当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少したことにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間末において純資産は△1,245百万円の債務超過になりました。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられること、当第１四半期連結会計期間末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金300百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、2021年３月期におきまして、ホテル建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費の削減、運営するホテルの一部を休館するなどの経費削減、雇用調整助成金等の活用に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間におきましても、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを中心に引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社は、2020年９月８日にメインバンクである金融機関との間で借入額600百万円のコミット期間付タームローン契約を締結し、2020年10月６日に、株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、更に2021年５月26日に親会社であるStar Asia Opportunity III LPとの間で900百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。なお、資本性劣後ローンは、2040年9月20日を返済期日とし、会計上の連結貸借対照表上は借入金に含まれるものの、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができるものであります。また、当社は取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財務制限条項に抵触している借入金300百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。返済期限を迎える既存借入金につきましては、金融機関との協議を行い借り換えなどによる返済期限の延長を行います。加えて2021年６月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結しております。
当社では、2020年７月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当第１四半期連結会計期間末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。また、資本増強に向けた対応策を積極的に進めてまいります。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。
なお当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、スターアジアグループに属するStar Asia Management LLCと業務提携を行い、当社グループとスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長し、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業及び上記施策の実行についての協力関係を築いております。そのため、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により経済活動の停滞が続いております。
当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、2021年４月25日より全国主要都市を対象として発令されました緊急事態宣言の発令により国内における経済活動が制限されたことや新型コロナウイルス感染症に関わる水際対策強化の影響により国内への入国の制限が行われていることなどにより、国内利用客数及び訪日外国人旅行客数は、引き続き低水準で推移いたしました。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2021年５月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は2,047万人泊（2019年同月比-60.2%、前年同月比+129.4%）、その内訳として日本人宿泊者が2,023万人泊（2019年同月比-51.5%、前年同月比+131.1%）、外国人宿泊者24万人泊（2019年同月比-97.5%、前年同月比+42.5%）となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 764百万円（前年同四半期比104.7％増）
営業損失(△) △427百万円（前年同四半期営業損失△500百万円）
経常損失(△) △447百万円（前年同四半期経常損失△509百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△461百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失△591百万円）
売上高は、ホテル事業において新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、前連結会計年度においてベストウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗がオープンしたことにより増収となりました。
営業損益及び経常損益は、上記の新規ホテルの運営による新たなコストの発生もありましたが、前連結会計年度から建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コスト削減に最大限取り組んだ結果、損失は縮小いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失を計上したこと、投資有価証券評価損９百万円を計上したことなどにより損失となりました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高764百万円（前年同四半期比118.0％増）、営業損失△353百万円（前年同四半期営業損失△463百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
ホテル事業につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響もありましたが、前連結会計年度においてベストウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗がオープンしたことにより増収となりました。
不動産事業は、売上高28百万円（前年同四半期比20.2％増）、営業損失△12百万円（前年同四半期営業利益８百万円）となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、8,116百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,120百万円の増加であります。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う販売用不動産の増加2,761百万円、匿名組合出資を行ったことなどに伴う投資有価証券の増加195百万円などによるものであります。
負債合計は、9,362百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,580百万円の増加であります。主な要因は、短期借入金の増加237百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加2,407百万円及び長期預り金の増加1,030百万円などによるものであります。
純資産合計は、△1,245百万円となりました。これは、前連結会計年度末より461百万円の減少であります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失△461百万円の計上などによるものであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
（匿名組合契約による出資受入）
2021年４月27日に当社の連結子会社であります合同会社天神ホテル管理は、当社の親会社でありますStar Asia Opportunity III LP及びSAO III LLCとの間で、匿名組合契約を締結し、2021年４月27日に匿名組合出資を受けております。
（匿名組合契約による出資）
2021年４月27日に当社は、合同会社築地ホテル管理との間で、匿名組合契約を締結し、2021年４月27日に匿名組合出資204百万円を行いました。
（信託受益権売買契約）
2021年４月28日に当社の連結子会社であります合同会社天神ホテル管理は、信託受益権売買契約に基づき信託受益権を取得いたしました。
（コミットメントライン契約）
2021年５月26日に当社は、当社の親会社でありますStar Asia Opportunity III LPとの間でコミットメントライン契約を締結いたしました。
① 借入極度額 900百万円
② コミットメント期間 2021年５月31日～2022年５月31日
③ 担保の有無 無
④ 保証の有無 無
（金銭消費貸借契約）
2021年６月８日に当社の連結子会社であります合同会社天神ホテル管理は、ドイチェ・バンク・アクチエンゲゼルシヤフト（ドイツ銀行）東京支店との間で、金銭消費貸借契約を締結し、2021年６月10日に借入れを実行いたしました。
① 借入額 2,200百万円
② 担保の有無 有
③ 保証の有無 当社は、本契約に係る合同会社天神ホテル管理の債務について連帯保証しております。
2021年６月15日に当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、株式会社商工組合中央金庫との間で、金銭消費貸借契約を締結し、2021年６月18日に借入れを実行いたしました。
① 借入金額 300百万円
② 担保の有無 無
③ 保証の有無 無
2021年６月15日に当社の連結子会社であります株式会社バリュー・ザ・ホテルは、株式会社商工組合中央金庫との間で、金銭消費貸借契約を締結し、2021年６月18日に借入れを実行いたしました。
① 借入金額 236百万円
② 担保の有無 無
③ 保証の有無 無