２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 196,269	※１ 1,242,720
売掛金	※３ 228,555	2,769
前払費用	5,429	5,564
未収入金	730	756
関係会社短期債権	310,943	281,990
その他	147,370	10,076
貸倒引当金	△155,232	△201,174
流動資産合計	734,063	1,342,702
固定資産
有形固定資産
建物	3,207	2,867
工具、器具及び備品	424	356
土地	※１ 84,102	※１ 27,223
有形固定資産合計	87,733	30,446
無形固定資産
その他	1,940	1,687
無形固定資産合計	1,940	1,687
投資その他の資産
投資有価証券	1,476,824	820,014
関係会社株式	258,006	89,882
出資金	30	30
長期貸付金	50,000	－
関係会社長期貸付金	2,111,416	4,485,700
長期前払費用	13,000	2,500
繰延税金資産	40,958	－
投資不動産	※１ 857,906	※１ 431,800
敷金及び保証金	34,765	35,219
貸倒引当金	△1,880,230	△3,846,900
投資その他の資産合計	2,962,675	2,018,245
固定資産合計	3,052,347	2,050,377
資産合計	3,786,410	3,393,080

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,816	3,446
短期借入金	5,800	※５ 800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 180,474	※１,※５ 404,324
未払金	50,373	75,934
未払費用	1,920	4,265
未払法人税等	30,632	28,026
前受金	9,654	8,027
預り金	1,393	12,610
その他	－	930
流動負債合計	304,062	1,337,563
固定負債
長期借入金	※１,※５ 1,222,896	※１,※５ 1,492,122
関係会社長期借入金	152,460	－
繰延税金負債	－	44
再評価に係る繰延税金負債	16,656	－
預り敷金・保証金	20,349	11,254
退職給付引当金	4,217	5,329
その他	6,288	6,771
固定負債合計	1,422,866	1,515,521
負債合計	1,726,928	2,853,083
純資産の部
株主資本
資本金	6,608,852	7,884,980
資本剰余金
資本準備金	－	1,276,128
資本剰余金合計	－	1,276,128
利益剰余金
利益準備金	11,300	11,300
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,597,619	△8,631,609
利益剰余金合計	△4,586,319	△8,620,309
自己株式	△2,972	△2,972
株主資本合計	2,019,560	537,827
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	112	100
土地再評価差額金	37,740	－
評価・換算差額等合計	37,852	100
新株予約権	2,070	2,070
純資産合計	2,059,482	539,997
負債純資産合計	3,786,410	3,393,080

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 1,413,627	※１ 557,236
売上原価	283,181	111,575
売上総利益	1,130,446	445,661
販売費及び一般管理費	※２ 427,801	※２ 442,464
営業利益	702,645	3,197
営業外収益
受取利息	※１ 15,520	※１ 9,295
受取配当金	2	3
その他	215	665
営業外収益合計	15,737	9,962
営業外費用
支払利息	47,554	84,117
支払手数料	11,427	9,870
株式交付費	－	114,882
その他	1,428	9,301
営業外費用合計	60,409	218,170
経常利益又は経常損失（△）	657,973	△205,011
特別利益
債務免除益	38,143	－
特別利益合計	38,143	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,177,208
関係会社株式評価損	－	168,999
減損損失	－	482,340
貸倒引当金繰入額	511,191	2,012,611
特別損失合計	511,191	3,841,159
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	184,925	△4,046,170
法人税、住民税及び事業税	37,137	1,210
法人税等調整額	26,175	24,351
法人税等合計	63,312	25,561
当期純利益又は当期純損失（△）	121,613	△4,071,730

【不動産賃貸売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
減価償却費		15,910	5.9	21,221	20.6
その他経費		252,096	94.1	81,897	79.4
合計		268,006	100.0	103,118	100.0

【その他の事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品たな卸高		－	－
当期商品仕入高		15,175	8,456
計		15,175	8,456
期末商品たな卸高		－	－
その他の売上原価		15,175	8,456

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	6,608,852	3,325	－	3,325	11,300	△4,722,558	△4,711,258	△2,972	1,897,947
当期変動額
資本準備金の取崩		△3,325	3,325	－					－
欠損填補			△3,325	△3,325		3,325	3,325		－
当期純利益						121,613	121,613		121,613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,325	－	△3,325	－	124,938	124,938	－	121,613
当期末残高	6,608,852	－	－	－	11,300	△4,597,619	△4,586,319	△2,972	2,019,560

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	89	37,740	37,830	2,070	1,937,846
当期変動額
資本準備金の取崩					－
欠損填補					－
当期純利益					121,613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23	－	23	－	23
当期変動額合計	23	－	23	－	121,636
当期末残高	112	37,740	37,852	2,070	2,059,482

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,608,852	－	－	11,300	△4,597,619	△4,586,319	△2,972	2,019,560
当期変動額
新株の発行	1,276,128	1,276,128	1,276,128					2,552,257
当期純損失（△）					△4,071,730	△4,071,730		△4,071,730
土地再評価差額金の取崩					37,740	37,740		37,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,276,128	1,276,128	1,276,128	－	△4,033,990	△4,033,990	－	△1,481,733
当期末残高	7,884,980	1,276,128	1,276,128	11,300	△8,631,609	△8,620,309	△2,972	537,827

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	112	37,740	37,852	2,070	2,059,482
当期変動額
新株の発行					2,552,257
当期純損失（△）					△4,071,730
土地再評価差額金の取崩		△37,740	△37,740		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12	－	△12	－	△12
当期変動額合計	△12	△37,740	△37,753	－	△1,519,486
当期末残高	100	－	100	2,070	539,997

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～18年

工具、器具及び備品　　８～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(4）投資不動産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　30～42年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）匿名組合出資金

　匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

　なお、ホテル事業の運営に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,545千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,958千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
定期預金	130,000千円	130,000千円
土地	84,102千円	27,223千円
投資不動産	774,845千円	419,900千円
計	988,947千円	577,123千円

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	125,004千円	125,004千円
長期借入金	486,656千円	361,652千円
計	611,660千円	486,656千円

　２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱バリュー・ザ・ホテル	1,442,400千円	189,600千円
㈱フィーノホテルズ	153,539千円	277,280千円
㈱プレミアリゾートオペレーションズ	12,460千円	5,804千円
㈱衣浦グランドホテル	6,800千円	2,000千円

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
売掛金	225,722千円	－千円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	600,000

※５　財務制限条項

前事業年度（2018年３月31日）

(1）当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75％以上に維持すること。

②　2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。

当事業年度（2019年３月31日）

(1）当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75％以上に維持すること。

②　2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。

　当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

　当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

(2）当社は、取引銀行と短期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年９月末日を基準日とする2019年度上期の決算において、借主の連結貸借対照表上の利益剰余金の項目が０（ゼロ）を下回る場合

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社への売上高	369,690千円	226,894千円
関係会社からの受取利息	7,688千円	7,176千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
減価償却費	949千円	661千円
給料及び手当	98,238千円	116,792千円
役員報酬	45,120千円	51,600千円
租税公課	37,650千円	52,988千円
業務委託費	53,273千円	28,802千円

おおよその割合
販売費	31％	27％
一般管理費	69％	73％

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式89,882千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式258,006千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金超過額	623,259		1,239,520
退職給付引当金超過額	1,291		1,632
投資有価証券評価損否認	－		360,461
関係会社株式評価損否認	241,897		293,645
固定資産減価償却超過額	183,564		305,171
未払事業税	12,589		8,211
その他	95,903		111,017
繰越欠損金	1,541,087		1,038,748
繰延税金資産小計	2,699,590		3,358,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,038,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△2,519,656
評価性引当額小計	△2,658,583		△3,358,404
繰延税金資産合計	41,007		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49		△44
繰延税金負債合計	△49		△44
繰延税金資産の純額	40,958		－
繰延税金負債の純額	－		△44

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金負債	千円		千円
再評価に係る繰延税金負債	△16,656		－
繰延税金負債の純額	△16,656		－

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1％		－％
住民税均等割等	0.7％		－％
評価性引当額の増減	△4.2％		－％
その他	0.7％		－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2％		－％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	317,288	―	―	317,288	314,421	340	2,867
工具、器具及び備品	4,262	―	―	4,262	3,906	68	356
土地	84,102	―	56,879 (56,879)	27,223	―	―	27,223
有形固定資産計	405,652	―	56,879 (56,879)	348,773	318,327	408	30,446
無形固定資産
その他	6,745	―	―	6,745	5,058	253	1,687
無形固定資産計	6,745	―	―	6,745	5,058	253	1,687

（注）１．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　土地　　　賃貸物件（加茂市）の減損損失による減少　　　56,879千円

　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,035,463	2,167,844	―	155,232	4,048,074

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、対象となる債権の回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。