文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等
当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディングカンパニーを目指し、企業経営を行っております。当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、スターアジアグループと資本業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループとが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意しております。
現在のホテル事業は、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドを事業の中核に据えており、両ブランドの全国的な展開を行っておりますが、今後は、現在展開しておりますホテルブランドにとらわれない、新たなコンセプトに基づくホテルブランド等、上記２ブランド以外での展開につきましても検討してまいります。
また、今後はこれまで行っておりましたホテル事業に加え、不動産事業として既存ホテルとは一線を画す競争力のあるホテル開発や、ホテル開発を通じて得られる情報によって、その延長線上で考えられる様々な不動産の開発にもチャレンジしてまいります。
経理財務及び人事総務業務については、徹底した業務効率化及びコスト管理を行い、ホテル事業に関する営業支援体制の一元化により、商品仕入や販売力を強化し、客室単価の向上及びコストの最適化による収益拡大を図ってまいります。
(2）経営環境
当社グループが営むホテル事業におきましては、これまで政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しておりましたが、本年２月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請、並びにそれらに関連するイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減退が、ホテル事業へ与える影響は、非常に大きなものとなっており、様々な経済活動の制限や自粛が緩和された後も、感染拡大前の水準に需要が回復するまで、中長期的な影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、下記の事項の課題を認識し対処しております。
ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う訪日外国人旅行客及び国内利用客の大幅な減少に対応すべく、ホテルの休館を含む、徹底したコスト管理が重要であると認識しております。既存ホテルについては、固定賃料の減額に関して建物オーナーと協議するとともに、ホテル稼働率が一定水準を下回る場合には休館することで水光熱費や人件費を含む運営コストの削減を行っております。また、新規出店については、オープン予定日の延期を行っております。
不動産事業につきましては、保有物件の売却等を進めるとともに、売却等の過程で得られる有益な情報に基づくフィービジネスの獲得を目指します。また、新型コロナウィルス感染症の影響により変化するホテル業界に対して、不動産事業の観点から開発やリノベーションの検討を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ホテル事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。
① 訪日外国人旅行客の減少
為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限などにより顕在化しております。当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり対処しております。
② 自然災害や伝染病の発生
当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により顕在化しております。当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり対処しております。
③ 賃貸不動産の中途解約
当社グループ及び一括借上しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸契約を同条件で継続できなくなった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下により顕在化しております。当社グループでは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり建物オーナーと賃料の減額について交渉しております。
④ 食中毒等の事故
当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは年間を通してホテルを運営しており、当該事業等のリスクは、常時顕在化する可能性があります。当社グループでは、事故防止を徹底するとともに、事故が発生した場合の対応方法を定め業績への影響の低減を図っております。
不動産事業につきましては、景気後退や供給過剰等による賃料水準の低下や空室率の上昇や不動産市況の悪化などにより保有不動産の資産価値が減少することがあります。その場合、保有不動産の減損などにより損失を計上する可能性があります。当社グループでは現在、保有する不動産の数を大幅に削減しており、当該事業上のリスクが顕在化した場合でも、当社の経営成績に与える影響は軽微であります。
当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、これらの財務制限状況に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当該事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴うホテル事業の経営成績の低下により顕在化しております。当社グループでは、各金融機関との交渉を行い財務制限条項に抵触することとなった場合にも期限の利益を喪失することのないように対処いたします。
（重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当連結会計年度において、第３四半期連結累計期間までは、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、本年２月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響により、営業損失181百万円、経常損失297百万円、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円を計上しており、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、2019年３月22日には同社との間でコミットメントライン契約を締結するなど健全な財政状態の維持に向けたサポート体制を構築しております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、2018年10月25日にスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、営業の強化に取り組んでおります。そのため今後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期から第３四半期までの期間においては、政府、日銀による各種政策効果により緩やかな回復傾向がみられていたものの、第４四半期において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い大幅な減退となりました。当社グループが営むホテル業界におきましては、政府の観光推進政策などにより訪日外国人旅行客の宿泊需要が主要都市を中心に堅調に推移しておりましたが、本年２月以降、各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 5,452百万円（前期比7.2％増）
営業損失 181百万円（前期営業損失358百万円）
経常損失 297百万円（前期経常損失704百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失 191百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失2,960百万円）
売上高は、ホテル事業において、前連結会計年度に『ベストウェスタン』４ホテルがオープンしたことや不動産事業において、販売用不動産を売却したことなどが増収要因となりました。一方で本年２月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下が減収要因となりました。
営業損益は、第１四半期から第３四半期までの期間において、全社的なコスト削減やホテル事業における既存ホテルの安定した稼働率により営業利益を計上しておりましたが、上記のとおり第４四半期における減収の影響により損失となりました。
経常損益は、営業損失の計上等により損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、不動産事業に係る固定資産を譲渡したことに伴い特別利益を計上しましたが、経常損失の計上等により損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高5,096百万円（前期比2.6％増）、営業損失35百万円（前期営業損失48百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
ホテル事業につきましては、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、前連結会計年度に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、『シュアステイプラスホテル by ベストウェスタン新大阪』、『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』及び『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜』がオープンしたことなどが増収要因となりました。一方で、都市部や観光地に立地するホテルが多いことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による訪日外国人旅行客及び国内利用客の大幅な減少が減収減益要因となりました。『バリュー・ザ・ホテル』につきましても、各種イベントの自粛要請や経済活動の停滞等の影響により、運営ホテルの稼働率が低下しました。
不動産事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高355百万円（前期比205.8％増）、営業利益73百万円（前期比522.6％増）となりました。主な売上は、販売用不動産の売却によるものであります。
当連結会計年度末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、3,990百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,345百万円の減少であります。主な要因は、借入れの返済などに伴う現金及び預金の減少562百万円、固定資産からの振替に伴う販売用不動産の増加321百万円、売却などに伴う販売用不動産の減少208百万円、販売用不動産への振替に伴う投資不動産の減少213百万円、固定資産の譲渡などに伴う投資不動産の減少219百万円などによるものであります。
負債合計は、3,339百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,154百万円の減少であります。主な要因は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による借入れの返済などに伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少896百万円などによるものであります。
純資産合計は、651百万円となりました。これは、前連結会計年度末より191百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円の計上などによるものであります。また、2019年６月27日開催の第145回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年９月１日付で資本金7,787百万円及び資本準備金1,276百万円をその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金9,063百万円のうち8,632百万円を繰越利益剰余金に振替えております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し、874百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、138百万円のプラス（前年同期は348百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、投資不動産から売上原価への振替200百万円、減価償却費142百万円、売上債権の減少130百万円などによるものであります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失172百万円、未払金の減少143百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、332百万円のプラス（前年同期は839百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、不動産事業における投資不動産の売却による収入371百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032百万円のマイナス（前年同期は2,423百万円のプラス）となりました。その主な要因は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による長期借入金の返済による支出1,086百万円などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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ホテル事業 |
5,096,232 |
102.6 |
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不動産事業 |
355,284 |
305.8 |
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合計 |
5,451,516 |
107.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。当社グループホテルにおきましても、本年２月以降、全国的にホテルの稼働率が大幅に低下いたしております。一方で、不動産事業につきましては、概ね計画通りとなりましたが、ホテル事業における減少をカバーするにはいたりませんでした。
売上高につきましては、当初計画5,790百万円に対して5,452百万円となりました。本年２月において計画比31.2％減（前年同月比22.9％減）、本年３月において計画比54.2％減（前年同月比55.0％減）と大幅な減収となりました。
営業利益につきましては、当初計画223百万円に対して営業損失181百万円となりました。売上高が大幅な減収となったこと並びに販売費及び一般管理費等の費用につきまして、全社的なコスト削減を行った一方で、新規にオープンする予定となっておりますホテルへの先行コストなどにより計画比1.2％増（計画比66百万円増）となったことなどにより減益となりました。
経常利益につきましては、当初計画124百万円に対して経常損失297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当初計画103百万円に対して親会社株主に帰属する当期純損失191百万円となりました。営業利益の減少によりそれぞれ減益となりました。
自己資本比率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失191百万円の計上などにより、純資産合計は、前連結会計年度末より191百万円減少しましたが、負債合計は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による借入れの返済などに伴う借入金の減少などにより、前連結会計年度末より1,154百万円減少しましたので、前連結会計年度末の15.8％から16.3％となりました。
今後につきましても、過去に前例のない世界的な感染症の拡大ペースや終息時期を合理的に予測することは極めて困難であり、この状況がどの程度当社の企業経営に影響を及ぼすのか見通すことができない状況にあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報） （会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載しております。
（業務提携）
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
Star Asia Management LLC （注） |
Wilmington,Delaware, U.S.A. |
業務提携契約 |
2018年 10月25日 |
Star Asia Management LLCの属するスターアジアグループ各企業との人的・物的リソースの有効活用による両社の企業価値の向上に向けた取組みに係る契約 |
（注）2019年12月に所在国を移動したことに伴い、名称がStar Asia Management Ltd.から変更しております。
（固定資産の譲渡）
当社は、2019年６月６日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日に譲渡契約を締結いたしました。
① 譲渡の理由
当社グループでは、不動産事業において保有する収益物件等の売却を進めております。この度、当社で保有しております収益物件を売却することについて合意にいたりました。
② 譲渡資産の内容
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資産の名称、所在地、概要等 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
|
名 称：マンション フラット宮ヶ丘 所在地：北海道札幌市中央区宮ヶ丘三丁目 概 要：土地 地積:1,247.68㎡ 建物 種類:住宅 構造:鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付４階建 延床面積:3,178.35㎡ |
260百万円 |
151百万円 |
（注）帳簿価額は、2019年５月末時点の価額であります。
③ 譲渡の相手先の概要
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（１） |
名称 |
株式会社明和住建 |
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（２） |
所在地 |
北海道札幌市北区北十一条西二丁目２番７号 |
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（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 藤井 明房 |
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（４） |
事業内容 |
不動産等に関する事業 |
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（５） |
資本金 |
310万円 |
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（６） |
設立年月日 |
1996年７月25日 |
|
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（７） |
純資産 |
287百万円 |
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（８） |
総資産 |
1,272百万円 |
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|
（９） |
大株主及び持株比率 |
藤井 明房 100％ |
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（10） |
当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
特記すべき事項はございません。 |
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人的関係 |
特記すべき事項はございません。 |
||
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取引関係 |
特記すべき事項はございません。 |
||
|
関連当事者への該当状況 |
特記すべき事項はございません。 |
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④ 譲渡の日程
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（１） |
取締役会決議日 |
2019年６月６日 |
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（２） |
契約締結日 |
2019年６月６日 |
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（３） |
物件引渡期日 |
2019年６月28日 |
（固定資産の譲渡）
当社は、下記のとおり、2019年７月31日に固定資産を譲渡することついて決定し、同日に譲渡契約を締結いたしました。
① 譲渡の理由
当社グループでは、不動産事業において保有する収益物件等の売却を進めております。この度、当社で保有しております収益物件を売却することについて合意にいたりました。
② 譲渡資産の内容
|
資産の名称、所在地、概要等 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
|
名 称：マンション シティアドレ月寒公園 所在地：北海道札幌市豊平区平岸七条十三丁目 概 要：土地 地積:1,008㎡ 建物 種類:共同住宅 構造:鉄筋コンクリート造陸屋根６階建 延床面積:1,962.65㎡ |
117百万円 |
67百万円 |
（注）帳簿価額は、2019年６月末時点の価額であります。
③ 譲渡の相手先の概要
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（１） |
名称 |
株式会社クレステージ |
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（２） |
所在地 |
北海道札幌市中央区北一条西九丁目３番27号 |
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（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 木下 雅彦 |
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（４） |
事業内容 |
不動産等に関する事業 |
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（５） |
資本金 |
1,000万円 |
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（６） |
設立年月日 |
1997年８月12日 |
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（７） |
純資産 |
13百万円 |
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（８） |
総資産 |
27百万円 |
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（９） |
大株主及び持株比率 |
木下 雅彦 100％ |
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（10） |
当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
特記すべき事項はございません。 |
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人的関係 |
特記すべき事項はございません。 |
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取引関係 |
当社は、当該会社に当社が保有する不動産のプロパティマネジメント業務を委託しております。 |
||
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関連当事者への該当状況 |
特記すべき事項はございません。 |
||
④ 譲渡の日程
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（１） |
契約締結日 |
2019年７月31日 |
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（２） |
物件引渡期日 |
2019年７月31日 |
（販売用不動産の売却）
当社は、下記のとおり、2019年12月11日に販売用不動産を売却することについて決定し、同日に売買契約を締結いたしました。
① 販売用不動産の概要
種 類：共同住宅（宅地及び建物）
所在地：北海道札幌市豊平区
構 造：鉄骨造陸屋根７階建
② 販売先
商 号：株式会社シンレキ
代表者：髙荷 三千雄
所在地：北海道札幌市東区北五十条東七丁目７番８号
備 考：当社と販売先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
③ 取引の概要
売却価格：281百万円
売却益 ：68百万円
④ 取引の日程
契約締結日 ：2019年12月11日
物件引渡期日：2019年12月11日
該当事項はありません。