当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したことにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられること、当第１四半期連結会計期間末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021年10月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金180百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、2022年３月期におきまして、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを行い、当第１四半期連結累計期間においても、引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社グループは、2021年３月期連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当社は2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当増資等を行ったことにより、債務超過を解消しております。また、当社は同日に2021年第１回及び第２回新株予約権の発行を行っており、2022年6月23日に新株予約権の行使を受け純資産が902百万円増加し、残りの未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が2,232百万円増加いたします。その他に当社では、2020年７月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び2020年第１回新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当第１四半期連結会計期間末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。2020年第１回新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。
また、当社グループは2022年３月30日にメインバンクである金融機関及び当社の親会社グループであるスターアジアグループに属するSAO Ⅲ LLCからそれぞれ300百万円（合計600百万円）の金銭消費貸借契約を締結し、2021年６月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月６日に株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。
なお、資本性劣後ローンは、2040年９月20日を返済期日とし、会計上の連結貸借対照表上は借入金に含まれるものの、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができるものであります。また、当社は取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財務制限条項に抵触している借入金180百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。返済期限を迎える既存借入金につきましては、金融機関との協議を行い借り換えなどによる返済期限の延長を行います。
また当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、スターアジアグループに属するStar Asia Management LLCと業務提携を行い、当社グループとスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長し、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業及び上記施策の実行についての協力関係を築いております。そのため、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により経済活動が制限される状態が続きましたが、行動制限は段階的に緩和されており、経済活動の再開の兆しが見られました。
当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、2022年３月21日に東京、大阪など18都道府県に適用されておりました「まん延防止等重点措置」の解除などもあり、国内の宿泊者数は大幅な改善が見られ、同感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。一方で外国人宿泊者数は、外国人観光客の受入れや水際対策の緩和などもありましたが、依然として低水準に留まっております。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2022年５月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は3,674万人泊（2019年同月比△28.5%、前年同月比+77.3%）、その内訳として日本人宿泊者が3,607万人泊（2019年同月比△13.5%、前年同月比+76.0%）、外国人宿泊者67万人泊（2019年同月比△93.1%、前年同月比+182.2%）となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 1,192百万円（前年同四半期比56.1％増）
営業損失(△) △58百万円（前年同四半期△427百万円）
経常損失(△) △107百万円（前年同四半期△447百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△120百万円（前年同四半期△461百万円）
売上高は、運営するホテルの稼働率が改善したことや新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を受領したことなどにより、増収となりました。
営業損益は、フィー収入型の運営委託契約による運営ホテルを増加させるとともに、ホテル事業における人材の集約化や業務の標準化などを行い、運営ホテルのローコストオペレーションを徹底したことにより、売上高営業利益率△4.9%（前年同四半期△55.9％）となり、大幅に改善いたしました。
経常損益は、営業損失の減少により、前年同四半期比で改善いたしました。支払利息46百万円（前年同四半期24百万円）などを計上しております。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失の減少により、前年同四半期比で改善いたしました。法人税、住民税及び事業税13百万円（前年同四半期５百万円）を計上しております。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高1,192百万円（前年同四半期比56.1％増）、営業利益７百万円（前年同四半期営業損失△353百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
不動産事業は、売上高73百万円（前年同四半期比163.6％増）、営業損失△４百万円（前年同四半期営業損失△12百万円）となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、13,030百万円となりました。これは、前連結会計年度末より994百万円の増加であります。主な要因は、新株予約権の行使などに伴う現金及び預金の増加871百万円、売上高の増加などに伴う売掛金の増加146百万円などによるものであります。
負債合計は、12,057百万円となりました。これは、前連結会計年度末より214百万円の増加であります。主な要因は、一部借入金の返済期限の変更などに伴う短期借入金の減少313百万円及び長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加218百万円、前受金、未払金の増加などに伴うその他の流動負債の増加331百万円などによるものであります。
純資産合計は、973百万円となりました。これは、前連結会計年度末より780百万円の増加であります。主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加902百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△120百万円の計上などによるものであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
ホテル事業の売上高1,192百万円（前年同四半期比56.1％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
不動産事業の売上高73百万円（前年同四半期比163.6％増）と著しく増加いたしました。これは賃貸物件の取得に伴う内部売上高の増加によるものであります。
（売上保証契約の締結及び開業準備資金の受領）
2022年４月28日に当社の連結子会社であります株式会社ココホテルズ及び株式会社フィーノホテルズは、当社の親会社グループであるスターアジアグループに属する企業との間で新たに運営を開始した「KOKO HOTELS（ココホテルズ）」６店舗の開業準備業務にかかわる開業準備資金357百万円を受領する売上保証契約を締結いたしました。
2022年６月24日に当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、当社の親会社グループであるスターアジアグループに属する企業との間で新たに運営を開始した「KOKO HOTELS（ココホテルズ）」２店舗の開業準備業務にかかわる開業準備資金27百万円を受領する売上保証契約を締結いたしました。