１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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不動産信託受益権 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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解約手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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支払補償費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
2020年９月８日に株式会社ステラホテルマネジメント（現商号：株式会社ココホテルズ）を設立いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、当該会社を100%子会社としたことから連結の範囲に含めております。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、第２四半期会計期間中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については33.6％から30.6％に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社グループにおいては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部店舗休業等の対応をとりました。また、2021年１月７日に再び緊急事態宣言が発令されてからは、当社グループでは引き続き厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。これらは、当社グループの資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症例事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
101,351千円 |
111,331千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（株主資本の金額の著しい変動）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2019年６月27日開催の第145回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年９月１日付でその効力が発生しております。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することによる税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図ることを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の要領
会社法第447条第1項の規定に基づき、2019年３月31日現在の資本金7,884,980,010円のうち、7,787,020,760円を減少して97,959,250円とし、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
減少する資本金の額 7,787,020,760円
(3) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、2019年３月31日現在の資本準備金1,276,128,400円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
減少する資本準備金の額 1,276,128,400円
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金9,063,149,160円のうち8,631,609,373円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少するその他資本剰余金の額 8,631,609,373円
② 増加する繰越利益剰余金の額 8,631,609,373円
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（株主資本の著しい変動）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、価値開発株式会社2020年第１回新株予約権の行使及び価値開発株式会社2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ205,830千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金304,830千円、資本剰余金638,411千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
314,573 |
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全社費用（注） |
△165,287 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
149,287 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△881,875 |
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全社費用（注） |
△175,364 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△1,057,239 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ホテル事業において当第３四半期連結累計期間に、固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマスターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことなどに伴い減損損失44,126千円を計上しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
3円10銭 |
△22円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
166,393 |
△1,212,409 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
166,393 |
△1,212,409 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
53,635,437 |
54,789,430 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
3円10銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
3,776 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2020年７月14日開催の取締役会決議による2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
新株予約権の数 23個
2020年７月14日開催の取締役会決議による2020年第１回新株予約権 新株予約権の数 116,951個 （普通株式 11,695,100株） |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。