（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における特別利益として負ののれん発生益の計上と認識しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
20,978千円 |
27,592千円 |
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のれんの償却額 |
4,329 |
4,329 |
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得し、子会社化することについて決議し、同日取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 合同会社東北早期復興支援ファンド２号
事業の内容 不動産等に関する事業
被取得企業の名称 合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド
事業の内容 金融等に関する事業
(2) 企業結合を行った主な理由
合同会社東北早期復興支援ファンド２号
当社グループが運営しており、合同会社東北早期復興支援ファンド２号が保有している宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル東松島矢本』及び『バリュー・ザ・ホテル古川三本木』の運営を引き続き安定して行っていくために行いました。
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドは、合同会社東北早期復興支援ファンド２号への匿名組合出資持分を100.00%所有しており、合同会社東北早期復興支援ファンド２号を子会社化するために行いました。
(3) 企業結合日
2018年６月26日
(4) 企業結合の法的形式
合同会社東北早期復興支援ファンド２号
持分の取得
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド
持分の取得及び匿名組合出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した持分比率
合同会社東北早期復興支援ファンド２号
持分の取得
取得前の持分比率 ―%
取得した持分比率 100.00%
取得後の持分比率 100.00%
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド
持分の取得
取得前の持分比率 ―%
取得した持分比率 100.00%
取得後の持分比率 100.00%
匿名組合出資持分の取得
取得前の持分比率 20.61%
取得した持分比率 79.39%
取得後の持分比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
合同会社東北早期復興支援ファンド２号
当社が、現金を対価として合同会社東北早期復興支援ファンド２号の持分を取得し、合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの子会社化により匿名組合出資持分を取得したことによるものであります。
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド
当社が、現金を対価として合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
合同会社東北早期復興支援ファンド２号
持分の取得
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取得の対価 |
現金 |
539千円 |
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取得原価 |
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539千円 |
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド
持分の取得
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取得の対価 |
現金 |
336千円 |
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取得原価 |
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336千円 |
匿名組合出資持分の取得
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取得の対価 |
現金 |
493,857千円 |
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取得原価 |
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493,857千円 |
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 51,172千円
(2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,266 |
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全社費用(注) |
△68,207 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△65,941 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
26,854 |
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全社費用(注) |
△74,113 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△47,259 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
ホテル事業において当第１四半期連結会計期間に、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことにより、負ののれん発生益51,172千円を計上しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失(△) |
△7円33銭 |
△3円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△98,340 |
△49,391 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△98,340 |
△49,391 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,411,016 |
13,411,016 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。