１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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不動産信託受益権 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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資本性劣後借入金 |
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長期預り金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ポラリス・アジアは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。この結果、当第１四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されることとなりました。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な状況でありますが、当社グループは2022年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締結しておりました。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （2022年６月30日） |
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貸出コミットメントの総額 |
900,000千円 |
－千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
900,000 |
－ |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
43,581千円 |
48,721千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（株主資本の著しい変動）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ450,998千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金2,280,800千円、資本剰余金2,614,381千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
不動産事業において当第１四半期連結会計期間に、合同会社天神ホテル管理が販売用不動産を取得したことにより前連結会計年度末より販売用不動産2,760,698千円、敷金及び保証金263,988千円増加しております。また、当社は、合同会社築地ホテル管理に対して匿名組合出資を行い、投資有価証券204,000千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益又は損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△364,941 |
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全社費用（注） |
△61,821 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△426,762 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益又は損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,400 |
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全社費用（注） |
△60,398 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△57,997 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
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マネジメント事業 |
497,313 |
－ |
497,313 |
－ |
497,313 |
|
オペレーション事業 |
260,991 |
－ |
260,991 |
－ |
260,991 |
|
フランチャイズ事業 |
5,229 |
－ |
5,229 |
－ |
5,229 |
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顧客との契約から生じる収益 |
763,533 |
－ |
763,533 |
－ |
763,533 |
|
その他の収益 |
－ |
360 |
360 |
－ |
360 |
|
外部顧客への売上高 |
763,533 |
360 |
763,893 |
－ |
763,893 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
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マネジメント事業 |
670,574 |
－ |
670,574 |
－ |
670,574 |
|
オペレーション事業 |
517,532 |
－ |
517,532 |
－ |
517,532 |
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フランチャイズ事業 |
3,855 |
－ |
3,855 |
－ |
3,855 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,191,960 |
－ |
1,191,960 |
－ |
1,191,960 |
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その他の収益 |
－ |
360 |
360 |
－ |
360 |
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外部顧客への売上高 |
1,191,960 |
360 |
1,192,320 |
－ |
1,192,320 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△7円81銭 |
△1円30銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△460,702 |
△120,026 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△460,702 |
△120,026 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
59,017,264 |
92,494,732 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第１回新株予約権 新株予約権の数 220,923個 （普通株式 22,092,300株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（株式取得によるRed Planet Holdings (Philippines) Limitedの子会社化）
当社は、2022年７月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポラリス・アジアがRed Planet Holdings (Philippines) Limitedの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Red Planet Holdings (Philippines) Limited及び12社
事業の内容 ：ホテルの所有・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、株主価値向上策の一環として、財務基盤の強化、成長資金の確保、運営ホテルの収益最大化、損益分岐点の引き下げ及び運営プラットフォームの拡大を成長戦略実現する為の施策として掲げ、コロナ禍においても当該施策を着実に実行してきましたが、その取り組みをさらに加速させるため、この度、当社の親会社グループであるスターアジアグループとのリレーションを活用し、フィリピン共和国において宿泊特化型ホテルを保有・運営するホテルプラットフォームを獲得すべく、「Red Planet」ブランドで13棟（合計2,208室）の宿泊特化型ホテルをオーナー・オペレーターとして保有・運営し、2つの潜在的ホテル開発用地を有する、12社を子会社に有する持株会社であるRed Planet Holdings (Philippines) Limitedの全発行株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年１月（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Red Planet Holdings (Philippines) Limited
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
857百万円 |
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取得原価 |
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同上 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額） 135百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式取得によるRed Planet Hotels Manila Corporationの子会社化）
当社は、2022年７月28日に取締役会において、Red Planet Hotels Manila Corporationの全株式を取得するために、株式売買契約の締結に関する覚書を締結することを決議し、同日付で同覚書を締結いたしました。なお、実際の株式売買契約の締結及び株式の取得は、当社子会社である株式会社ポラリス・アジアを通じて行う予定であります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Red Planet Hotels Manila Corporation
事業の内容 ：ホテルの所有・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、フィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）において「Red Planet」ブランドで13店舗（合計2,208室）の宿泊特化型ホテルをオーナー・オペレーターとして自ら保有し、かつ運営を手掛けるRed Planet Holdings (Philippines) Limitedの全株式を取得致しますが、同社が属するレッドプラネットホテルズリミテッドを中心とする企業グループ（Red Planet Group）傘下の株式会社レッド・プラネット・ジャパンの連結子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationはフィリピンにおいて同じく「Red Planet」ブランドにてオーナー・オペレーターとしてホテルを保有し、かつ自ら運営も手掛けております。フィリピンにおけるホテル運営プラットフォームのさらなる拡大に寄与し、収益の増加につなげることを目的として、Red Planet Hotels Manila Corporationの全発行株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
未定
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Red Planet Hotels Manila Corporation
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
※ |
9,000千米ドル |
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取得原価 |
|
同上 |
※対価の種類は、現時点では確定しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。