文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果により一部の企業の業績に改善がみられる一方で、米国経済の先行き不透明感や世界各地の地政学的リスクの高まりなどによる世界的な景気減速リスクにより、企業の収益性の悪化を招く懸念を内在しており、引き続き予断を許さない状況にあります。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより引き続き訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しております。一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会に貢献できる企業へ飛躍する、という当社グループの当面の最重要課題の達成に向け、新規ホテルの開発と既存ホテルの稼働率及び客室単価の向上を行っております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であります。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。2018年６月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』をオープンし、2018年８月には『新大阪ホテル(2018年12月シュアステイ プラスホテル バイ ベストウェスタン新大阪リブランド予定)』、2018年10月には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原(仮称)』、2019年２月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜(仮称)』、2020年２月には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京赤坂(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、１泊２食付きのメリットを活かし、一般企業等の大型宿泊需要など顧客層の拡大に取り組むとともに、運営する宿泊施設の取得を行い、支払家賃などの固定費の削減に取り組んでおります。
不動産事業につきましては、一部保有物件の賃借人の退去により賃貸売上は減少いたしました。また、固定資産の売却等の機会を模索し金融機関等からの借入れの圧縮を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、1,249百万円(前年同四半期比13.6％増)となりました。内訳は、ホテル事業1,217百万円、不動産事業31百万円であります。
営業損失は、47百万円(前年同四半期営業損失66百万円)となりました。『バリュー・ザ・ホテル』において、震災復興関連の宿泊需要が低調に推移した一方で、運営ホテル数の増加により営業損失は縮小しました。
経常損失は、89百万円(前年同四半期経常損失84百万円)となりました。子会社の取得や新規ホテルのオープンに係る借入金の増加に伴い支払利息30百万円などを計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、49百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円)となりました。子会社の取得に伴う負ののれん発生益51百万円などを計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、6,768百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,406百万円の増加であります。主な要因は、不動産信託受益権の取得による増加2,395百万円や新規ホテルの開業に伴う有形固定資産の増加172百万円、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの子会社化に伴う投資有価証券の減少1,460百万円などによるものであります。
負債合計は、5,567百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,456百万円の増加であります。主な要因は、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分の取得資金や新規ホテルのオープンに係る資金、納税資金などの借入れにより、短期借入金の増加198百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加898百万円や資産除去債務162百万円の計上などによるものであります。
純資産合計は、1,201百万円となりました。これは、前連結会計年度末より49百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失などによる利益剰余金の減少49百万円などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得することを決議し、同日、当該取得に関する契約を締結し、当該持分及び匿名組合出資持分を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
また、当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、当該持分及び匿名組合出資持分を取得するため、金融機関より借入れを行うことを決議し、同日、当該借入れに関する契約を締結し、当該借入れを行いました。詳細は、下記に記載のとおりであります。
① 借入先 株式会社きらぼし銀行
② 借入金額 850,000千円
③ 借入日 2018年６月26日
④ 借入期間 2018年６月26日～2025年６月５日