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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
214,000,000 |
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計 |
214,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日 現在発行数（株） （2022年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第二部） |
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計 |
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－ |
－ |
（注）１．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第３四半期会計期間に会社法に基づき②「その他の新株予約権等の状況」に記載の（2021年第１回新株予約権）と同一の決議により取締役及び従業員に新株予約権を発行いたしました。
（2021年第１回新株予約権）
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決議年月日 |
2021年10月15日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ５名 当社従業員 １名 |
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新株予約権の数 ※ |
12,845個 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
（注）２ |
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新株予約権の行使期間 |
2021年11月25日から2024年11月22日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
（注）３ |
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新株予約権の行使の条件 |
本新株予約権の一部行使はできない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
該当事項なし。 |
※ 新株予約権の発行時（2021年11月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１．本新株予約権の目的である株式は普通株式1,284,500株（本新株予約権1個当たり100株（以下、「割当株式数」という。））とする。但し、下記第２項乃至第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下、「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
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調整後割当株式数 |
＝ |
調整前割当株式数 |
× |
調整前行使価額 |
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調整後行使価額 |
||||
２．新株予約権の行使時の払込金額
１．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、86円とする。
３．行使価額の修正は行わない。
４．本新株予約権の割当日後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
当第３四半期会計期間に会社法に基づき①「ストックオプション制度の内容」に記載の（2021年第１回新株予約権）と同一の決議により発行した新株予約権は次のとおりであります。
（2021年第１回新株予約権）
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決議年月日 |
2021年10月15日 |
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新株予約権の数 ※ |
312,730個 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
（注）２ |
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新株予約権の行使期間 |
2021年11月25日から2024年11月22日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
（注）３ |
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新株予約権の行使の条件 |
本新株予約権の一部行使はできない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
該当事項なし。 |
※ 新株予約権の発行時（2021年11月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１．本新株予約権の目的である株式は普通株式31,273,000株（本新株予約権1個当たり100株（以下、「割当株式数」という。））とする。但し、下記第２項乃至第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下、「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
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調整後割当株式数 |
＝ |
調整前割当株式数 |
× |
調整前行使価額 |
|
調整後行使価額 |
||||
２．新株予約権の行使時の払込金額
１．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、86円とする。
３．行使価額の修正は行わない。
４．本新株予約権の割当日後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
（2021年第２回新株予約権）
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決議年月日 |
2021年10月15日 |
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新株予約権の数 ※ |
38,001個 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
（注）２ |
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新株予約権の行使期間 |
2021年11月25日から2024年11月22日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
（注）３ |
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新株予約権の行使の条件 |
本新株予約権の一部行使はできない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
該当事項なし。 |
※ 新株予約権の発行時（2021年11月24日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１．本新株予約権の目的である株式の総数は3,800,100株（本新株予約権1個当たり100株（以下、「割当株式数」という。））とする。但し、下記第２項乃至第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下、「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が行使価額の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
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調整後割当株式数 |
＝ |
調整前割当株式数 |
× |
調整前行使価額 |
|
調整後行使価額 |
||||
２．新株予約権の行使時の払込金額
１．各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、86円とする。
３．行使価額の修正は行わない。
４．本新株予約権の割当日後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
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2021年11月24日 （注） |
32,557,500 |
91,576,389 |
1,399,973 |
1,829,803 |
1,399,973 |
1,731,843 |
（注）有償第三者割当
発行価格 86円
資本組入額 43円
割当先 Star Asia Opportunity III LP、Four Quadrant Global Real Estate Partners、Hazelview Global Real Estate Fund 他２社、個人７名
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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2021年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
|
－ |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。
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2021年12月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
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東京都千代田区 岩本町一丁目12番３号 |
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計 |
－ |
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(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。