当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期連結累計期間においても、経常損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「２[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による各種政策効果により緩やかな回復傾向がみられる一方で、地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減退が国内経済に大きな影響を与える可能性を内在しております。当社グループが営むホテル業界におきましては、観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2019年５月第１次速報）によると、国内全体の延べ宿泊者数は4,812万人泊で前年同月比8.3％増加し、その内訳として日本人宿泊者が3,918万人泊（前年同月比6.9％増）、外国人宿泊者894万人泊（前年同月比14.5％増）となり依然として堅調に推移しております。一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や国内ホテルの開発の過熱がホテル間の競争を激化させております。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディングカンパニーを目指し、企業経営を行っております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であります。
ホテル事業につきましては、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルにおいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店しブランドの拡大と収益の拡大を進めております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関連宿泊需要のみならず、一般企業等の大型宿泊需要や訪日外国人の宿泊需要など顧客層の拡大に取り組むとともに、支払家賃などの固定費の削減に取り組んでおります。経理・人事業務については、徹底したコスト管理を行い、営業支援体制の一元化により販売力を強化し、客室単価の向上による収益増加を図っております。
不動産事業につきましては、固定資産の売却等を行い、金融機関等からの借入れの圧縮を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は1,424百万円(前年同四半期比14.0％増)、営業利益は12百万円(前年同四半期営業損失47百万円)、経常損失は32百万円(前年同四半期経常損失89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円)となりました。
売上高は、前連結会計年度に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、『シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン新大阪』、『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』及び『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜』をオープンし増収となりました。
営業利益は、増収の影響及びグループ全体におけるコスト削減の効果により増益となりました。
経常損失は、営業利益の計上に伴い、前年同四半期に比べ大幅に損失が減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産事業に係る固定資産を譲渡したことに伴い特別利益（固定資産売却益）を計上したことにより増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高1,400百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益76百万円（前年同四半期比208.3％増）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
不動産事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高23百万円（前年同四半期比24.6％減）、営業利益４百万円（前年同四半期比74.6％増）となりました。主な売上は、賃貸売上などであります。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、4,904百万円となりました。これは、前連結会計年度末より430百万円の減少であります。主な要因は、固定資産の譲渡などに伴う投資不動産の減少152百万円などによるものであります。
負債合計は、4,006百万円となりました。これは、前連結会計年度末より486百万円の減少であります。主な要因は、固定資産の譲渡による借入れの返済などに伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少378百万円などによるものであります。
純資産合計は、898百万円となりました。これは、前連結会計年度末より56百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益などによる利益剰余金の増加56百万円などによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。当社グループでは、新規ホテルの開業を積極的に行っており、新規ホテルの開業に伴う資金需要が今後も生じる見込みであり、金融機関等からの借入れにより調達する予定でおります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は、前連結会計年度においてスターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、2019年３月22日には同社との間でコミットメントライン契約を締結しております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。当社は、前連結会計年度においてスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、営業の強化に取り組んでおります。そのため今後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（固定資産の譲渡）
当社は、2019年６月６日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日に譲渡契約を締結いたしました。
① 譲渡の理由
当社グループでは、不動産事業において保有する収益物件等の売却を進めております。この度、当社で保有しております収益物件を売却することについて合意にいたりました。
② 譲渡資産の内容
|
資産の名称、所在地、概要等 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
|
名 称：マンション フラット宮ヶ丘 所在地：北海道札幌市中央区宮ヶ丘三丁目 概 要：土地 地積:1,247.68㎡ 建物 種類:住宅 構造:鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付４階建 延床面積:3,178.35㎡ |
260百万円 |
151百万円 |
（注）帳簿価額は、2019年５月末時点の価額であります。
③ 譲渡の相手先の概要
|
（１） |
名称 |
株式会社明和住建 |
|
|
（２） |
所在地 |
北海道札幌市北区北十一条西二丁目２番７号 |
|
|
（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 藤井 明房 |
|
|
（４） |
事業内容 |
不動産等に関する事業 |
|
|
（５） |
資本金 |
310万円 |
|
|
（６） |
設立年月日 |
1996年７月25日 |
|
|
（７） |
純資産 |
287百万円 |
|
|
（８） |
総資産 |
1,272百万円 |
|
|
（９） |
大株主及び持株比率 |
藤井 明房 100％ |
|
|
（10） |
当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
特記すべき事項はございません。 |
|
人的関係 |
特記すべき事項はございません。 |
||
|
取引関係 |
特記すべき事項はございません。 |
||
|
関連当事者への該当状況 |
特記すべき事項はございません。 |
||
④ 譲渡の日程
|
（１） |
取締役会決議日 |
2019年６月６日 |
|
（２） |
契約締結日 |
2019年６月６日 |
|
（３） |
物件引渡期日 |
2019年６月28日 |