第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	5,084,051	5,451,516	2,971,588	3,712,127	7,017,664
経常損失（△）	（千円）	△704,397	△297,341	△1,684,631	△1,623,142	△215,243
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△2,960,115	△191,025	△2,101,153	△1,829,816	534,189
包括利益	（千円）	△2,960,127	△191,044	△2,101,092	△1,829,815	534,190
純資産	（千円）	842,304	651,256	△784,433	192,600	2,910,571
総資産	（千円）	5,334,636	3,989,979	4,996,853	12,035,678	24,653,218
１株当たり純資産	（円）	15.67	12.14	△13.35	1.99	24.83
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	△200.11	△3.56	△37.83	△25.98	4.98
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	4.91
自己資本比率	（％）	15.8	16.3	△15.8	1.5	11.8
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	34.6
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	18.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△348,206	138,079	△1,509,540	△7,818,785	△109,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△839,109	331,522	△650,867	△415,301	△728,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,423,384	△1,031,665	2,946,137	8,798,969	2,185,003
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,435,838	873,775	1,659,505	2,224,386	3,571,227
従業員数	（名）	221	192	191	171	358
［外、平均臨時雇用者数］		[222]	[231]	[216]	[219]	[163]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第145期、第146期、第147期及び第148期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるものに関しては記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第145期	第146期	第147期	第148期	第149期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	557,236	692,931	403,031	171,448	844,337
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△205,011	29,174	△94,531	△504,763	257,399
当期純損失（△）	（千円）	△4,071,730	△57,988	△1,071,083	△2,523,152	△775,019
資本金	（千円）	7,884,980	99,000	429,830	1,829,803	12,155
発行済株式総数	（株）	53,629,341	53,640,841	59,018,889	91,576,389	116,969,189
純資産	（千円）	539,997	481,986	76,366	360,063	1,768,827
総資産	（千円）	3,393,080	2,539,532	3,489,683	4,749,305	6,132,381
１株当たり純資産	（円）	10.03	8.99	1.23	3.82	15.07
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△275.26	△1.08	△19.28	△35.82	△7.22
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.9	19.0	2.1	7.4	28.7
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（名）	17	21	27	26	32
［外、平均臨時雇用者数］		[3]	[3]	[6]	[6]	[5]
株主総利回り	（％）	63.9	42.5	54.3	33.3	41.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	320	217	172	149	125
最低株価	（円）	102	82	82	58	69

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿革
1912年９月	群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始
1937年６月	六供工場（群馬県前橋市）を開設
1943年12月	本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転
1954年９月	加茂工場（新潟県加茂市）を開設
1954年11月	横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設
1959年６月	東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）
1961年４月	横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始
1961年10月	東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）
1972年３月	株式会社上毛ハウジングを設立
1972年４月	不動産関連事業を開始
1976年３月	六供工場を閉鎖
1979年３月	株式会社赤城カートランドを設立
1986年３月	株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始
2001年３月	株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始
2001年５月	上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更
2001年７月	横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退
2004年７月	株式会社上毛イットを解散
2005年１月	東京支社（東京都新宿区）を開設
2006年９月	東京証券取引所「信用銘柄」に選定
2006年10月	東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更
2006年12月	東京証券取引所「貸借銘柄」に選定
2007年４月	株式会社北海道上毛を設立
2007年７月	東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設
2007年９月	株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立
2008年４月	朝里川温泉開発株式会社を設立
2008年10月	株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更
	株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化
2009年１月	株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立
2009年10月	本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転
2009年11月	株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併
2009年12月	株式会社衣浦グランドホテルを設立
2010年６月	本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転
2011年８月	株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更
2012年10月	株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立
2012年11月	株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立
2013年９月	本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転
2014年10月	株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化
2015年７月	株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併
2015年10月	東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更
2019年３月	スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。
2020年９月	株式会社ステラホテルマネジメント（現：株式会社ココホテルズ）を設立
2021年５月	価値開発株式会社からポラリス・ホールディングス株式会社へ商号変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第２部からスタンダード市場に移行
2022年６月	株式会社ポラリス・アジアを設立
2023年３月	Red Planet Holdings (Philippines)Limitedの株式を取得し、同社及び同社の子会社12社を子会社化

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社28社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。

(1）ホテル事業

①　マネジメント事業	…	オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。
②　オペレーション事業	…	ホテルの運営を受託し運営を行っております。
③　コンサルタント事業	…	開業指導や既存案件の改善を行っております。
④　フランチャイズ事業	…	ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。

(2）不動産事業

①　不動産賃貸事業	…	事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。
②　不動産売買事業	…	事務所用ビル、マンション等の売買・仲介等を行っております。
③　不動産開発事業	…	不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。
④　不動産投資事業	…	信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。
⑤　不動産管理事業	…	事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

会社名	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
Star Asia Opportunity III LP（注）２	Grand Cayman, Cayman Islands	非公開	ファンドの運用及び管理	被所有 78.08	新株予約権の行使
SAO III GP Ltd.	Grand Cayman, Cayman Islands	50,000 米ドル	ファンドの運用及び管理	被所有 78.08 (78.08)	役員の兼任あり
Star Asia Group LLC	Wilmington,Delaware, U.S.A.	20,000 米ドル	持株会社	被所有 78.08 (78.08)	役員の兼任あり

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．Star Asia Opportunity III LPの出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。

(2）連結子会社

会社名	住所	資本金 （万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
株式会社フィーノホテルズ（注）４　５　６	東京都千代田区	1,000	マネジメント事業 オペレーション事業	100.0	貸付金あり 役員の兼任あり
株式会社ココホテルズ（注）４　６	東京都千代田区	100	オペレーション事業	100.0	貸付金あり 役員の兼任あり
株式会社衣浦グランドホテル	愛知県碧南市	100	マネジメント事業	100.0 (100.0)	貸付金あり 役員の兼任あり
株式会社バリュー・ザ・ホテル （注）４　５	宮城県名取市	1,000	マネジメント事業	100.0	貸付金あり 役員の兼任あり
株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 （注）４　５	宮城県名取市	100	マネジメント事業	100.0 (100.0)	貸付金あり 役員の兼任あり
株式会社ポラリス・アジア	東京都千代田区	100	海外ホテルの管理業務	100.0	貸付金あり 役員の兼任あり
株式会社プレミアリゾートオペレーションズ （注）４	東京都千代田区	1,000	マネジメント事業	86.3	役員の兼任あり
株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン （注）４	東京都千代田区	4,000	フランチャイズ事業	100.0	貸付金あり 役員の兼任あり
朝里川温泉開発株式会社（注）４	東京都千代田区	1,000	不動産開発事業	100.0	役員の兼任あり
合同会社東北早期復興支援ファンド２号 （注）４　５	東京都千代田区	30	不動産信託受益権管理業務	100.0	―
合同会社バリュー・ザ・ホテルファンド	東京都千代田区	10	不動産信託受益権管理業務	100.0	―
一般社団法人天神ホテル管理（注）４	東京都港区	212	不動産信託受益権管理業務	100.0	―
合同会社天神ホテル管理	東京都港区	30	不動産信託受益権管理業務	100.0 (100.0)	匿名組合出資あり
合同会社天神ホテル運営	東京都港区	30	ホテル物件管理業務	100.0 (100.0)	―
合同会社大通ホテル運営	東京都港区	30	ホテル物件管理業務	100.0 (100.0)	―
Red Planet Holdings (Philippines) Limited（注）４	Labuan, Malaysia	10千米ドル	持株会社	100.0 (100.0)	―
Red Planet Hotels Philippines Corporation（注）４	Manila, Philippines	360,000千フィリピンペソ	ホテル物件の所有、開発、運営等	100.0 (100.0)	―
RPH Philippines Land Corporation （注）３　４	Angeles City, Philippines	1,000千フィリピンペソ	不動産投資、所有、開発等	40.0 (40.0) [60.0]	―
Red Planet Hotels Cebu Corporation （注）４	Cebu City, Philippines	10,000千フィリピンペソ	ホテル物件の所有、開発、運営等	100.0 (100.0)	―
Red Planet Hotels Cagayan de Oro Corporation（注）４	Cagayan de Oro City, Philippines	10,000千フィリピンペソ	ホテル物件の所有、開発、運営等	100.0 (100.0)	―
Red Planet Hotels Ortigas Corporation （注）４	Pasig City, Philippines	10,000千フィリピンペソ	ホテル物件の所有、開発、運営等	100.0 (100.0)	―
Red Planet Hotels Davao Corporation （注）４	Davao City, Philippines	10,000千フィリピンペソ	ホテル物件の所有、開発、運営等	100.0 (100.0)	―
Red Planet Hotels Quezon Corporation （注）４	Quezon City, Philippines	10,000千フィリピンペソ	ホテル物件の所有、開発、運営等	100.0 (100.0)	―
Red Planet Hotels Paranaque Corporation （注）４	Parañaque, Philippines	10,000千フィリピンペソ	ホテル物件の所有、開発、運営等	100.0 (100.0)	―
Red Planet Hotels Pasong Tamo Corporation（注）４	Makati City, Philippines	10,000千フィリピンペソ	ホテル物件の所有、開発、運営等	100.0 (100.0)	―
Red Planet Hotels Binondo Corporation （注）４	Manila, Philippines	11,500千フィリピンペソ	ホテル物件の所有、開発、運営等	100.0 (100.0)	―
Red Planet Philippines Services Corporation（注）３　４	Manila, Philippines	1,000千フィリピンペソ	組織サポート管理業務	40.0 (40.0) [60.0]	―
Red Planet Hotels Manila Bay Corporation （注）４	Manila, Philippines	10,000千フィリピンペソ	ホテル物件の所有、開発、運営等	100.0 (100.0)	―

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。

３．RPH Philippines Land Corporation及びRed Planet Philippines Services Corporationの議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

４．特定子会社に該当しております。

５．2023年３月末時点で債務超過額はそれぞれ㈱フィーノホテルズ3,814,662千円、㈱バリュー・ザ・ホテル1,492,103千円、㈱バリュー・ザ・ホテル宮城2,420,419千円及び（同）東北早期復興支援ファンド２号1,379,833千円であります。

６．㈱フィーノホテルズ及び㈱ココホテルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	株式会社 フィーノホテルズ	株式会社 ココホテルズ
(1）売上高	3,056,838千円	2,573,661千円
(2）経常損益	△695,414千円	47,644千円
(3）当期純損益	△820,120千円	30,824千円
(4）純資産	△3,814,662千円	80,716千円
(5）総資産	1,828,449千円	1,016,831千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
ホテル事業	340	(160)
不動産事業	3	(1)
全社（共通）	15	(2)
合計	358	(163)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べてホテル事業の「従業員数」が181名増加しておりますが、主として、レッド・プラネットブランドにてフィリピンでリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings（Philippines）Limited及びその子会社12社（以下総称して「レッド・プラネットホテル運営会社」という。）が連結子会社となったことによるものであります。

４．前連結会計年度末に比べてホテル事業のパート及び嘱託社員「従業員数」が56名減少しておりますが、主としてパート及び嘱託社員を多く雇用しておりました運営ホテルが減少したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
32	(5)	41.8	3.9	4,955

セグメントの名称	従業員数（名）
ホテル事業	14	(3)
不動産事業	3	(1)
全社（共通）	15	(1)
合計	32	(5)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）			労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者	全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
㈱フィーノホテルズ	16.0	00.0	00.0	00.0	60.9	79.8	79.1
㈱ココホテルズ	00.0	00.0	00.0	00.0	68.1	79.6	74.3

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。