有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第145期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、誠栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 379,769	※１ 1,615,838
受取手形及び売掛金	234,618	296,370
原材料及び貯蔵品	14,644	22,820
その他	337,426	154,471
貸倒引当金	△100	－
流動資産合計	966,358	2,089,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	468,326	963,020
減価償却累計額	△341,547	△375,312
建物及び構築物（純額）	126,779	※１ 587,708
機械装置及び運搬具	60,272	56,179
減価償却累計額	△21,404	△27,881
機械装置及び運搬具（純額）	38,868	28,298
工具、器具及び備品	133,796	361,192
減価償却累計額	△42,882	△79,307
工具、器具及び備品（純額）	90,914	281,884
土地	※１,※２ 239,102	※１ 353,669
リース資産	286,804	294,604
減価償却累計額	△121,865	△141,537
リース資産（純額）	164,939	153,067
有形固定資産合計	660,602	1,404,627
無形固定資産
のれん	62,051	－
ソフトウエア	30,617	43,063
その他	2,028	1,775
無形固定資産合計	94,696	44,838
投資その他の資産
投資有価証券	1,476,824	16,948
長期貸付金	50,000	－
長期前払費用	25,641	24,882
繰延税金資産	207,397	14,580
投資不動産	1,115,559	710,674
減価償却累計額	△257,653	△278,874
投資不動産（純額）	※１ 857,906	※１ 431,800
不動産信託受益権	※１ 681,030	※１ 704,000
敷金及び保証金	341,032	603,363
その他	72	99
投資その他の資産合計	3,639,901	1,795,671
固定資産合計	4,395,199	3,245,137
資産合計	5,361,557	5,334,636


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,816	3,446
短期借入金	89,134	※１,※４ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 412,550	※１,※４ 550,300
リース債務	10,448	13,953
未払金	279,296	462,338
未払費用	71,398	97,401
未払法人税等	33,194	22,064
預り金	17,065	31,919
その他	55,803	50,340
流動負債合計	992,703	2,031,761
固定負債
長期借入金	※１,※４ 2,633,620	※１,※４ 1,731,339
リース債務	209,443	203,352
繰延税金負債	－	44
再評価に係る繰延税金負債	※２ 16,656	－
長期未払金	86,857	229,427
預り敷金・保証金	47,962	20,367
退職給付に係る負債	10,115	11,227
資産除去債務	－	162,687
その他	114,026	102,128
固定負債合計	3,118,680	2,460,571
負債合計	4,111,383	4,492,332
純資産の部
株主資本
資本金	6,608,852	7,884,980
資本剰余金	－	1,276,128
利益剰余金	△5,395,628	△8,318,002
自己株式	△2,972	△2,972
株主資本合計	1,210,252	840,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112	100
土地再評価差額金	※２ 37,740	－
その他の包括利益累計額合計	37,852	100
新株予約権	2,070	2,070
純資産合計	1,250,174	842,304
負債純資産合計	5,361,557	5,334,636

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	4,660,481	5,084,051
売上原価	814,974	617,542
売上総利益	3,845,508	4,466,509
販売費及び一般管理費	※１ 4,166,631	※１ 4,824,832
営業損失（△）	△321,123	△358,323
営業外収益
受取利息	8,135	2,127
受取配当金	2	3
助成金収入	8	5,748
その他	1,353	1,686
営業外収益合計	9,500	9,564
営業外費用
支払利息	97,770	153,965
支払手数料	47,725	9,870
株式交付費	－	114,882
借入金繰上弁済関連費用	－	49,213
その他	8,971	27,707
営業外費用合計	154,466	355,637
経常損失（△）	△466,089	△704,397
特別利益
債務免除益	38,143	－
負ののれん発生益	－	51,172
その他	－	5,000
特別利益合計	38,143	56,172
特別損失
固定資産除却損	※２ 16,966	※２ 1,452
減損損失	－	※３ 2,251,848
支払手数料	※４ 40,000	－
投資事業組合清算損	27,410	－
店舗閉鎖損失	3,761	－
特別損失合計	88,137	2,253,300
税金等調整前当期純損失（△）	△516,083	△2,901,525
法人税、住民税及び事業税	40,294	4,908
法人税等調整額	△140,264	53,682
法人税等合計	△99,970	58,590
当期純損失（△）	△416,113	△2,960,115
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,175	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△412,938	△2,960,115

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純損失（△）	△416,113	△2,960,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	△12
その他の包括利益合計	※１ 23	※１ △12
包括利益	△416,091	△2,960,127
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△412,916	△2,960,127
非支配株主に係る包括利益	△3,175	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,608,852	3,325	△4,986,014	△2,972	1,623,190
当期変動額
欠損填補		△3,325	3,325		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△412,938		△412,938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,325	△409,613	－	△412,938
当期末残高	6,608,852	－	△5,395,628	△2,972	1,210,252



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	89	37,740	37,830	2,070	3,175	1,666,265
当期変動額
欠損填補						－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△412,938
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23	－	23	－	△3,175	△3,152
当期変動額合計	23	－	23	－	△3,175	△416,091
当期末残高	112	37,740	37,852	2,070	－	1,250,174

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,608,852	－	△5,395,628	△2,972	1,210,252
当期変動額
新株の発行	1,276,128	1,276,128			2,552,257
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,960,115		△2,960,115
土地再評価差額金の取崩			37,740		37,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,276,128	1,276,128	△2,922,374	－	△370,118
当期末残高	7,884,980	1,276,128	△8,318,002	△2,972	840,134



	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	112	37,740	37,852	2,070	1,250,174
当期変動額
新株の発行					2,552,257
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,960,115
土地再評価差額金の取崩		△37,740	△37,740		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12	－	△12	－	△12
当期変動額合計	△12	△37,740	△37,753	－	△407,870
当期末残高	100	－	100	2,070	842,304

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△516,083	△2,901,525
減価償却費	88,286	234,995
減損損失	－	2,251,848
のれん償却額	17,317	17,317
負ののれん発生益	－	△51,172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,048	△100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	227	1,112
受取利息及び受取配当金	△8,138	△2,129
支払利息	97,770	153,965
投資事業組合運用損益（△は益）	△453,407	△186,863
固定資産除売却損益（△は益）	16,966	1,452
売上債権の増減額（△は増加）	39,240	△61,751
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,154	△8,176
前払費用の増減額（△は増加）	△4,215	△58,350
仕入債務の増減額（△は減少）	17,398	△20,370
未払金の増減額（△は減少）	1,508	177,493
前受金の増減額（△は減少）	△11,894	△15,268
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△8,423	△27,595
その他	△119,534	154,677
小計	△843,876	△340,441
利息及び配当金の受取額	8,138	2,129
投資事業組合分配金の受取額	386,958	－
利息の支払額	△103,450	△126,588
法人税等の支払額	△47,437	△30,632
法人税等の還付額	－	147,326
営業活動によるキャッシュ・フロー	△599,667	△348,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△170,000	－
有形固定資産の取得による支出	△51,068	△154,920
投資有価証券の取得による支出	△168,210	△504,730
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※３ 314,264
投資有価証券の売却及び償還による収入	246,534	－
信託受益権の取得による支出	△684,872	－
貸付けによる支出	－	△331,895
敷金及び保証金の差入による支出	△185,408	△215,025
その他	△37,643	53,197
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,050,667	△839,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	695,000	2,025,000
短期借入金の返済による支出	△743,866	△374,134
長期借入れによる収入	2,287,800	1,304,964
長期借入金の返済による支出	△765,799	△2,069,495
株式の発行による収入	－	1,586,761
その他	△39,906	△49,712
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,433,229	2,423,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△217,105	1,236,069
現金及び現金同等物の期首残高	416,874	199,769
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 199,769	※１ 1,435,838

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、2018年６月26日に合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。


会社名	決算日
合同会社東北早期復興支援ファンド２号	５月31日　＊
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド	５月31日　11月30日＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　なお、ホテル事業に係る原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　８～37年

機械装置及び運搬具６～10年

工具、器具及び備品３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

⑤　投資不動産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　30～42年

⑥　不動産信託受益権

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　24年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却を採用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は主に税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　匿名組合出資金

　匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

　なお、ホテル事業の運営に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,122千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」207,397千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,362千円は、「助成金収入」8千円、「その他」1,353千円として組み替えております。

（追加情報）

（投資その他の資産から有形固定資産への振替）

当連結会計年度において、所有目的の変更により投資その他の資産の一部（不動産信託受益権665,661千円）を有形固定資産（建物及び構築物419,915千円、土地245,746千円）に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
定期預金	180,000千円	180,000千円
建物及び構築物	－	419,915千円
土地	239,102千円	353,669千円
投資不動産	774,845千円	419,900千円
不動産信託受益権	681,030千円	704,000千円
計	1,874,977千円	2,077,484千円

担保に係る債務


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金	－千円	800,000千円
１年内返済予定の長期借入金	332,324千円	369,024千円
長期借入金	1,864,776千円	1,230,221千円
計	2,197,100千円	2,399,245千円

※２　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　2002年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	29,298千円	－千円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

29,298千円

－千円

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	600,000

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2018年３月31日）

(1）当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75％以上に維持すること。

②　2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。

(2）当社の連結子会社（株式会社バリュー・ザ・ホテル）は、取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3）当社の連結子会社（株式会社フィーノホテルズ）は、取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を金３億円以上に維持すること。

②　各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(1）当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

②　2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。

　当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

　当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

(2）当社は、取引銀行と短期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年９月末日を基準日とする2019年度上期の決算において、借主の連結貸借対照表上の利益剰余金の項目が０（ゼロ）を下回る場合

①　各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を金３億円以上に維持すること。

②　各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。

　当社の連結子会社（株式会社フィーノホテルズ）は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

　当社の連結子会社（株式会社フィーノホテルズ）は、取引銀行へ定期的に財政状態・資金計画等を説明し、建設的な協議を継続していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
給与手当	660,879千円	779,574千円
役員報酬	45,120千円	51,600千円
のれん償却額	17,317千円	17,317千円
退職給付費用	2,017千円	1,112千円
支払地代家賃	1,505,164千円	1,234,566千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	679千円
工具、器具及び備品	－千円	773千円
リース資産	16,966千円	－千円
計	16,966千円	1,452千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類
東京都東大和市	賃貸物件	長期前払費用
新潟県加茂市	賃貸物件	土地
茨城県水戸市	賃貸物件	建物及び構築物、土地
北海道小樽市	賃貸物件	土地
北海道札幌市	賃貸物件（3物件）	建物及び構築物、土地
宮城県石巻市	ホテル	建物及び構築物、工具、器具及び備品
福島県双葉郡広野町	ホテル	建物及び構築物、工具、器具及び備品
福島県双葉郡楢葉町	ホテル	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア
宮城県大崎市	ホテル	建物及び構築物、工具器具及び備品、不動産信託受益権
宮城県東松島市	ホテル	建物及び構築物、工具器具及び備品、不動産信託受益権
山形県米沢市	ホテル	のれん

　当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　賃貸物件については、賃貸不動産の継続的な時価の下落により、当社グループは当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記７物件について減損損失556,640千円（建物及び構築物290,535千円、土地258,905千円、長期前払費用7,200千円）を特別損失に計上しております。また、ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の６物件について減損損失1,695,208千円（建物及び構築物24,481千円、機械装置及び運搬具6,650千円、工具、器具及び備品7,111千円、のれん44,735千円、ソフトウエア3,114千円、不動産信託受益権1,609,118千円）を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

※４　支払手数料

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　東北早期復興ファンド１号の期限前清算のための、外部コンサルティング費用であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	33千円	△18千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	33	△18
税効果額	△10	5
その他有価証券評価差額金	23	△12
その他の包括利益合計	23	△12

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,412,541	－	－	13,412,541
合計	13,412,541	－	－	13,412,541
自己株式
普通株式	1,525	－	－	1,525
合計	1,525	－	－	1,525

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,070
合計		－	－	－	－	－	2,070

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,412,541	40,216,800	－	53,629,341
合計	13,412,541	40,216,800	－	53,629,341
自己株式
普通株式	1,525	－	－	1,525
合計	1,525	－	－	1,525

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加40,216,800株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,070
合計		－	－	－	－	－	2,070

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	379,769千円	1,615,838千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180,000	△180,000
現金及び現金同等物	199,769	1,435,838

２　重要な非資金取引の内容

　　債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
資本金の増加額	－千円	482,748千円
資本準備金の増加額	－	482,748
短期借入金の減少額	－	940,000
未払費用の減少額	－	25,496

　　重要な資産除去債務の計上額


重要な資産除去債務の計上額	－千円	162,687千円

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

重要な資産除去債務の計上額

－千円

162,687千円

※３　当連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

出資持分の取得により新たに合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの出資持分の取得価額と合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	365,211	千円
固定資産	2,484,402
流動負債	△1,562,690
固定負債	△1,222,377
負ののれん	△51,172
合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの取得価額	13,375
合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド現金及び現金同等物	△327,639
差引：合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド取得のため収入	△314,264

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、一括借上したホテルの賃貸借（建物）、ホテル内の照明器具及び厨房什器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権の権利行使による払込みにより資金調達を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	379,769	379,769	－
(2）受取手形及び売掛金	234,618	234,618	－
(3）支払手形及び買掛金	23,816	23,816	－
(4）短期借入金	89,134	89,134	－
(5）リース債務（流動負債）	10,448	10,448	－
(6）未払金	279,296	279,296	－
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,046,170	3,049,126	△2,956
(8）リース債務（固定負債）	209,443	356,512	△147,069
(9）長期未払金	86,857	86,787	71

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,615,838	1,615,838	－
(2）受取手形及び売掛金	296,370	296,370	－
(3）支払手形及び買掛金	3,446	3,446	－
(4）短期借入金	800,000	800,000	－
(5）リース債務（流動負債）	13,953	13,953	－
(6）未払金	462,338	462,338	－
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,281,639	2,293,695	△12,056
(8）リース債務（固定負債）	203,352	324,277	△120,924
(9）長期未払金	229,427	228,795	632

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金及び(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）支払手形及び買掛金、(4）短期借入金、(5）リース債務（流動負債）及び(6）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(8）リース債務（固定負債）及び(9）長期未払金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式	16,700	16,700
投資事業組合出資金	1,459,859	－
敷金及び保証金	341,032	603,363

(1）投資事業組合出資金については、組合財産が投資不動産など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

(2）敷金及び保証金については、賃借資産の使用期間が明確ではないため、時価開示の対象としておりません。

３．長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	412,550	608,640	569,292	326,204	285,994	843,490
リース債務	10,448	12,268	14,438	16,623	19,143	146,970
長期未払金	19,489	18,293	17,097	17,097	16,024	18,346
合計	442,487	639,201	600,827	359,924	321,161	1,008,807

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	550,300	490,952	447,864	407,654	224,869	160,000
リース債務	13,953	16,123	18,308	20,828	23,942	124,151
長期未払金	64,197	63,001	55,213	52,881	31,809	26,522
合計	628,450	570,076	521,385	481,363	280,621	310,673

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．その他有価証券


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	265	104	161
	小計	265	104	161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		265	104	161

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,700千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,459,859千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	100,350	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	100,350	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	248	104	144
	小計	248	104	144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		248	104	144

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関連）

前連結会計年度（2018年３月31日）


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　支払固定・受取変動	長期借入金	1,200,000	1,119,840	（注）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価

（百万円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

　支払固定・受取変動

長期借入金

1,200,000

1,119,840

（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	9,888千円
退職給付費用	2,017 〃
退職給付の支払額	△1,790 〃
退職給付に係る負債の期末残高	10,115 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


非積立型制度の退職給付債務	10,115千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,115 〃

退職給付に係る負債	10,115 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,115 〃

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	2,017千円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	10,115千円
退職給付費用	1,112 〃
退職給付の支払額	－〃
退職給付に係る負債の期末残高	11,227 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


非積立型制度の退職給付債務	11,227千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,227 〃

退職給付に係る負債	11,227 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,227 〃

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	1,112千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　４名当社監査役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　204,500株
付与日	2012年９月14日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2012年９月15日～ 2042年９月14日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件及び権利行使期間

新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。

３．2016年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を１株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	2012年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	11,500
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	11,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報


	2012年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	180

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産	千円	千円
退職給付に係る負債超過額	1,291	1,632
固定資産減価償却超過額	215,934	389,263
未払事業税	12,589	8,211
その他	6,708	7,784
繰越欠損金（注）	2,622,254	2,293,200
繰延税金資産小計	2,858,777	2,700,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－	△2,286,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△399,157
評価性引当額小計	△2,651,331	△2,685,509
繰延税金資産合計	207,446	14,580

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49	△44
繰延税金負債合計	△49	△44

繰延税金資産の純額	207,397	14,536

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※)	75,982	176,418	1,017,921	171,160	230,917	620,804	2,293,200
評価性引当額	△69,133	△176,418	△1,017,921	△171,160	△230,917	△620,804	△2,286,352
繰延税金資産	6,848	－	－	－	－	－	6,848

　(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金負債	千円	千円
再評価に係る繰延税金負債	△16,656	－
繰延税金負債の純額	△16,656	－

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得し、子会社化することについて決議し、同日取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　合同会社東北早期復興支援ファンド２号

　　事業の内容　　　　　不動産等に関する事業

　　被取得企業の名称　　合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

　　事業の内容　　　　　金融等に関する事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　合同会社東北早期復興支援ファンド２号

当社グループが運営しており、合同会社東北早期復興支援ファンド２号が保有している宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル東松島矢本』及び『バリュー・ザ・ホテル古川三本木』の運営を引き続き安定して行っていくために行いました。

　合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドは、合同会社東北早期復興支援ファンド２号への匿名組合出資持分を100.00%所有しており、合同会社東北早期復興支援ファンド２号を子会社化するために行いました。

(3) 企業結合日

　　2018年６月26日

(4) 企業結合の法的形式

　合同会社東北早期復興支援ファンド２号

　　持分の取得

　合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

　　持分の取得及び匿名組合出資持分の取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(6) 取得した持分比率

　合同会社東北早期復興支援ファンド２号

　　持分の取得

　　取得前の持分比率　 ―%

　　取得した持分比率　100.00%

　　取得後の持分比率　100.00%

　合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

　　持分の取得

　　取得前の持分比率　 ―%

　　取得した持分比率　100.00%

　　取得後の持分比率　100.00%

　　匿名組合出資持分の取得

　　取得前の持分比率　 20.61%

　　取得した持分比率　 79.39%

　　取得後の持分比率　100.00%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　合同会社東北早期復興支援ファンド２号

当社が、現金を対価として合同会社東北早期復興支援ファンド２号の持分を取得し、合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの子会社化により匿名組合出資持分を取得したことによるものであります。

　合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

当社が、現金を対価として合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年７月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

合同会社東北早期復興支援ファンド２号

　持分の取得


取得の対価	現金	539千円
取得原価		539千円

合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド

　持分の取得


取得の対価	現金	336千円
取得原価		336千円

　匿名組合出資持分の取得


取得の対価	現金	493,857千円
取得原価		493,857千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額 51,172千円

(2) 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

ホテル施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
期首残高	－千円	－千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	161,596
時の経過による調整額	－	1,091
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	－	162,687

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス（土地を含む）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,214千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。


連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価（千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	当連結会計年度末の時価（千円）
949,388	△7,636	941,751	944,711

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス（土地を含む）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,611千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。


連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価（千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	当連結会計年度末の時価（千円）
941,751	△482,728	459,023	459,023

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な減少額は、賃貸物件（建物及び土地等）の減損損失475,140千円の計上であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	ホテル事業	不動産事業	計	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,526,425	134,057	4,660,481	－	4,660,481	－	4,660,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	193,050	193,050	－	193,050	△193,050	－
計	4,526,425	327,107	4,853,531	－	4,853,531	△193,050	4,660,481
セグメント利益又は損失（△）	△85,548	57,754	△27,794	－	△27,794	△293,329	△321,123
セグメント資産	3,588,936	1,276,607	4,865,543	－	4,865,543	496,013	5,361,557
その他の項目
減価償却費	52,966	28,350	81,316	－	81,316	949	82,265
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	844,692	20,640	865,332	－	865,332	－	865,332

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントの概要

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
	ホテル事業	不動産事業	計	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	4,967,884	116,167	5,084,051	－	5,084,051	－	5,084,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,967,884	116,167	5,084,051	－	5,084,051	－	5,084,051
セグメント利益又は損失（△）	△48,494	11,685	△36,809	－	△36,809	△321,515	△358,323
セグメント資産	3,485,964	290,725	3,776,690	－	3,776,690	1,557,946	5,334,636
その他の項目
減価償却費	189,944	21,221	211,166	－	211,166	661	211,827
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,031,777	－	1,031,777	－	1,031,777	－	1,031,777

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、投資その他の資産の一部を有形固定資産に振替えております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,695,208	556,640	－	－	2,251,848

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	17,317	－	－	－	17,317
当期末残高	62,051	－	－	－	62,051

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	17,317	－	－	－	17,317
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失44,735千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　ホテル事業において、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことにより、負ののれん発生益51,172千円を計上しております。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり純資産	93円07銭	15円67銭
１株当たり当期純損失（△）	△30円79銭	△200円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．「１株当たり当期純損失（△）」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△412,938	△2,960,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△412,938	△2,960,115
普通株式の期中平均株式数（株）	13,411,016	14,792,523

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第145回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認されました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

資本金及び資本準備金の額を減少することによる税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図ることを目的としております。

(2) 資本金の額の減少の要領

会社法第447条第1項の規定に基づき、2019年３月31日現在の資本金7,884,980,010円のうち、7,787,020,760円を減少して97,959,250円とし、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

減少する資本金の額 7,787,020,760円

(3) 資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、2019年３月31日現在の資本準備金1,276,128,400円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

減少する資本準備金の額 1,276,128,400円

(4) 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金9,063,149,160円のうち8,631,609,373円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

① 減少するその他資本剰余金の額　8,631,609,373円

② 増加する繰越利益剰余金の額　　8,631,609,373円

③ 減少後のその他資本剰余金の額 431,539,787円

④ 増加後の繰越利益剰余金の額 0円

(5) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程


（１）	取締役会決議日	2019年５月28日
（２）	株主総会決議日	2019年６月27日
（３）	債権者異議申述公告日	2019年７月下旬（予定）
（４）	債権者異議申述最終期日	2019年８月下旬（予定）
（５）	効力発生日	2019年９月１日（予定）

（固定資産の譲渡及び特別利益(固定資産売却益)の計上）

(1) 当該事象の発生年月日

2019年６月６日（取締役会決議日）

(2) 当該事象の内容

① 譲渡の理由

当社グループでは、不動産事業において保有する収益物件等の売却を進めております。この度、当社で保有しております収益物件を売却することについて合意にいたりました。

② 譲渡資産の内容

資産の名称、所在地、概要等

譲渡価額

帳簿価額

譲渡損益

名　称：マンションフラット宮ヶ丘

所在地：北海道札幌市中央区宮ヶ丘三丁目

概　要：土地

地積:1,247.68㎡

建物

種類:住宅

構造:鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付４階建

延床面積:3,178.35㎡

260百万円

151百万円

譲渡益

96百万円

(注)１．帳簿価額は、本年５月末時点の価額であります。

２．譲渡損益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費を控除した固定資産売却益の計上見込み額であります。

③ 譲渡の相手先の概要


（１）	名称	株式会社明和住建
（２）	所在地	北海道札幌市北区北十一条西二丁目２番７号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役藤井明房
（４）	事業内容	不動産等に関する事業
（５）	資本金	310万円
（６）	設立年月日	1996年７月25日
（７）	純資産	287百万円
（８）	総資産	1,272百万円
（９）	大株主及び持株比率	藤井明房　100％
（10）	当社と当該会社との関係	資本関係	特記すべき事項はございません。
		人的関係	特記すべき事項はございません。
		取引関係	特記すべき事項はございません。
		関連当事者への該当状況	特記すべき事項はございません。

④ 譲渡の日程


（１）	取締役会決議日	2019年６月６日
（２）	契約締結日	2019年６月６日
（３）	物件引渡期日	2019年６月28日（予定）

(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

　当該事象の発生により、2020年３月期において、下記のとおり固定資産売却益を特別利益として計上する見込みであります。

〈個別〉

固定資産売却益　　96百万円

〈連結〉

固定資産売却益　　96百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	89,134	800,000	1.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	412,550	550,300	2.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,448	13,953	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,633,620	1,731,339	2.31	2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	209,443	203,352	－	2020年～2027年
その他有利子負債	106,347	293,624	－	2019年～2025年
計	3,461,541	3,592,568	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	490,952	447,864	407,654	224,869
リース債務	16,123	18,308	20,828	23,942
その他有利子負債	63,001	55,213	52,881	31,809

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,248,519	2,586,120	3,825,983	5,084,051
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△41,981	△29,212	△244,165	△2,901,525
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△49,391	△55,828	△345,069	△2,960,115
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△3.68	△4.16	△24.79	△200.11


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.68	△0.48	△19.37	△149.79


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主（法人）	㈱レンブラントホールディングス	神奈川県厚木市	499,075	ホテル事業他持株会社	（被所有） 9.99	資金の借入役務の提供	資金の借入（注）１	△399,033	長期借入金	－
							利息の支払（注）１	△2,126	－	－
							借入に係る債務免除	38,143	－	－