及び運営を積極的に推し進めていく上で、投資事業組合への出資を主たる事業戦略の一つとして捉え、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この変更により、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ407,079千円増加し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。そのため、前事業年度の１株当たり情報に対する影響及び前事業年度の期首の純資産への累積的影響はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
定期預金 |
－ |
千円 |
130,000 |
千円 |
|
土地 |
84,102 |
千円 |
84,102 |
千円 |
|
投資有価証券 |
99,750 |
千円 |
－ |
千円 |
|
投資不動産 |
865,615 |
千円 |
774,845 |
千円 |
|
計 |
1,049,467 |
千円 |
988,947 |
千円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
38,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
125,004 |
千円 |
125,004 |
千円 |
|
長期借入金 |
711,410 |
千円 |
486,656 |
千円 |
|
計 |
874,414 |
千円 |
611,660 |
千円 |
※２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。
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|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
㈱バリュー・ザ・ホテル |
－ |
千円 |
1,442,400 |
千円 |
|
㈱フィーノホテルズ |
56,600 |
千円 |
153,539 |
千円 |
|
㈱プレミアリゾートオペレーションズ |
23,116 |
千円 |
12,460 |
千円 |
|
㈱衣浦グランドホテル |
11,600 |
千円 |
6,800 |
千円 |
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
売掛金 |
166,694 |
千円 |
225,722 |
千円 |
※４ 財務制限条項
当事業年度（平成30年３月31日）
(1) 当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成30年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成29年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75%以上に維持すること。
②平成30年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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関係会社への売上高 |
438,270 |
千円 |
369,690 |
千円 |
|
関係会社からの受取利息 |
－ |
千円 |
7,688 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
29 |
％ |
31 |
％ |
|
一般管理費 |
71 |
％ |
69 |
％ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
投資不動産 |
6,498 |
千円 |
－ |
千円 |
|
不動産信託受益権 |
5,557 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
12,055 |
千円 |
－ |
千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
投資不動産 |
33,304 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
33,304 |
千円 |
－ |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
48 |
千円 |
－ |
千円 |
|
長期前払費用 |
21,905 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
21,952 |
千円 |
－ |
千円 |
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式258,006千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式258,006千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金超過額 |
621,304 |
|
623,259 |
|
退職給付引当金超過額 |
1,222 |
|
1,291 |
|
関係会社株式評価損否認 |
241,897 |
|
241,897 |
|
固定資産減価償却超過額 |
190,659 |
|
183,564 |
|
未払事業税 |
3,510 |
|
12,589 |
|
その他 |
85,268 |
|
95,903 |
|
繰越欠損金 |
2,258,500 |
|
1,541,087 |
|
繰延税金資産合計 |
3,402,359 |
|
2,699,590 |
|
評価性引当額 |
△3,335,176 |
|
△2,658,583 |
|
繰延税金資産合計 |
67,182 |
|
41,007 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
39 |
|
49 |
|
繰延税金負債合計 |
39 |
|
49 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
67,143 |
|
40,958 |
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金負債 |
千円 |
|
千円 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
16,656 |
|
16,656 |
|
繰延税金負債の純額 |
16,656 |
|
16,656 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－％ |
|
6.1％ |
|
住民税均等割等 |
－％ |
|
0.7％ |
|
評価性引当額の増減 |
－％ |
|
△4.2％ |
|
その他 |
－％ |
|
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－％ |
|
34.2％ |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。