２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,242,720	※１ 603,797
売掛金	2,769	3,630
販売用不動産	－	※１ 39,123
前払費用	5,564	6,299
未収入金	756	1,259
関係会社短期債権	281,990	282,668
その他	10,076	5,372
貸倒引当金	△201,174	△201,174
流動資産合計	1,342,702	740,974
固定資産
有形固定資産
建物	2,867	2,558
工具、器具及び備品	356	290
土地	※１ 27,223	－
有形固定資産合計	30,446	2,848
無形固定資産
その他	1,687	1,687
無形固定資産合計	1,687	1,687
投資その他の資産
投資有価証券	820,014	745,367
関係会社株式	89,882	883
出資金	30	30
関係会社長期貸付金	4,485,700	4,939,550
長期前払費用	2,500	1,000
投資不動産	※１ 431,800	－
敷金及び保証金	35,219	34,993
貸倒引当金	△3,846,900	△3,927,800
投資その他の資産合計	2,018,245	1,794,023
固定資産合計	2,050,377	1,798,557
資産合計	3,393,080	2,539,532

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,446	150
短期借入金	※４ 800,000	746,800
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 404,324	※１,※４ 273,320
未払金	75,934	31,871
未払費用	4,265	2,793
未払法人税等	28,026	290
前受金	8,027	1,275
預り金	12,610	13,266
その他	930	51,744
流動負債合計	1,337,563	1,121,508
固定負債
長期借入金	※１,※４ 1,492,122	※１,※４ 874,650
繰延税金負債	44	36
預り敷金・保証金	11,254	5,300
退職給付引当金	5,329	6,131
関係会社事業損失引当金	－	49,425
その他	6,771	496
固定負債合計	1,515,521	936,038
負債合計	2,853,083	2,057,546
純資産の部
株主資本
資本金	7,884,980	99,000
資本剰余金
資本準備金	1,276,128	1,041
その他資本剰余金	－	431,540
資本剰余金合計	1,276,128	432,581
利益剰余金
利益準備金	11,300	11,300
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△8,631,609	△57,988
利益剰余金合計	△8,620,309	△46,688
自己株式	△2,972	△2,988
株主資本合計	537,827	481,905
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100	81
評価・換算差額等合計	100	81
新株予約権	2,070	－
純資産合計	539,997	481,986
負債純資産合計	3,393,080	2,539,532

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 557,236	※１ 692,931
売上原価	111,575	265,228
売上総利益	445,661	427,702
販売費及び一般管理費	※２ 442,464	※２ 341,362
営業利益	3,197	86,341
営業外収益
受取利息	※１ 9,295	※１ 18,021
受取配当金	3	2
その他	665	102
営業外収益合計	9,962	18,125
営業外費用
支払利息	84,117	44,127
支払手数料	9,870	27,920
株式交付費	114,882	－
その他	9,301	3,245
営業外費用合計	218,170	75,292
経常利益又は経常損失（△）	△205,011	29,174
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 133,179
特別利益合計	－	133,179
特別損失
投資有価証券評価損	1,177,208	－
関係会社株式評価損	168,999	88,999
減損損失	482,340	－
貸倒引当金繰入額	2,012,611	80,900
関係会社事業損失引当金繰入額	－	49,425
その他	－	727
特別損失合計	3,841,159	220,052
税引前当期純損失（△）	△4,046,170	△57,698
法人税、住民税及び事業税	1,210	290
法人税等調整額	24,351	－
法人税等合計	25,561	290
当期純損失（△）	△4,071,730	△57,988

【売上原価明細書】

　販売用不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
販売用不動産		－	－	200,445	93.9
その他経費		－	－	12,934	6.1
合計		－	－	213,380	100.0

　不動産賃貸売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
減価償却費		21,221	20.6	1,975	4.1
その他経費		81,897	79.4	46,031	95.9
合計		103,118	100.0	48,006	100.0

　その他の事業売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
期首商品たな卸高		－	－
当期商品仕入高		8,456	3,842
計		8,456	3,842
期末商品たな卸高		－	－
その他の売上原価		8,456	3,842

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,608,852	－	－	11,300	△4,597,619	△4,586,319	△2,972	2,019,560
当期変動額
新株の発行	1,276,128	1,276,128	1,276,128					2,552,257
当期純損失（△）					△4,071,730	△4,071,730		△4,071,730
土地再評価差額金の取崩					37,740	37,740		37,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,276,128	1,276,128	1,276,128	－	△4,033,990	△4,033,990	－	△1,481,733
当期末残高	7,884,980	1,276,128	1,276,128	11,300	△8,631,609	△8,620,309	△2,972	537,827

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	112	37,740	37,852	2,070	2,059,482
当期変動額
新株の発行					2,552,257
当期純損失（△）					△4,071,730
土地再評価差額金の取崩		△37,740	△37,740		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12	－	△12	－	△12
当期変動額合計	△12	△37,740	△37,753	－	△1,519,486
当期末残高	100	－	100	2,070	539,997

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	7,884,980	1,276,128	－	1,276,128	11,300	△8,631,609	△8,620,309	△2,972	537,827
当期変動額
新株の発行	1,041	1,041		1,041					2,082
減資	△7,787,021		7,787,021	7,787,021					－
資本準備金の取崩		△1,276,128	1,276,128	－					－
欠損填補			△8,631,609	△8,631,609		8,631,609	8,631,609		－
当期純損失（△）						△57,988	△57,988		△57,988
自己株式の取得								△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△7,785,980	△1,275,088	431,540	△843,548	－	8,573,621	8,573,621	△15	△55,922
当期末残高	99,000	1,041	431,540	432,581	11,300	△57,988	△46,688	△2,988	481,905

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	100	100	2,070	539,997
当期変動額
新株の発行				2,082
減資				－
資本準備金の取崩				－
欠損填補				－
当期純損失（△）				△57,988
自己株式の取得				△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	△19	△2,070	△2,089
当期変動額合計	△19	△19	△2,070	△58,011
当期末残高	81	81	－	481,986

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。

(2）たな卸資産

　販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～18年

工具、器具及び備品　　15～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(4）投資不動産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　30～42年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。

(3）ヘッジの方針

　将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）匿名組合出資金

　匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

　なお、ホテル事業の運営に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。

（追加情報）

（固定資産から販売用不動産への振替）

第２四半期会計期間において、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等239,957千円を所有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。

（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

当社は、2019年９月１日付で資本金を99,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年４月１日に開始する会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6％から33.6％に変更しております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染症の感染拡大予防措置として、子会社において一部店舗休業等の対応をとっております。これは、当社の資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。

当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症例事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
定期預金	130,000千円	130,000千円
販売用不動産	－	27,223千円
土地	27,223千円	－千円
投資不動産	419,900千円	－千円
計	577,123千円	157,223千円

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	125,004千円	90,000千円
長期借入金	361,652千円	377,500千円
計	486,656千円	467,500千円

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
㈱バリュー・ザ・ホテル	189,600千円	136,800千円
㈱フィーノホテルズ	277,280千円	179,242千円
㈱プレミアリゾートオペレーションズ	5,804千円	2,648千円
㈱衣浦グランドホテル	2,000千円	－千円

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

※４　財務制限条項

前事業年度（2019年３月31日）

(1）当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい額の75％以上に維持すること。

②　2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。

　当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

　当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

(2）当社は、取引銀行と短期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年９月末日を基準日とする2019年度上期の決算において、借主の連結貸借対照表上の利益剰余金の項目が０（ゼロ）を下回る場合

当事業年度（2020年３月31日）

(1）当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2020年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること。

②　2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。

　当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

　当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社への売上高	226,894千円	309,969千円
関係会社からの受取利息	7,176千円	17,880千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	51,600千円	55,742千円
給料及び手当	116,792千円	101,694千円
租税公課	52,988千円	6,091千円
減価償却費	661千円	375千円
業務委託費	28,802千円	21,173千円

おおよその割合
販売費	27％	36％
一般管理費	73％	64％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
投資不動産	－千円	133,179千円
計	－千円	133,179千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式883千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式89,882千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	1,239,520		1,392,995
退職給付引当金	1,632		2,060
販売用不動産	－		68,048
投資有価証券評価損	360,461		395,542
関係会社株式評価損	293,645		352,126
固定資産減価償却超過額	305,171		71,776
未払事業税	8,211		－
その他	111,017		144,587
繰越欠損金	1,038,748		1,234,745
繰延税金資産小計	3,358,404		3,661,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,038,748		△1,234,745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,519,656		△2,427,135
評価性引当額小計	△3,358,404		△3,661,880
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44		△36
繰延税金負債合計	△44		△36
繰延税金負債の純額	△44		△36

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	317,288	―	43,260	274,028	271,470	309	2,558
工具、器具及び備品	4,262	―	―	4,262	3,973	66	290
土地	27,223	―	27,223	―	―	―	―
有形固定資産計	348,773	―	70,483	278,290	275,442	375	2,848
無形固定資産
その他	1,687	―	―	1,687	―	―	1,687
無形固定資産計	1,687	―	―	1,687	―	―	1,687

（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　建物及び土地　　　販売用不動産への振替による減少　　　70,483千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,048,074	282,074	―	201,174	4,128,974
関係会社事業損失引当金	―	49,425	―	―	49,425

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、対象となる債権の回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。