１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
不動産信託受益権 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資本性劣後借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
預り敷金・保証金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
資本性劣後借入れによる収入 |
|
|
|
長期預り金の受入による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
合同会社東北早期復興支援ファンド２号 |
５月31日 ＊ |
|
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド |
５月31日 11月30日＊ |
|
一般社団法人天神ホテル管理 |
10月31日＊ |
|
合同会社天神ホテル運営 |
10月31日＊ |
|
合同会社大通ホテル運営 |
９月30日＊ |
＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、ホテル事業に係る原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
⑤ 不動産信託受益権
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績額に基づき、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① ホテル事業
マネジメント収入
マネジメント事業では、オーナー所有のホテル等を一棟借上げし、ホテル運営を行っております。宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。
オペレーション収入
オペレーション事業ではホテルの運営受託を行っており、コンサルタント事業は開業指導や既存案件の改善を行っております。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務サービスを顧客に提供する義務があります。ホテル運営受託に関する役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を月締めで認識しております。コンサルタント事業におけるサービス役務の提供に関しては、履行義務が充足される役務提供の完了時点で収益を認識しております。
フランチャイズ収入
フランチャイズ事業では、ベストウエスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。フランチャイジーに対し、ベストウエスタンホテルの運営に関する継続的な指導やシステムの運用等を許諾したフランチャイズ契約により、月締めで収受するロイヤリティを収益として認識しております。
② 不動産事業
不動産売却収入
不動産売買事業では、事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
③ ヘッジの方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、不動産事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な状況でありますが、当社グループは2022年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定のもと、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 不動産事業における販売用不動産（ホテル施設）の評価
①連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
39,123 |
5,953,143 |
|
（うちホテル施設） |
(－) |
(5,925,920) |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、不動産事業に係る販売用不動産5,953,143千円が計上されており、このうち5,925,920千円は、ホテル施設（以下、「ホテル販売用不動産」という。）であります。
販売用不動産は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。
販売用不動産の正味売却価額の算定で用いられる販売可能見込額は、景気動向、地価動向、金融情勢、税制、新型コロナウイルス感染症の感染状況等による影響を受けます。特にホテル販売用不動産は、客室単価や客室稼働率の低迷等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。そのような中、不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎にホテル販売用不動産の販売可能見込額を見積っております。
不動産鑑定評価に当たっては、客室単価、客室稼働率、割引率、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の様々な仮定が置かれております。こうした仮定は将来の予測不能な経済環境の変化等により影響を受ける可能性があり、それが悪化し、販売用不動産の評価損の計上が必要と判断された場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 減損損失
①連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,206,330 |
1,031,052 |
|
無形固定資産 |
15,150 |
6,863 |
|
長期前払費用 |
18,839 |
57,623 |
|
不動産信託受益権（投資その他の資産） |
642,048 |
611,072 |
|
減損損失 |
272,150 |
101,911 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続している場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、店舗別における割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、店舗別における固定資産の帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「売掛金」に区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記においては、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
定期預金 |
180,000千円 （－） |
180,000千円 （－） |
|
販売用不動産 |
27,223千円 （－） |
5,953,143千円（5,925,920千円） |
|
建物及び構築物 |
407,150千円 （－） |
408,877千円 （17,773千円） |
|
工具、器具及び備品 |
－ （－） |
218,742千円 （218,742千円） |
|
土地 |
248,123千円 （－） |
248,123千円 （－） |
|
不動産信託受益権 |
642,048千円 （－） |
611,072千円 （－） |
|
計 |
1,504,544千円 （－） |
7,619,957千円（6,162,434千円） |
上記のうち（ ）内書は、ノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しています。
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
693,600千円 （－） |
799,400千円 （159,000千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
143,460千円 （－） |
142,230千円 （20,370千円） |
|
長期借入金 |
295,429千円 （－） |
4,402,585千円（4,229,016千円） |
|
計 |
1,132,489千円 （－） |
5,344,215千円（4,408,386千円） |
上記のうち（ ）内書は、ノンリコースローンに対応する担保債務を示しています。
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
－千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
900,000 |
※３ 流動負債「その他」のうち顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
前受金 |
|
|
※４ 資本性劣後借入金
株式会社日本政策金融公庫より「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度」が適用され、「資本性劣後借入金」に計上しております。
「資本性劣後借入金」とは、貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金のことであり、債務者の評価において、資本とみなして取り扱うことが可能なものになります。
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
(1）当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(2）当社は、取引銀行とコミット期間付タームローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和２年３月決算期以降の各決算期において、連結の貸借対照表上の純資産の部について資産超過を維持すること。
当社は当連結会計年度末において、連結貸借対照表の資本性劣後借入金によって借入金額が資本とみなして取り扱うことにより上記財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(1）当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(2）当社は、取引銀行とコミット期間付タームローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和２年３月決算期以降の各決算期において、連結の貸借対照表上の純資産の部について資産超過を維持すること。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しておりません。
(3）当社は、取引銀行と金銭消費貸借契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
「ベストウェスタンホテルプラス福岡天神南」ホテル物件、ならびに「フィーノホテル札幌大通」ホテル物件の処分、および売却時には出資持分に応じて得られる金銭、利益の分配等について、下記の債務の弁済に充てることを確約する。
① 令和４年３月30日付金銭消費貸借契約書に基づく元本金額、利息、遅延損害金
② 令和２年９月８日付コミット期間付タームローン契約書に基づく元本金額、利息、遅延損害金
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払地代家賃 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
清掃費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,070千円 |
－千円 |
|
計 |
7,070千円 |
－千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
山形県米沢市 |
ホテル |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
|
山形県東根市 |
ホテル |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
|
愛知県名古屋市中区 |
ホテル |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
|
愛知県碧南市 |
ホテル |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア |
|
大阪府大阪市中央区 |
ホテル |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、 長期前払費用 |
|
大阪府大阪市淀川区 |
ホテル |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
|
大阪府大阪市淀川区 |
ホテル |
ソフトウエア |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の７物件について減損損失272,150千円（建物及び構築物118,723千円、機械装置及び運搬具18,423千円、工具、器具及び備品79,512千円、リース資産36,444千円、ソフトウエア14,818千円、長期前払費用4,231千円）を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
ホテル |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権 |
|
東京都港区 |
ホテル |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用 |
|
宮城県名取市 |
ホテル |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の３物件について減損損失101,911千円（建物及び構築物10,843千円、工具、器具及び備品76,086千円、ソフトウエア10,311千円、長期前払費用2,847千円、電話加入権1,825千円）を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
88千円 |
1千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
88 |
1 |
|
税効果額 |
27 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
61 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
61 |
1 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,640,841 |
5,378,048 |
－ |
59,018,889 |
|
合計 |
53,640,841 |
5,378,048 |
－ |
59,018,889 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,625 |
－ |
－ |
1,625 |
|
合計 |
1,625 |
－ |
－ |
1,625 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加5,378,048株は、2020年第１回新株予約権の行使による増加500,000株及び2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加4,878,048株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2020年第１回新株予約権 （注）１ ２ |
普通株式 |
－ |
12,195,100 |
500,000 |
11,695,100 |
3,742 |
|
2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
－ |
12,195,120 |
4,878,048 |
7,317,072 |
－ （注）３ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
24,390,220 |
5,378,048 |
19,012,172 |
3,742 |
|
（注）１．2020年第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2020年第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
59,018,889 |
32,557,500 |
－ |
91,576,389 |
|
合計 |
59,018,889 |
32,557,500 |
－ |
91,576,389 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
1,625 |
49 |
－ |
1,674 |
|
合計 |
1,625 |
49 |
－ |
1,674 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加32,557,500株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2020年第１回新株予約権 |
普通株式 |
11,695,100 |
－ |
－ |
11,695,100 |
3,742 |
|
2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
7,317,072 |
－ |
－ |
7,317,072 |
－ （注）１ |
|
|
2021年第１回新株予約権 （注）２ |
普通株式 |
－ |
32,557,500 |
－ |
32,557,500 |
6,186 |
|
|
2021年第２回新株予約権 （注）３ |
普通株式 |
－ |
3,800,100 |
－ |
3,800,100 |
722 |
|
|
合計 |
－ |
19,012,172 |
36,357,600 |
－ |
55,369,772 |
10,650 |
|
（注）１．2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．2021年第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．2021年第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,839,505千円 |
2,404,386千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△180,000 |
△180,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,659,505 |
2,224,386 |
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
300,000千円 |
－千円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
300,000 |
－ |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
600,000 |
－ |
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、一括借上したホテルの賃貸借（建物）、ホテル内の照明器具及び厨房什器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権の権利行使による払込みにより資金調達を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）受取手形及び売掛金 |
334,446 |
334,446 |
－ |
|
(2）支払手形及び買掛金 |
282 |
282 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
693,600 |
693,600 |
－ |
|
(4）リース債務（流動負債） |
18,308 |
18,308 |
－ |
|
(5）未払金 |
385,323 |
385,323 |
－ |
|
(6）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
1,996,039 |
1,966,152 |
29,887 |
|
(7）資本性劣後借入金 |
950,000 |
720,077 |
229,923 |
|
(8）リース債務（固定負債） |
168,922 |
241,618 |
△72,696 |
|
(9）長期未払金 |
78,547 |
78,014 |
533 |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
16,700 |
|
敷金及び保証金 |
582,243 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
900,000 |
（1）敷金及び保証金については、賃借資産の使用期間が明確ではないため、時価開示の対象としておりません。
（2）転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価額がない株式等（連結貸借対照表計上額209,691千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）売掛金 |
616,258 |
616,258 |
－ |
|
(2）投資有価証券 その他有価証券 |
310 |
310 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
755,908 |
575,805 |
108,103 |
|
(4）短期借入金 |
1,099,400 |
1,099,400 |
－ |
|
(5）リース債務（流動負債） |
20,828 |
20,828 |
－ |
|
(6）未払金 |
477,641 |
477,641 |
－ |
|
(7）未払法人税等 |
29,916 |
29,916 |
－ |
|
(8）転換社債型新株予約権付社債 |
900,000 |
964,541 |
△64,541 |
|
(9）長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
6,756,705 |
6,587,172 |
169,533 |
|
(10）資本性劣後借入金 |
950,000 |
668,825 |
281,175 |
|
(11）リース債務（固定負債） |
148,093 |
199,572 |
△51,479 |
|
(12）長期未払金 |
45,395 |
44,486 |
909 |
（注）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．長期借入金、資本性劣後借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
367,160 |
391,410 |
362,827 |
272,088 |
180,388 |
422,166 |
|
資本性劣後借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
950,000 |
|
リース債務 |
18,308 |
20,828 |
23,942 |
27,201 |
32,423 |
64,527 |
|
長期未払金 |
33,823 |
33,152 |
21,259 |
15,202 |
8,934 |
－ |
|
合計 |
419,291 |
445,390 |
408,028 |
314,491 |
221,745 |
1,436,693 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
364,860 |
471,771 |
460,456 |
380,216 |
4,266,344 |
813,058 |
|
資本性劣後借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
950,000 |
|
リース債務 |
20,828 |
23,942 |
27,201 |
32,423 |
38,649 |
25,878 |
|
長期未払金 |
－ |
21,259 |
15,202 |
8,934 |
－ |
－ |
|
合計 |
385,689 |
516,973 |
502,859 |
421,573 |
4,304,993 |
1,788,936 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
310 |
― |
― |
310 |
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
― |
616,258 |
― |
616,258 |
|
敷金及び保証金 |
― |
575,805 |
― |
575,805 |
|
短期借入金 |
― |
1,099,400 |
― |
1,099,400 |
|
リース債務（流動負債） |
― |
20,828 |
― |
20,828 |
|
未払金 |
― |
477,641 |
― |
477,641 |
|
未払法人税等 |
― |
29,916 |
― |
29,916 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
― |
964,541 |
― |
964,541 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
― |
6,587,172 |
― |
6,587,172 |
|
資本性劣後借入金 |
― |
668,825 |
― |
668,825 |
|
リース債務（固定負債） |
― |
199,572 |
― |
199,572 |
|
長期未払金 |
― |
44,486 |
― |
44,486 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
②投資有価証券
投資信託は、相場価格を用いて評価しております。投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
③敷金及び保証金
敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④短期借入金、⑤リース債務（流動負債）、⑥未払金及び⑦未払法人税等
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑧転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑨長期借入金（１年内返済予定を含む）、⑩資本性劣後借入金、⑪リース債務（固定負債）及び⑫長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
309 |
104 |
205 |
|
|
小計 |
309 |
104 |
205 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
309 |
104 |
205 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額16,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
310 |
104 |
206 |
|
|
小計 |
310 |
104 |
206 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
310 |
104 |
206 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額209,691千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券9,161千円（非上場株式9,161千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関連）
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
190,000 |
114,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
190,000 |
76,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
8,087千円 |
|
退職給付費用 |
1,120 |
|
退職給付の支払額 |
△1,928 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,279 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,279千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,279 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,279 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,279 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,120千円 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,279千円 |
|
退職給付費用 |
3,412 |
|
退職給付の支払額 |
△1,621 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
9,070 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,070千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,070 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,070 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,070 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3,412千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
244 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2021年第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2021年10月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプション付与数(株)※１ |
普通株式1,284,500株 |
|
付与日 |
2021年11月24日 |
|
権利確定条件 |
権利は付与日に確定しております。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
2021年11月25日から2024年11月22日まで |
|
新株予約権の数 ※２ |
12,845個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２ |
（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※２ |
（注）２ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※２ |
（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※２ |
本新株予約権の一部行使はできない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ |
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※２ |
該当事項なし。 |
※１ 株式数に換算して記載しております。
※２ 当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１．本新株予約権の目的である株式は普通株式1,284,500株（本新株予約権1個当たり100株（以下、「割当株式数」という。））とする。但し、下記第２項乃至第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下、「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
|
調整後割当株式数 |
＝ |
調整前割当株式数 |
× |
調整前行使価額 |
|
調整後行使価額 |
||||
２．新株予約権の行使時の払込金額
１．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、86円とする。
３．行使価額の修正は行わない。
４．本新株予約権の割当日後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2021年第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
1,284,500 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
1,284,500 |
② 単価情報
|
|
2021年第１回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
86 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
0.19 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2021年第１回新株予約権 |
|
評価基準日 |
2021年10月14日 |
|
算定時点における株価（注）１ |
86円 |
|
ボラティリティ（注）２ |
40％ |
|
予定配当額（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.1％ |
|
試行回数 |
50,000回 |
（注）１．評価基準日時点での普通株式の市場終値であります。
２．評価基準日時点から権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティであります。
３．直近1年間の配当実績に基づく予定配当額であります。
４．評価基準日時点から権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金 |
221 |
|
26 |
|
株主優待引当金 |
1,960 |
|
1,041 |
|
退職給付に係る負債 |
1,630 |
|
2,387 |
|
販売用不動産 |
63,052 |
|
4,356 |
|
固定資産減価償却超過額 |
96,568 |
|
89,594 |
|
その他 |
1,756 |
|
6,087 |
|
繰越欠損金（注） |
3,166,026 |
|
2,853,773 |
|
繰延税金資産小計 |
3,331,212 |
|
2,957,264 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△3,166,026 |
|
△2,853,773 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△165,186 |
|
△103,491 |
|
評価性引当額小計 |
△3,331,212 |
|
△2,957,264 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△63 |
|
△63 |
|
繰延税金負債合計 |
△63 |
|
△63 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
△63 |
|
△63 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
1,015,299 |
170,886 |
230,891 |
161,361 |
122,681 |
1,464,908 |
3,166,026 |
|
評価性引当額 |
△1,015,299 |
△170,886 |
△230,891 |
△161,361 |
△122,681 |
△1,464,908 |
△3,166,026 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
170,886 |
230,891 |
161,361 |
122,681 |
106,368 |
2,061,585 |
2,853,773 |
|
評価性引当額 |
△170,886 |
△230,891 |
△161,361 |
△122,681 |
△106,368 |
△2,061,585 |
△2,853,773 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ホテル施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
164,151千円 |
165,628千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
1,477 |
1,491 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
165,628 |
167,119 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
マネジメント収入 |
2,282,527 |
－ |
2,282,527 |
－ |
2,282,527 |
|
オペレーション収入 |
1,375,511 |
－ |
1,375,511 |
－ |
1,375,511 |
|
フランチャイズ収入 |
14,730 |
－ |
14,730 |
－ |
14,730 |
|
不動産売却収入 |
－ |
37,765 |
37,765 |
－ |
37,765 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,672,768 |
37,765 |
3,710,533 |
－ |
3,710,533 |
|
その他の収益 |
－ |
1,595 |
1,595 |
－ |
1,595 |
|
外部顧客への売上高 |
3,672,768 |
39,360 |
3,712,127 |
－ |
3,712,127 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債（前受金）は流動負債「その他」に含めております。契約負債は、主に宿泊約款に基づきホテルの宿泊利用サービス契約における顧客からの前受金であります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 |
334,446 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 |
616,258 |
|
契約負債（期首残高） 前受金 |
23,159 |
|
契約負債（期末残高） 前受金 |
21,453 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SAJP IV Hospitality LLC |
373,763 |
ホテル事業 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ホテル事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ホテル事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
Star Asia Opportunity III LP |
Cayman Islands |
非公開 |
ファンドの運用及び管理 |
（被所有） 73.4 |
第三者割当による新株の発行 |
第三者割当による新株の発行 （注） |
2,079,497 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社の行った第三者割当増資の一部である24,180,200株を１株につき86円で引受けたものであります。
なお、出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
SAJP IV Hospitality LLC |
Wilmington,Delaware,U.S.A. |
10 |
ファンドの運用及び管理 |
― |
売上保証及び開業準備契約の締結 |
売上保証及び開業準備の受嘱による売上 |
373,763 |
― |
― |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
SAO III LLC |
Wilmington,Dolaware, U.S.A. |
100 |
投資 |
― |
資金の援助 |
資金の借入 （注） |
300,000 |
短期 借入金 |
300,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
マルコム・エフ・マクリーン４世 |
― |
― |
当社 取締役 |
（被所有） 1.7 |
第三者割当による新株の発行 |
第三者割当による新株の発行 （注） |
49,992 |
― |
― |
|
役員及びその近親者 |
増山 太郎 |
― |
― |
当社 取締役 |
（被所有） 1.7 |
第三者割当による新株の発行 |
第三者割当による新株の発行 （注） |
49,992 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）マルコム・エフ・マクリーン４世 氏及び増山太郎 氏が当社の行った第三者割当増資の一部である581,300株を１株86円でそれぞれ引受けたものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Star Asia Opportunity III LP（非上場）
SAO III GP Ltd.（非上場）
Star Asia Group LLC（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
△13円35銭 |
1円99銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△37円83銭 |
△25円98銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「１株当たり当期純損失（△）」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,101,153 |
△1,829,816 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,101,153 |
△1,829,816 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
55,540,117 |
70,434,661 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年７月14日開催の取締役会決議による2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数 18個
2020年７月14日開催の取締役会決議による2020年第１回新株予約権 新株予約権の数 116,951個（普通株式 11,695,100株） |
2020年７月14日開催の取締役会決議による2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数 18個
2020年７月14日開催の取締役会決議による2020年第１回新株予約権 新株予約権の数 116,951個（普通株式 11,695,100株）
2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第１回新株予約権 新株予約権の数 325,575個（普通株式 32,557,500株）
2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第２回新株予約権 新株予約権の数 38,001個（普通株式 3,800,100株） |
（売上保証契約）
当社の連結子会社であります株式会社ココホテルズ及び株式会社フィーノホテルズは、新たに「KOKO HOTELS（ココホテルズ）」６店舗のホテル運営を開始する予定としておりますが、未だに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、ホテル運営に与える影響が大きい状況の中で、ホテル運営を受託するに当たり、ホテル運営に係る損失を回避し運営委託報酬を確保することにより、ホテル運営に係る利益獲得を強固なものにするため、親会社グループに属する企業との間で売上保証契約を締結いたしました。
① 内容
本売上保証契約では、株式会社ココホテルズ及び株式会社フィーノホテルズがホテルの運営開始時において、開業準備に係る外注費などの費用を賄うことを目的とした開業準備資金を合計で357百万円受領すること及び契約期間中の各月にホテル運営においてホテル売上が運営費用を下回る場合、当該運営費用及び運営委託報酬を賄う保証金が支給されることが定められております。受領する開業準備資金については2023年３月期に売上高357百万円を計上いたします。
② 契約相手側の概要
本売上保証契約の契約相手は、当社の親会社グループに属する海外に所在する企業であります。当社との直接的な資本関係はありませんが、当社の親会社等の子会社等であり、当社の関連当事者に該当いたします。なお、企業名につきましては、契約相手側の要請により非開示とさせていただきます。
③ 契約締結日
2022年4月28日
当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、新たに「KOKO HOTELS（ココホテルズ）」２店舗のホテル運営を開始する予定としておりますが、未だに新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、ホテル運営に与える影響が大きい状況の中で、ホテル運営を受託するに当たり、ホテル運営に係る損失を回避し運営委託報酬を確保することにより、ホテル運営に係る利益獲得を強固なものにするため、親会社グループに属する企業との間で売上保証契約を締結いたしました。
① 内容
本売上保証契約では、株式会社フィーノホテルズがホテルの運営開始時において、開業準備に係る外注費などの費用を賄うことを目的とした開業準備資金を合計で27百万円受領すること及び契約期間中の各月にホテル運営においてホテル売上が運営費用を下回る場合、当該運営費用及び運営委託報酬を賄う保証金が支給されることが定められております。受領する開業準備資金については2023年３月期に売上高27百万円を計上いたします。
② 契約相手側の概要
本売上保証契約の契約相手は、当社の親会社グループに属する海外に所在する企業であります。当社との直接的な資本関係はありませんが、当社の親会社等の子会社等であり、当社の関連当事者に該当いたします。なお、企業名につきましては、契約相手側の要請により非開示とさせていただきます。
③ 契約締結日
2022年6月24日
（資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、2022年６月29日開催の第148回定時株主総会に、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認されました。
① 資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び準備金の額を減少することによる税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図ることを目的としております。
② 資本金の額の減少の要領
2022年３月31日現在の資本金1,829,802,500 円のうち、1,730,802,500円を減少して99,000,000円とし、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
③ 準備金の額の減少の要領
(1) 2022年3月31日現在の資本準備金1,731,843,250円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2) 2022年3月31日現在の利益準備金11,300,000円を全額減少して、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
④ 剰余金の処分の要領
上記資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金3,894,185,537円のうち3,640,923,511円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額 3,640,923,511円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額 3,640,923,511円
(3) 減少後のその他資本剰余金の額 253,262,026円
(4) 増加後の繰越利益剰余金の額 0円
⑤ 資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
|
(1) |
取締役会決議日 |
2022年５月24日 |
|
(2) |
株主総会決議日 |
2022年６月29日 |
|
(3) |
債権者異議申述公告日 |
2022年７月下旬（予定） |
|
(4) |
債権者異議申述最終期日 |
2022年８月下旬（予定） |
|
(5) |
効力発生日 |
2022年９月１日（予定） |
（新株予約権の行使）
2022年6月23日に、当社が2021年11月24日に発行した2021年第１回新株予約権の一部について行使が行われております。
（1）行使された新株予約権の個数 104,652個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式10,465,200株
（3）資本金増加額 451百万円
（4）資本準備金増加額 451百万円
（注） 上記には、2022年６月24日以降の新株予約権行使数は含まれておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
ポラリス・ホールディングス㈱ |
2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１ ２ ３ |
2020.７.30 |
900,000 (－) |
900,000 (－) |
－ |
なし |
2023.７.28 |
|
合計 |
－ |
－ |
900,000 (－) |
900,000 (－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第１回 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
|
株式の発行価格（円） |
122.5 |
|
|
発行価額の総額（千円） |
1,500,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
600,000 |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2020年７月31日 至 2023年７月21日 |
|
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
－ |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
693,600 |
940,400 |
1.80 |
－ |
|
ノンリコース短期借入金 |
－ |
159,000 |
2.00 |
|
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
367,160 |
344,490 |
2.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
－ |
20,370 |
2.00 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
18,308 |
20,828 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,628,879 |
2,162,829 |
1.81 |
2023年～2031年 |
|
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
4,229,016 |
2.00 |
2023年～2026年 |
|
資本性劣後借入金 |
950,000 |
950,000 |
0.50 |
2040年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
168,922 |
148,093 |
－ |
2023年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
112,370 |
76,622 |
－ |
2022年～2025年 |
|
計 |
3,939,239 |
9,051,649 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及びその他有利子負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース債務、資本性劣後借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
408,907 |
375,468 |
295,228 |
270,168 |
|
ノンリコース長期借入金 |
62,864 |
84,988 |
84,988 |
3,996,176 |
|
資本性劣後借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
23,942 |
27,201 |
32,423 |
38,649 |
|
その他有利子負債 |
21,259 |
15,202 |
8,934 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
763,893 |
1,753,894 |
2,799,683 |
3,712,127 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△456,055 |
△786,680 |
△1,339,762 |
△1,812,598 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期 純損失（△）（千円） |
△460,702 |
△792,460 |
△1,348,374 |
△1,829,816 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△7.81 |
△13.43 |
△21.23 |
△25.98 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△7.81 |
△5.62 |
△7.67 |
△5.26 |