当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において営業損失103百万円、経常損失291百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失345百万円を計上しており、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「２[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による各種政策効果により緩やかな回復傾向がみられる一方で、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減退が国内経済に大きな影響を与える可能性を内在しております。
当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより引き続き訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しております。一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。また、自然災害などの影響により一時的な訪日外国人旅行客の減少も起こっております。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテルマネジメン卜を柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会に貢献できる企業へ飛躍する、という当社グループの当面の最重要課題の達成に向け、新規ホテルの開発と既存ホテルの稼働率及び客室単価の向上を行っております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の高低等であります。
ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大を進めております。2018年６月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、2018年８月には『新大阪ホテル(2018年12月『シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン新大阪』にリブランド)』、2018年10月には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』をオープンし、2019年２月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜』、2020年春には『ベストウェスタンホテルフィーノ東京赤坂(仮称)』、2020年５月には『ベストウェスタンホテルフィーノ新横浜(仮称)』、2020年６月には『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ福岡天神(仮称)』を直営新規ホテルとしてオープンすることを予定しております。『バリュー・ザ・ホテル』については、震災復興関連宿泊需要が大きく低迷しているため、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、１泊２食付きのメリットを活かし、一般企業等の大型宿泊需要など顧客層の拡大に取り組むとともに、運営する宿泊施設の取得を行い、支払家賃などの固定費の削減に取り組んでおります。
不動産事業につきましては、一部保有物件の賃借人の退去により賃貸売上は減少いたしました。また、固定資産の売却等の機会を模索し金融機関等からの借入れの圧縮を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,826百万円(前年同四半期比10.0％増)となりました。内訳は、ホテル事業3,736百万円、不動産事業90百万円であります。『バリュー・ザ・ホテル』において震災復興関連宿泊需要の低迷などがありましたが、『ベストウェスタン』の運営ホテル数の増加などにより増収となりました。
営業損失は103百万円(前年同四半期営業損失266百万円)となりました。『ベストウェスタン』の運営ホテル数の増加、宿泊施設の取得による支払家賃の減額などにより営業損失は減少いたしました。
経常損失は291百万円(前年同四半期経常損失384百万円)となりました。合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分の取得資金や新規開業準備に係る金融機関等からの借入金の増加に伴う支払利息107百万円、第三者割当増資に係る株式交付費70百万円などを計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純損失は345百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失443百万円)となりました。子会社の取得に伴う負ののれん発生益51百万円、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額93百万円などを計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高3,736百万円、営業利益119百万円となりました。セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高3,736百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益119百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
不動産事業は、売上高90百万円、営業利益13百万円となりました。セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高90百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益13百万円（前年同四半期営業損失144百万円）となりました。主な売上は、賃料売上などであります。
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、7,281百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,919百万円の増加であります。主な要因は、不動産信託受益権の取得による増加2,330百万円や運転資金の借入れなどに伴う現金及び預金の増加1,017百万円、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの子会社化に伴う投資有価証券の減少1,460百万円などによるものであります。
負債合計は、5,731百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,620百万円の増加であります。主な要因は、運転資金の借入れなどに伴う短期借入金の増加851百万円、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分の取得資金や新規ホテルのオープンに係る資金、などの借入れに伴う長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加511百万円や資産除去債務162百万円の計上などによるものであります。
純資産合計は、1,549百万円となりました。これは、前連結会計年度末より299百万円の増加であります。主な要因は、第三者割当増資に伴う資本金の増加322百万円及び資本剰余金の増加322百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失などによる利益剰余金の減少345百万円などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新規ホテルの開業を積極的に行っており、新規ホテルの開業に伴う資金需要が今後も生じる見込みであり、金融機関等からの借入れにより調達する予定でおります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は、当第３四半期会計期間においてスターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。2018年12月21日には同社より資金の借入を行っております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。また、当社は、当第３四半期会計期間においてスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、営業の強化に取り組んでおります。そのため今後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(資本業務提携及び第三者割当増資)
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、同日付でスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.（以下「SAM」といいます。）及びスターアジアグループにより運用されるファンドであるStar Asia Opportunity III LP（以下「SAO」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本件資本業務提携契約」といいます。）を締結し、当該契約に基づき、SAMとの業務提携及び当該業務提携に併せたSAOへの第三者割当による新株式の発行（以下「本件第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議し、スターアジアグループとの間で資本業務提携（以下「本件資本業務提携」といいます。）を実施することを決定いたしました。
(資本業務提携)
１．目的及び理由
スターアジアグループにより運用されるファンドである割当予定先による当社に対する新たな資本の投入により、ホテル開発をより一層促進・拡大することで、東京五輪が開催されホテル等の不動産需要が拡大することが見込まれる2020年に向けた事業展開に十分に対応できること及びスターアジアグループとの業務提携を通じて、当社が保有するホテル運営のノウハウと、スターアジアグループが保有する不動産証券化等のノウハウとを組み合わせることで、新たな不動産投資商品の開発等、事業ポートフォリオの拡大が見込めること等の理由から、本件資本業務提携を行うことで、当社が一層大きく成長することが可能であると判断いたしました。
２．内容
（１）業務提携の内容
当社が保有するホテル運営のノウハウと、スターアジアグループが保有する不動産証券化等のノウハウを活かしつつ、2020年に東京五輪が開催されることによる訪日外国人の増加や、それ以降にも引き続き全国にわたって訪日外国人誘致施策が実施されることに伴う宿泊需要及び不動産需要の拡大に対応するため、国内での『ベストウェスタン』ブランドの更なるホテル展開等、様々な取組を進めてまいります。
（２）資本提携の内容
当社は、本件第三者割当増資によりSAOに当社の普通株式2,800,000株（本件第三者割当増資による増加後の発行済株式総数に基づく持株比率17.27％、小数第３位を四捨五入。割合について以下同じ。）を割り当てます。
（３）取締役の受入れ
当社とSAO及びSAMとの間で、本件資本業務提携契約においてSAOが当社の取締役候補者の若干名を指定することができるものとする旨を合意しております。
（４）契約締結日
2018年10月25日
３．相手先の概要
（１）業務提携の相手先
名称 Star Asia Management Ltd.
所在地 87 Mary Street, George Town, Grand Cayman KY1-9001, Cayman Islands
代表者の役職・氏名 Director: マルコム・エフ・マクリーン４世、増山太郞
事業内容 投資助言業及び投資運用業
資本金 50,000米ドル（日本円換算額5,622,500円）
（２）資本提携の相手先
名称 Star Asia Opportunity III LP
所在地 PO Box 309, Ugland House,Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
業務執行組合員の概要 SAO III GP Ltd.
代表者の役職・氏名 Director: マルコム・エフ・マクリーン４世、増山太郞
事業内容 ファンドの運用及び管理
資本金 50,000米ドル（日本円換算額5,622,500円）
組成目的 投資
(注) １米ドルは、2018年10月24日の外国為替相場の仲値112.45円にて換算しております。
(第三者割当増資)
2018年10月25日開催の当社取締役会の決議により、第三者割当による新株式を発行し、2018年11月12日に払込が完了いたしました。
（1）発行する株式の種類及び数 普通株式2,800,000株
（2）発行価額 １株につき230円
（3）発行価額の総額 644,000,000円
（4）資本組入額 １株につき115円
（5）資本組入れの総額 322,000,000円
（6）募集又は割当方法 第三者割当増資の方法による
（7）申込日 2018年11月12日
（8）払込日 2018年11月12日
（9）割当先及び割当株数 Star Asia Opportunity III LP 2,800,000株
（10）資金の使途 ① 借入金の返済 ② ホテルオープンプロジェクト
(資金の借入)
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、今後の事業経営を機動的に行うために、運転資金の調達を目的に借入を行うことを決議し、同日、当該借入に関する契約を締結し、当該借入を行いました。詳細は、下記に記載のとおりであります。
借入先 Star Asia Opportunity III LP
借入金額 940,000,000円
借入日 2018年12月21日
借入期間 2018年12月21日～2019年３月31日