１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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不動産信託受益権 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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資本性劣後借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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長期未払金 |
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預り敷金・保証金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
△ |
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負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
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|
減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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減資 |
△ |
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|
欠損填補 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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|
減資 |
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|
|
|
欠損填補 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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|
投資不動産から売上原価への振替 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
資本性劣後借入れによる収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
合同会社東北早期復興支援ファンド２号 |
５月31日 ＊ |
|
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド |
５月31日 11月30日＊ |
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、ホテル事業に係る原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具８～10年
工具、器具及び備品５～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
⑤ 不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績額に基づき、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
③ ヘッジの方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は主に税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な状況でありますが、当社グループは2021年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,206,330 |
|
無形固定資産 |
15,150 |
|
長期前払費用 |
18,839 |
|
不動産信託受益権（投資その他の資産） |
642,048 |
|
減損損失 |
272,150 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続している場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損の兆候がある場合、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、店舗固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、当連結会計年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については33.6％から30.6％に変更しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
定期預金 |
180,000千円 |
180,000千円 |
|
販売用不動産 |
100,632千円 |
27,223千円 |
|
建物及び構築物 |
423,196千円 |
407,150千円 |
|
土地 |
248,123千円 |
248,123千円 |
|
不動産信託受益権 |
673,024千円 |
642,048千円 |
|
計 |
1,624,975千円 |
1,504,544千円 |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
746,800千円 |
693,600千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
179,980千円 |
143,460千円 |
|
長期借入金 |
516,089千円 |
295,429千円 |
|
計 |
1,442,869千円 |
1,132,489千円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
600,000千円 |
－千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
600,000 |
－ |
※３ 資本性劣後借入金
株式会社日本政策金融公庫より「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」が適用され、「資本性劣後借入金」に計上しております。
「資本性劣後借入金」とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金のことであり、債務者の評価において、資本とみなして取り扱うことが可能なものになります。
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
(1）当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(2）当社の連結子会社（株式会社フィーノホテルズ）は、取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を金１億５千万円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。
当社の連結子会社（株式会社フィーノホテルズ）は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社の連結子会社（株式会社フィーノホテルズ）は、取引銀行へ定期的に財政状態・資金計画等を説明し、建設的な協議を継続していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(1） 当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(2）当社は、取引銀行とコミット期間付タームローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和２年３月決算期以降の各決算期において、連結の貸借対照表上の純資産の部について資産超過を維持すること。
当社は当連結会計年度末において、連結貸借対照表の資本性劣後借入金によって借入金額が資本とみなして取り扱うことにより上記財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
たな卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払地代家賃 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
投資不動産 |
133,179千円 |
－千円 |
|
計 |
133,179千円 |
－千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
7,070千円 |
|
計 |
－千円 |
7,070千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道札幌市 |
ホテル |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
|
宮城県大崎市 |
ホテル |
工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の２物件について減損損失7,374千円（建物及び構築物194千円、工具、器具及び備品6,659千円、ソフトウエア521千円）を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
山形県米沢市 |
ホテル |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
|
山形県東根市 |
ホテル |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
|
愛知県名古屋市中区 |
ホテル |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
|
愛知県碧南市 |
ホテル |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア |
|
大阪府大阪市中央区 |
ホテル |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、 長期前払費用 |
|
大阪府大阪市淀川区 |
ホテル |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
|
大阪府大阪市淀川区 |
ホテル |
ソフトウエア |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の７物件について減損損失272,150千円（建物及び構築物118,723千円、機械装置及び運搬具18,423千円、工具、器具及び備品79,512千円、リース資産36,444千円、ソフトウエア14,818千円、長期前払費用4,231千円）を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△27千円 |
88千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△27 |
88 |
|
税効果額 |
8 |
27 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△19 |
61 |
|
その他の包括利益合計 |
△19 |
61 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
53,629,341 |
11,500 |
－ |
53,640,841 |
|
合計 |
53,629,341 |
11,500 |
－ |
53,640,841 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
1,525 |
100 |
－ |
1,625 |
|
合計 |
1,525 |
100 |
－ |
1,625 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,640,841 |
5,378,048 |
－ |
59,018,889 |
|
合計 |
53,640,841 |
5,378,048 |
－ |
59,018,889 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,625 |
－ |
－ |
1,625 |
|
合計 |
1,625 |
－ |
－ |
1,625 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加5,378,048株は、2020年第１回新株予約権の行使による増加500,000株及び2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加4,878,048株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2020年第１回新株予約権 （注）１ ２ |
普通株式 |
－ |
12,195,100 |
500,000 |
11,695,100 |
3,742 |
|
2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
－ |
12,195,120 |
4,878,048 |
7,317,072 |
－ （注）３ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
24,390,220 |
5,378,048 |
19,012,172 |
3,742 |
|
（注）１．2020年第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2020年第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,053,775千円 |
1,839,505千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△180,000 |
△180,000 |
|
現金及び現金同等物 |
873,775 |
1,659,505 |
２ 重要な非資金取引の内容
保有目的変更による振替
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
有形固定資産から販売用不動産へ |
107,923千円 |
－千円 |
|
投資不動産から販売用不動産へ |
212,734 |
－ |
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
－千円 |
300,000千円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
－ |
300,000 |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
－ |
600,000 |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、一括借上したホテルの賃貸借（建物）、ホテル内の照明器具及び厨房什器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権の権利行使による払込みにより資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,053,775 |
1,053,775 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
166,393 |
166,393 |
－ |
|
(3）支払手形及び買掛金 |
150 |
150 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
746,800 |
746,800 |
－ |
|
(5）リース債務（流動負債） |
16,123 |
16,123 |
－ |
|
(6）未払金 |
316,640 |
316,640 |
－ |
|
(7）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,385,787 |
1,387,670 |
△1,883 |
|
(8）資本性劣後借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(9）リース債務（固定負債） |
187,229 |
276,371 |
△89,141 |
|
(10）長期未払金 |
163,819 |
162,831 |
987 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,839,505 |
1,839,505 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
334,446 |
334,446 |
－ |
|
(3）支払手形及び買掛金 |
282 |
282 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
693,600 |
693,600 |
－ |
|
(5）リース債務（流動負債） |
18,308 |
18,308 |
－ |
|
(6）未払金 |
385,323 |
385,323 |
－ |
|
(7）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,996,039 |
1,966,152 |
29,887 |
|
(8）資本性劣後借入金 |
950,000 |
720,077 |
229,923 |
|
(9）リース債務（固定負債） |
168,922 |
241,618 |
△72,696 |
|
(10）長期未払金 |
78,547 |
78,014 |
533 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金及び(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）支払手形及び買掛金、(4）短期借入金、(5）リース債務（流動負債）及び(6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(8）資本性劣後借入金、（9）リース債務（固定負債）及び(10）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
16,700 |
16,700 |
|
敷金及び保証金 |
603,034 |
582,243 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
900,000 |
（1）敷金及び保証金については、賃借資産の使用期間が明確ではないため、時価開示の対象としておりません。
（2）転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．長期借入金、資本性劣後借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
372,548 |
330,860 |
304,010 |
232,869 |
128,000 |
17,500 |
|
資本性劣後借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
16,123 |
18,308 |
20,828 |
23,942 |
27,201 |
96,951 |
|
長期未払金 |
61,161 |
53,373 |
52,114 |
31,809 |
17,588 |
8,934 |
|
合計 |
449,832 |
402,541 |
376,953 |
288,621 |
172,789 |
123,384 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
367,160 |
391,410 |
362,827 |
272,088 |
180,388 |
422,166 |
|
資本性劣後借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
950,000 |
|
リース債務 |
18,308 |
20,828 |
23,942 |
27,201 |
32,423 |
64,527 |
|
長期未払金 |
33,823 |
33,152 |
21,259 |
15,202 |
8,934 |
－ |
|
合計 |
419,291 |
445,390 |
408,028 |
314,491 |
221,745 |
1,436,693 |
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
221 |
104 |
117 |
|
|
小計 |
221 |
104 |
117 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
221 |
104 |
117 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額16,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
309 |
104 |
205 |
|
|
小計 |
309 |
104 |
205 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
309 |
104 |
205 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額16,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関連）
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
190,000 |
152,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
190,000 |
114,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
11,227千円 |
|
退職給付費用 |
921 |
|
退職給付の支払額 |
△4,061 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
8,087 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,087千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,087 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,087 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,087 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
921千円 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
8,087千円 |
|
退職給付費用 |
1,120 |
|
退職給付の支払額 |
△1,928 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,279 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,279千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,279 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,279 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,279 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,120千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金 |
149 |
|
221 |
|
株主優待引当金 |
－ |
|
1,960 |
|
退職給付に係る負債 |
2,060 |
|
1,630 |
|
販売用不動産 |
109,205 |
|
63,052 |
|
固定資産減価償却超過額 |
104,618 |
|
96,568 |
|
その他 |
5,378 |
|
1,756 |
|
繰越欠損金（注） |
2,645,808 |
|
3,166,026 |
|
繰延税金資産小計 |
2,867,218 |
|
3,331,212 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△2,645,808 |
|
△3,166,026 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△221,410 |
|
△165,186 |
|
評価性引当額小計 |
△2,867,218 |
|
△3,331,212 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△36 |
|
△63 |
|
繰延税金負債合計 |
△36 |
|
△63 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
△36 |
|
△63 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
183,495 |
1,095,745 |
171,124 |
230,891 |
161,361 |
803,191 |
2,645,808 |
|
評価性引当額 |
△183,495 |
△1,095,745 |
△171,124 |
△230,891 |
△161,361 |
△803,191 |
△2,645,808 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
1,015,299 |
170,886 |
230,891 |
161,361 |
122,681 |
1,464,908 |
3,166,026 |
|
評価性引当額 |
△1,015,299 |
△170,886 |
△230,891 |
△161,361 |
△122,681 |
△1,464,908 |
△3,166,026 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
162,687千円 |
164,151千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
1,464 |
1,477 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
164,151 |
165,628 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及びレジデンス（土地を含む）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△881千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却による損益は133,179千円（売却益は特別利益に計上）であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等を保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SAJP IV Hospitality LLC |
373,763 |
ホテル事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ホテル事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ホテル事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
SAJP IV Hospitality LLC |
Wilmington,Delaware,U.S.A. |
10 |
ファンドの運用及び管理 |
― |
売上保証及び開業準備契約の締結 |
売上保証及び開業準備の受嘱による売上 |
373,763 |
― |
― |
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Star Asia Opportunity III LP（非上場）
SAO III GP Ltd.（非上場）
Star Asia Group LLC（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
12円14銭 |
△13円35銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△3円56銭 |
△37円83銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
- |
- |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「１株当たり当期純損失（△）」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△191,025 |
△2,101,153 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△191,025 |
△2,101,153 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
53,636,376 |
55,540,117 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2020年７月14日開催の取締役会決議による2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
新株予約権の数 18個
2020年７月14日開催の取締役会決議による2020年第１回新株予約権 新株予約権の数 116,951個 （普通株式 11,695,100株） |
（匿名組合出資及び特別目的会社の連結子会社化）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、合同会社天神ホテル管理との間で匿名組合契約を締結し、連結子会社化することを決議いたしました。また、2021年４月27日付で匿名組合契約を締結し、匿名組合出資を行いました。
１．概要
当社は、当社の連結子会社である株式会社フィーノホテルズにおいて既に長期固定賃料型の賃貸借契約にて運営を行っておりますベストウェスタンプラス福岡天神南のホテル建物（同物件を対象資産とする信託受益権、以下「本物件」という。）を取得する特別目的会社（以下「本SPC」という。）に対して匿名組合出資を行いました。本匿名組合出資の結果、本SPCは当社の連結子会社となりました。当社の本SPCに対する出資額は200百万円であります。
本SPCによる本物件の取得価格は、流動性の低迷しているホテル物件の取引市場の状況が反映された当社に大きなメリットがあると考えられる価格となっており、将来的に大きな売却益が期待できます。また、本SPCの連結子会社化により、当社グループが同ホテルの所有者（信託受益者）兼運営者（オーナー・オペレーター）となるため、現在の所有者と契約済みの賃貸借契約（期間40年間、固定賃料支払い型）は解約され、年間約313百万円の固定賃料支払債務が免除となります。これにより、当社グループの損益分岐点が大きく引き下がることになり、ホテル業界の需給環境の回復に伴い、契約済みの賃貸借契約と比べ、非常に高い利益率が期待できます。
２．本SPCの概要
① 名称 合同会社天神ホテル管理
② 所在地 東京都港区虎ノ門五丁目１番４号
③ 代表者の役職・氏名 代表社員 一般社団法人天神ホテル管理
④ 事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分など
３．日程
① 取締役会決議日 2021年３月31日
② 本SPCへの匿名組合出資日及び子会社の異動日 2021年４月27日
③ 本SPCによる本物件の取得日 2021年４月28日
（匿名組合出資及び新規ホテルの運営受託）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、合同会社築地ホテル管理との間で匿名組合契約を締結することを決議するとともに、同日付で匿名組合契約を締結し匿名組合出資を行いました。また当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、合同会社築地ホテル管理と当社の子会社である株式会社ココホテルズとの間で、ホテル運営委託契約を締結することを決議し、2021年４月30日付で契約を締結いたしました。
１．概要
当社は、東京都中央区に所在する新築ホテル（[仮称]KOKO HOTEL 築地 銀座、以下「本ホテル」という。）の土地・建物を対象資産とする信託受益権（以下「本ホテル物件」という。）を取得する特別目的会社（以下「本SPC」という。）に対して匿名組合出資を行いました。また、当社の子会社である株式会社ココホテルズは、本ホテルを運営するための新たな運営委託契約（以下「本運営委託契約」という。）を締結いたしました。
本SPCは、当社のスポンサーであるスターアジアグループからの出資及び当社からの出資により、本ホテル物件を取得いたしました。その取得価格は、不動産鑑定価格の範囲内となっております。ホテル運営の受託のみならず本SPCに対して出資することで、ホテル需給環境の回復に伴いホテル運営による収益拡大及び将来的な売却益の実現による高い投資リターンを享受することが期待できます。当社の本SPCに対する出資額は204百万円であります。
２．本SPC及び本運営委託契約相手側の概要
（１）本SPCの概要
① 名称 合同会社築地ホテル管理
② 所在地 東京都港区虎ノ門五丁目１番４号
③ 代表者の役職・氏名 代表社員 一般社団法人築地ホテル管理
④ 事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分など
（２）本運営委託契約相手側の概要
① 名称 合同会社築地ホテル運営
② 所在地 東京都港区虎ノ門五丁目１番４号
③ 代表者の役職・氏名 代表社員 一般社団法人築地ホテル管理
④ 事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分など
３．日程
① 取締役会決議日 2021年４月27日
② 本SPCへの匿名組合出資日 2021年４月27日
③ 本運営委託契約の締結日 2021年４月30日
（商号変更）
当社は、2021年4月28日開催の臨時株主総会での決議を経て、2021年５月１日付で「価値開発株式会社」から「ポラリス・ホールディングス株式会社」に商号を変更いたしました。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2021年５月26日に当社の親会社でありますStar Asia Opportunity III LPとの間で借入極度額900百万円のコミットメントライン契約を締結することについて取締役会において決議を行い、同日付で契約を締結いたしました。
１．コミットメントライン契約の締結の理由
当社は、コミットメントライン契約の締結により、機動的に運転資金を調達し、コロナ禍で凍り付いたホテル物件取引市場において、競争力の高いホテルを割安に購入し高い株主利益率を目指すという積極的な成長戦略をより確実なものといたします。
２．コミットメントライン契約の概要
① 借入先 Star Asia Opportunity III LP
② 借入極度額 900百万円
③ 契約締結日 2021年５月26日
④ コミットメント期間 2021年５月31日～2022年５月31日
⑤ 資金使途 運転資金
⑥ 財務制限条項 なし
⑦ 担保権の設定 なし
（資金の借入れ）
当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズ及び株式会社バリュー・ザ・ホテルは、2021年６月15日に資金の借入れについて取締役会において決議い、同日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。
１．資金の借入れの目的
当社グループにおける手元資金の拡充による財務基盤の安定化を図ることを目的として行うものであります。
２．資金の借入れの概要
(1) 株式会社フィーノホテルズにおける資金の借入れの概要
① 借入先 株式会社商工組合中央金庫
② 借入金額 300百万円
③ 契約締結日 2021年６月15日
④ 借入実行日 2021年６月18日
⑤ 借入金利 固定金利
⑥ 担保の有無 無担保、無保証
(2) 株式会社バリュー・ザ・ホテルにおける資金の借入れの概要
① 借入先 株式会社商工組合中央金庫
② 借入金額 236百万円
③ 契約締結日 2021年６月15日
④ 借入実行日 2021年６月18日
⑤ 借入金利 固定金利
⑥ 担保の有無 無担保、無保証
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
ポラリス・ホールディングス㈱ |
2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１ ２ ３ |
2020.７.30 |
－ |
900,000 (－) |
－ |
なし |
2023.７.28 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
900,000 (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
第１回 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
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|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
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|
株式の発行価格（円） |
123 |
|
|
発行価額の総額（千円） |
1,500,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
600,000 |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2020年７月31日 至 2023年７月21日 |
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（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
－ |
－ |
900,000 |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
746,800 |
693,600 |
1.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
372,548 |
367,160 |
2.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
16,123 |
18,308 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,013,239 |
1,628,879 |
1.75 |
2022年～2030年 |
|
資本性劣後借入金 |
－ |
950,000 |
0.50 |
2040年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
187,229 |
168,922 |
－ |
2022年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
224,979 |
112,370 |
－ |
2021年～2025年 |
|
計 |
2,560,919 |
3,939,239 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、資本性劣後借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
391,410 |
362,827 |
272,088 |
180,388 |
|
資本性劣後借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
20,828 |
23,942 |
27,201 |
32,423 |
|
その他有利子負債 |
33,152 |
21,259 |
15,202 |
8,934 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
373,177 |
852,074 |
2,158,526 |
2,971,588 |
|
税金等調整前当期純損失（△） （千円） |
△590,138 |
△1,068,763 |
△1,197,154 |
△2,084,657 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（千円） |
△591,213 |
△1,070,729 |
△1,212,409 |
△2,101,153 |
|
１株当たり当期純損失（△）（円） |
△11.02 |
△19.86 |
△22.13 |
△37.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△11.02 |
△8.85 |
△2.51 |
△15.37 |