文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による各種政策効果により緩やかな回復傾向がみられます。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより引き続き訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しております。一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。また、自然災害などの影響により一時的な訪日外国人旅行客の減少も起こっております。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会に貢献できる企業へ飛躍する、という当社グループの当面の最重要課題の達成に向け、新規ホテルの開発と既存ホテルの稼働率及び客室単価の向上を行っております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の高低等であります。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。2018年６月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、2018年８月には『新大阪ホテル(2018年12月シュアステイ プラスホテル バイ ベストウェスタン新大阪リブランド予定)』をオープンし、2018年10月には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』、2019年２月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜(仮称)』、2020年春には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京赤坂(仮称)』、2020年５月には『ベストウェスタンホテルフィーノ新横浜(仮称)』、2020年６月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ福岡天神(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、１泊２食付きのメリットを活かし、一般企業等の大型宿泊需要など顧客層の拡大に取り組むとともに、運営する宿泊施設の取得を行い、支払家賃などの固定費の削減に取り組んでおります。
不動産事業につきましては、一部保有物件の賃借人の退去により賃貸売上は減少いたしました。また、固定資産の売却等の機会を模索し金融機関等からの借入れの圧縮を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,586百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。内訳は、ホテル事業2,526百万円、不動産事業60百万円であります。『ベストウェスタン』において台風、地震などの自然災害の影響により空港などの利用制限が行われたことによる訪日外国人旅行客の減少、『バリュー・ザ・ホテル』において東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の建設ラッシュに伴う人材不足などによる震災復興関連宿泊需要の低迷などがありましたが、ホテル事業における運営ホテル数の増加により増収となりました。
営業利益は２百万円(前年同四半期営業損失43百万円)となりました。売上高の増加、宿泊施設の取得による支払家賃の減額などにより営業損失から営業利益となりました。
経常損失は76百万円(前年同四半期経常損失83百万円)となりました。合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分の取得資金や新規開業準備に係る金融機関等からの借入金の増加に伴い支払利息67百万円などを計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円)となりました。子会社の取得に伴う負ののれん発生益51百万円などを計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、6,660百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,299百万円の増加であります。主な要因は、不動産信託受益権の取得による増加2,363百万円や新規ホテルの開業に伴う有形固定資産の増加229百万円、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの子会社化に伴う投資有価証券の減少1,460百万円などによるものであります。
負債合計は、5,466百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,355百万円の増加であります。主な要因は、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分の取得資金や新規ホテルのオープンに係る資金、納税資金などの借入れにより、短期借入金の増加75百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加866百万円や資産除去債務162百万円の計上などによるものであります。
純資産合計は、1,194百万円となりました。これは、前連結会計年度末より56百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失などによる利益剰余金の減少56百万円などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、441百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、73百万円のプラス(前年同四半期は333百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、法人税等の還付、利息の支払いなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、751百万円のマイナス(前年同四半期は250百万円のマイナス)となりました。その主な要因は、新規開業ホテルに係る敷金の差入や合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドへの追加出資に係る投資有価証券の取得による資金の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、919百万円のプラス(前年同四半期は485百万円のプラス)となりました。その主な要因は、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分の取得資金や新規開業準備に係る金融機関等からの借入れによる資金の増加などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。